介護福祉士の養成校、入学者が3年ぶり増加 外国人が過去最多3千人超・・・という記事の紹介です。
養成校の入学者が増えたのは嬉しいニュースなんですけど、外国人が増えているのは何だかなぁ・・・という感じですね。
やはり日本全体で、日本人より外国人の方が下、という風潮があるような、そんな気がしています。結局、安い賃金で働かせたいのが企業側も国側も意見が一致しているのだろうな、と思いました。他産業との処遇改善競争・人材獲得競争に勝ち目がないので、外国人労働者・・・という流れは正常ではないと思っています。
もしそうであれば、外国人労働者が増える業界というのは、更に日本人の労働者を雇用しにくくなる、そんな悪循環が待ってやしないかと不安になります。そうではない事を祈りつつ。
大学や専門学校など介護福祉士の養成校で組織する「日本介護福祉士養成施設協会」は30日、今年度の入学者の動向などを公式サイトで発表した。【Joint編集部】
20年ほど前になりますけど、僕も養成校出身ですが、当時は外国人の生徒さんはいなかったような気がします。
そして、年々養成校が廃校になったり縮小したり、というのも見聞きしてきたので、本当に介護の資格や仕事というのは人気がないなぁ、と思っました。
まぁ、それは当然なんですよね。
他産業より明らかに低い処遇で働きたいとは思いませんよね。
当時から１０万円程度はお給料で差が出ると言われていました。
で、当然ですけど中学高校の学生が介護職を進路に選んだとしても、担任や親が反対します。
当たり前ですよね、お給料でそんなに差がでる職種をわざわざ進めませんよね。こういう所からの整備が出来てなかったのが、現状の人材不足の一端だと思っています。
なんで不足になるのがわかっているのに進路指導の段階で魅力的に見えるような業界設計をしなかったんだろう、増えるわけないやん、と。
それによると、全国の介護福祉士の養成校へ今年度に入学したのは6546人。前年度を349人上回り、3年ぶりに増加に転じた。
増加の要因は外国人留学生だ。過去最多の3054人が入学。全体に占める割合は46.7%となり、おおむね半数まで上昇した。
今年、養成校に入学したのが6546人。
２年か３年後に資格を取って現場に出れる将来有望な人材です。
で、2040年で不足すると言われている介護職の数が、ざっと57万人と言われています。あと25年です。単純に6000人が今後毎年入学して卒業して現場に出ると仮定すると、2040年には15万人の介護職が増加している計算です。
これ、現状の職員が退職する事は想定していません。
それでも42万人不足します。
介護職の平均年齢は結構高いです。25年も経過したら定年退職の方が過半数じゃないかなぁと思うのですが、現実はそんな状況であるという事は少しでも多くの人に知ってもらいたい所です。
JOINT
もう入学者のほぼ半数が外国人ですね。
別に外国人はダメとかそういう事じゃないんですよね。
介護の現場に飛び込んでくれる外国人に、ちゃんとしたお給料を支払って欲しいんですよ。他産業と同等かそれ以上の。
結局、他産業より低い現状の処遇では日本人労働者が確保できないから、現状の処遇でも確保できそうな外国人の採用に注力する、というのは根本的に介護業界の質を高める方向に行かないのでモヤモヤするんですよね。
逆に他産業と同等レベルの処遇を保障して外国人を採用しているのであれば、それは素晴らしい取り組みだと思いますし、本来はそうあるべきだし、そうであって欲しいです。
このほか、養成校自体の数も減少し続けている。今年度は279校（課程）で、前年度から更に17校少なくなっている。
全体の入学定員数も同じだ。今年度は1万1139人で、前年度から950人減っている。今年度の入学定員数に占める入学者数の充足率は、前年度より7.5ポイント高い58.8%となっている。
本来は、こういう養成校なり一定基準に定められたカリキュラムを履修して資格をとって現場に出てきてもらうのがベストんですよね。
専門職として共通言語でコミュニケーションがとれるので連携もしやすいです。
それが現状では、こういう養成課程を受けた人と、そうじゃなくて実務経験だけで受験に合格した人が混在するので、必要最低限の基準の設定が難しいんですよね。これ、処遇改善がしにくい原因でもあると思っています。
結局、ほとんどの現場は余裕がないのと、忙しいので少しでも楽をしたい気持ちが高まるので、自然の流れで現場は楽な方、低い方へと流れていってしまいます。それを一定基準のレベルで維持させるかあるいは質を高めていくか、という方向に持って行くのがリーダーの役割で大変な部分なんですけど、現場を回している職員がそんな感じで基礎知識に差があると本当に大変なんですよね。現場で仕事をしながら基礎的な事から教育していく、という二重の手間がかかるわけなので、現場に出す前にこういう養成課程を受けさせるというのは本来はあるべき姿だったんじゃないかな、と思いました。
ただ、ただでさえ人手不足だったのでとにかく人手を、というカタチで間口を広げた結果がこういう状況を生み、ちゃんとした介護やケアを提供したい専門性の高い人ほど、現実とのギャップに失望し落胆して業界を去ってしまう、という悪循環は生まれたと思います。
養成校での採用も、うちのような弱小事業所は手が出せなくて、多くの学生は既に奨学金等で将来の就職先は決まっている状況です。
しかし、外国人もこの先増えるとは思えないし、ここ数年で入学して資格を取って現場に出て、５～１０年で経験を積んで、ノウハウを母国に持って帰って起業したり母国の高齢化対策に経験を活かしたいと思うのが普通だと思うので、良い感じで育ってマネジメントまで出来るようになった段階で帰国するとなると、ちょうど日本の高齢者数がピークを迎える直前からそういう状況が生まれそうです。
そうなると階段を転げ落ちるように介護職不足が深刻になってしまうと思いますけど、外国人を雇用している企業さんは本当に大丈夫なんでしょうかね。
そしてその頃には、わざわざ日本に行かなくても介護の経験が母国で積めるだろうし、何なら日本よりお給料もいい、という事になりますよね、きっと。
どうも日本が力入れている事って場当たり的な感じがしてしまうんですよね。本当にどうなるんでしょうかね。
こんな予想があたらない事を祈りつつ。
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