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介護職員の離職率、2極化の傾向 小規模な事業所で特に顕著 厚労白書・・・という記事の紹介です。

世の中連休なんですね。
どうりで明日は厨房職員が休みなのでフォローに入らないといけない体制なんだなぁと実感しました。

会社には退職届を出して受け取ってはもらっているのですが、保留検討したいという事でよくわからない状況です。
個人的には、もう前を向いて進んでいるので会社にも退職した前提で今後を一緒に検討していきたいのですが、やはり円満に退職というのはなかなか難しいのかなぁ・・・なんてどんよりな毎日です。

3月末での退職届なので時期的には十分あると思うのですが、まぁいろいろ人手不足の中ですから調整も難しいかもですが、経営的な面で見ても、この機会に体制の再編をするだけで、ざっと試算した感じでも1000万円規模の赤字エリアが、ほぼ赤字が解消できるくらいまで改善できるので(複数人の異動が決まっていて補充しなければ)、これをチャンスに切り替えた発想で物事を進めていってほしい所です。

そんな昨今ですので、離職率のニュースは自然と目に入ってきます。

介護職員の離職率は2020年度で14.9%。前年度より0.5ポイント低く、10年前の2010年度(17.8%)から2.9ポイント低下した。2020年度の全産業計は14.2%で、その水準との格差は決して大きくない。

JOINT

すでに離職率は他産業とそれほど変わらない所まで落ち着いてきているという報道は目にしていたので、それ自体に驚きはありませんでした。
いろいろ個人的な意見はありますが、処遇改善加算等による処遇改善の対策が一定功を奏していると思います。

それでも、約15%の人が離職していると考えると、今後ますます人材不足が深刻になる介護業界では、この数値は致命的なのではないか・・・と思ってしまいます。

いろいろな人が表現していますが、穴の開いたバケツに水を入れるのと同じ対策では、やはり定着率は上がらないし、離職率の改善にはつながらず、結局人手不足は変わらない・・・そんな状況と思います。

ただ、介護職員の離職率には事業所ごとのばらつきがある。2020年度でみると、10%未満の事業所が46.6%を占めている一方で、30%以上の事業所も18.2%存在しているのが実情だ。

JOINT

離職率が10%未満の事業所が、ほぼ50%もあるのは良い状況ですよね。
こういう事業所が生き残っていくのが正常だと思います。
今後は、そういう方向になっていくのだろうな、とは思いますが、離職率が30%以上の事業所が約20%も存在している事にも驚きでした。

ちなみに、僕が在籍している法人は、全体でみると30%超えているように思います。
定着してて安定している事業所がある一方で、入れ替わりの激しい事業所もありますので、そういうのはどこも同じとは思いますが・・・。

白書ではこうした離職率の2極化について、特に小規模の事業所で顕著だと報告されている。例えば介護職員が9人以下の事業所。10%未満の事業所が49.7%と非常に多い一方で、30%以上の事業所も28.9%と4分の1を超えている。介護職員が10人〜19人の事業所も同様に、10%未満と30%以上がそれぞれ多くなっている。

JOINT

小さい規模だと異動などの対策も打てないのでなるほど二極化しているのだなぁと思いました。
だとすると、やはり良いところには人が集まっている、という事は言えそうです。
9人以下の事業所では、特に離職率が10%未満の事業所が非常に多い(約50%)という事は、二極化があるとはいえ、魅力ある職場づくりが小さな事業所でも進んでいるという事だと思います。

介護職員が離職を検討するきっかけとしては、「職場の人間関係」「事業所の理念・運営のあり方」「結婚・出産」「収入が少ない」などがあげられた。白書では、「仕事を選んだ理由と実際の仕事との間にギャップがあると、離職につながる可能性がある」と指摘されている。

JOINT

これはもう介護業界の離職理由としては常識ですよね。
ずっと前から言われ続けてきている内容です。
特に、職場の人間関係と理念運営の在り方については、大きな問題だといわれ続けてきていたと思います。

ここの改善をしない限り、やはり穴のあいたバケツに水をためるような状況が続くわけですので、どうやってこの穴を塞ぐかをしっかりやらないとならないと思います。

それが出来ているか出来ていないかが、二極化の大きな理由になっているのだろうと思いました。



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