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【田中紘太】ケアプラン有料化、高まる実現可能性 厳しい目が強まるサ高住の「囲い込み」への対策も・・・という記事の紹介です。

今日は長距離の移動で車を運転していたのですが、北海道の夏は窓さえ開けていれば風が冷たいので気持ちよくドライブできるのですが、今日の暑さは厳しくて窓を開けていても暑くて関西の夏を思い出しました。

ケアプランの有料化は、財務省などがこれまで繰り返し具体化を強く求めてきた経緯があります。政府も今回の「骨太の方針」で、「次期改革で結論を得る」という前向きな姿勢を改めて打ち出しました。

こうした動きを踏まえ、業界の関係者の間では「次はいよいよ断行されるのではないか」という観測が強まっています。その是非はさておき、私も同じ様に見ています。今の流れに抗い続けるのは、そう簡単なことではないでしょう。

JOINT

もうずっと提案されてきて先延ばしになってきている問題ですからね、いよいよ具体化という段階だと思います。

個人的には反対なんですけど、ケアプランの有料化については。
100円とか500円とか、介護報酬の改正があると値上げになって1割の利用者負担が払えないからという事でサービス控えになったりする方々を実際に見てきた以上、お金のあるなしでサービスが使える使えない、というのは間違っていると思うからです。

それに1割負担分の利用料の徴収も地味に手間がかかっていて、これを口座引き落としにすると楽なんですけど、結局その利用料の一部は手数料として引かれるので、最初から利用者負担がないケアマネがこういう利用料徴収の作業が増えるとなると、業務が増えるか減収になる、という事になります。
請求書や領収書も適切な時期に渡さないといけませんから、その辺りうまく月1回の訪問の時期を調整できればいいですが、それこそオンラインモニタリングとか進めていく状況の中で訪問も定期的にしないとなると、請求書・領収書の郵送の費用負担と封入作業等の負担増も発生します。

ですので、単純に利用者負担が増えるという話ではなくて、手間が増えて手取りが減る状況になる可能性が高いというのも個人的な懸念事項です。

次に、集合住宅でのサービスのあり方です。「囲い込み」の問題に対する見方が厳しさを増しています。共同通信社が連日、いわゆる「ホスピス型」のサ高住での過剰とみられる訪問看護の提供を報じている影響も、決して小さくはありません。

国は今年度の報酬改定でも一定の対策を講じましたが、まだ十分とは言えないのが実情でしょう。このまま過剰サービスが広く是正されていくとは考えにくい状況です。武見敬三厚労相は今月18日の記者会見で、「今般の報酬改定の影響を検証する。患者の状態に応じた適切な訪問看護がなされるよう、引き続き報酬の中で適切に評価していきたい」と述べました。

JOINT

必要なサービスならいいんですよ、だけどそうじゃないケースが問題になっているので、そういうのをきちんと精査して対策してもらいたいですね。

記事での指摘でもありますが、今回の改正でメスは入りましたけど、それで是正されるとは思えない内容なので再精査してもらいたいですね。

また、財務省は今年5月にまとめた審議会の提言で介護報酬について、「関連法人が外付けで介護サービスを提供した方(出来高払い)がより多くの報酬を得ることが可能で、こうした構造が囲い込み・過剰サービスの原因になっている」と指摘。早急に是正策を講じるべきだと迫りました。

JOINT

これは民間にやらせているのですから、こういう方向になっていくのはわかってたと思うんですよね。それを今までほっておいたのが問題なんじゃないかなぁと思います。
ですので、こういう併設事業所については、ケアマネは他法人の地域包括支援センターが担当するとか、同じ訪問介護(出来高払い)ではなく、包括報酬(月額定額)の新しい区分の訪問サービス等の事業として整理すべきだと思います。

同一法人だからこそ出来る連携とかもあるので、囲い込みがイコール悪ではないと思っていて、不必要なサービスを提供せずに正しく介護保険サービスを提供する事業所として運営すればいいだけの話なんですけどね。

実際、集合住宅の利用者のケアプランを作成する居宅介護支援のケアマネジャーが、事業所側から利益優先の中身とするよう指示されることも珍しくありません。

この問題は、公正・中立なケアマネジメントの実践を志すケアマネジャー個人の努力だけでは、十分な解決には至りません。事業者への規制など制度的な対応が必要で、政府もそうした問題提起を多く発信しています。

JOINT

そもそもですけど、公正中立を本当にケアマネに求めるのであれば、民間企業の所属にするのではなくて各行政の所属にしないとダメでしょう。

ケアマネの自法人の事業所への紹介率とか表にしちゃったりしますよ、民間なら。

そして、そうじゃなくて本当に公正中立で運営してきた事業所が生き残りにくい介護保険制度にしてきたのも国ですからね。
そういう運営をしている事業所って経営が下手だと思うんですよ、自事業所の利益より公的な利益を優先しているわけですから、自事業所の利益を優先する他事業所には太刀打ちできませんよ。

特に今回の改正では経営にシビアな内容になってますので、より一層利益追求していかないと生き残れませんので、公正中立の運営は本当に難しくなっていくと思いますし、その上でケアマネの事業に利用者負担まで導入されたらそれこそ公正中立なんて夢物語の話になりそうです。 

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