「もう少し給料がもらえていれば…」介護報酬改定へ議論本格化・・・という記事の紹介です。
今日は、午前中に２件の派遣と１件の草刈りを行いまして、午後からはちょっと将来利益が出た時に職員にお給料以外でどのように還元していけるかを考え、事務所の近所の銭湯を調査してきました。
結構いい感じの雰囲気で、サウナもあってゆったりできそうなので、ここの回数券を買っておいて事務所で自由に持っていけるようにしてもよさそうだなぁ・・・なんて考えました。
#お風呂ぱーく登別#幌別
— おおさわ @合同会社助っ人（代表） (@oosawa_suketto) October 24, 2023
今日は午前中にお掃除２件と草刈りでかなりヘトヘトになったので事務所でシャワー浴びようと思ったのですが、そういえばお風呂パークがあるじゃない！と思い立ってやってきました。
大人490円でシャンプーとかはありませんが雰囲気良い感じでオススメです。 pic.twitter.com/m8TNQm0gaK
続いて、職員の身体のメンテナンスに整体とかどうだろう・・・とかねてより考えていたので、以前商工会議所のセミナーで同席して繋がりが出来たリラクシア登別さんで初めての整体の施術を受けました。
僕自身、猫背で体のゆがみが気になっていたのですが、施術前と施術後の姿勢を写真で比較すると、ウソみたいに施術後の背筋が伸びていてびっくりでした。
介護職は体が資本なので、痛める前に体を整える（整体）事は重要と思っていたので、会社から費用出すから毎月１回は行ってこい、みたいな感じで促すと職員を守る事に繋がり、そこに会社の利益を投入できるようになりそうなので、これも実現できたらいいなぁ・・・なんて思ったり。
地元登別の事業者さんと一緒に地域を盛り上げていきたいので、それと職員の福利厚生がマッチすると良い感じですよね。
黒字出るまでは費用の一部を僕負担してでも通わせたいですね・・・なんて事を考えていると楽しいですね。
そんな未来ばかり見ていた今日、こんなニュースを見かけたので紹介します。
「やりがいは感じていましたが、もう少し給料がもらえていれば…」
ことし2月に介護の仕事を辞め、異業種に転職した男性のことばです。
介護を必要とする人の数は増え続ける中、人手不足が続く介護の現場。こうした中、介護報酬の見直しに向けた本格的な議論が始まりました。
賃金が低い事で他業種に人材が流出してしまう事は、誰かの人生の最後の時期が望まない形になってしまう可能性が広がってしまう事を意味していて、それはどこかの誰かの事ではなく、自分自身の身に降りかかる事になるかもしれないという問題なんですけど、なかなかイメージしにくいですよね。
元々、大型トラックの運転手をしていましたが、落ち着いた生活がしたいと考え、職業訓練校で介護の実務を学び、4年前から介護施設で働いてきました。
週に1度は当直勤務があり、夜勤の職員1人だけでトイレやはいかいで起きる高齢者の対応に追われるなど、仕事は楽ではありませんでしたが、利用者から笑顔で「ありがとう」と感謝の声をかけられたり、作った料理を喜んでもらったりした際にやりがいを感じていたと言います。
しかし、給与は月に手取りでおよそ24万円で、収入も上がらず生活に余裕がなく、貯金もできないため、このまま続けるのは難しいと思うようになりました。
大型トラックの運転手って結構高額な収入だったような気がするんですけど・・・。
思ったより高額ではありませんでしたが、介護職よりは良さそうですね。
しかし驚いたのが、勤続４年で手取り２４万円は介護職の中では厚遇なのでは？という事です。
僕の周りで手取りが少ないと聞いている介護職は、総じて手取りが２０万円以下です。
都内在住の方なので、東京だとこのくらいの収入は平均的なのでしょうか。
他の介護施設に移ることも検討しましたが、介護業界の給与はどこも変わらないため、ことし2月に介護の仕事を辞めて、今は再び運転手の仕事をしています。
恐らく介護業界では高い方の処遇だったので、これ以上の待遇はなかなか見つからなかったのではないかと思うのですが、結局元の業界に戻られたようですね。
輸送業界も人手不足ですし、頑張って欲しいですね。
令和4年の厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、すべての産業の平均と介護職員の賞与込み給与を比較したところ、以下のようになっています。
▽すべての産業の平均 月36万1000円
▽介護職員 月29万3000円
全産業の平均よりも6万8000円低くなっています。
処遇改善のための加算などの対策が取られてきたこともあり、介護職員の給与は、この10年で、平成25年当時と比べて4万円近く上がって改善はしているものの、物価高などを背景に他の職種で賃上げの動きが相次ぐ中で、介護業界の給与が相対的に低い状態が続いています。
平均ですからねぇ、介護職でどのくらいの人が月収２９万円もらってるんだろう・・・。
一応うちのベテラン２名のサ責は平均以上は支払えているのですが、それでも平均よりちょっと多いくらいですし、結局まだ赤字なので早く黒字にしたい。
国の令和2年度の集計では団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になる2025年度には745万人に、さらに、団塊ジュニアの世代が65歳以上になる2040年度には872万人にのぼると推計されています。
一方、介護が必要な高齢者を支えるのに必要な介護職員の数は、今年度はおよそ233万人と試算されていますが、2年前2021年の介護職員の実数は215万人で、人材確保が課題となっています。
さらに介護職員は2025年度には243万人、2040年度には280万人必要になると見込まれていて、このままでは人手不足で介護サービスを維持できなくなるおそれがあることから、人材確保をしながら制度を持続可能なものにしていく必要があります。
２０４０年には、２８０万人の介護職が必要になる見込みなのに、２０２１年の段階で２１５万人でした。
労働人口は減る事は確実です。
他産業でも人手不足は深刻です。
介護職が都合よくあと６５万人も増えるとはちょっと思えないんですよね。
群馬県桐生市の特別養護老人ホーム「ユートピア広沢」では去年、突然職員から「アパレル業界に転職する」と伝えられました。
辞めた職員は、社会福祉士の資格を取った上で施設に就職していて、施設の面接では今後、経験を積んで、介護福祉士やケアマネージャーなどの資格も取ってステップアップしたいと話していたということで、施設長は、将来を期待していた職員だっただけに、異業種への転職には非常に驚いたということです。
単純に考えて、優秀で能力がある職員ほど、他の業界にも適応できて実績を残せるので流出するでしょう。
結局、他産業でもやっていけるが介護の仕事にやりがいを感じていてこの仕事がしたい！と思う職員とか、他産業ではやっていけない職員が残る構図になるはずです。
ですので、個人的には介護の仕事がしたくて介護の仕事にやりがいを感じて残ってくれている職員こそしっかりと評価して処遇を上げていくという対策をとらないと現場はどんどんひどい事になっていきそうで恐ろしいです。
そして、そういう職員ほど物言いませんので本当にちゃんと評価してあげないとダメだし、真の意味でやりがい搾取をなくしていく事が重要な課題と考えています。
23日の審議会では委員から、「賃上げするから少ない職員で頑張ってほしいということでは、抜本的な対策にならないので、賃上げにより介護職員を確保する方向で議論しないと、サービスを維持することも困難になると懸念している」などの発言がありました。
審議会では、今後、
▽他業種の賃上げで、介護業界から他業種に人材が流出していることから、介護職員の処遇改善について議論が行われるほか、
▽介護ロボットなどの新たな技術や介護助手を活用することで、生産性を向上させる必要があるとして、これらを導入した場合に報酬にどう反映させるかなどについて話し合うことにしています。
介護職が増える方向でどのような対策が講じる事ができるのか・・・。
他産業の方が賃金がよくて介護の仕事ほど大変じゃない、という状況を変えないと無理だと思うんですけど、介護職の負担感を払拭くらいの賃金を用意するとなるとかなりの高待遇を準備する必要がありますけど、どういう案が出てくるかは期待ですね。
介護ロボットについては、ロボットを活用するから人員が少なくてもなんとかなるよね、という事ではなくて、ロボット活用したから介護現場にこんなに余裕ができて働きやすくなったよ！って事で活用して欲しいんですけど・・・大丈夫かな・・・。
というか、もしそういうロボット技術の活用で人材を流入させたいのだとしたら、介護事業所全体に均等にICTやロボット技術を行きわたらせる必要があって、それは会社や事業所まかせの施策では無理だと思っています。
多くの利用者が平等に介護を受けられるようにするため、介護報酬のサービスごとの金額は国によって細かく定められた公定価格となっていて、事業者が自由に価格を上げることはできません。
また、介護保険が適用されるサービスの内容も国で定められているため、事業者の裁量でサービスの内容を変えたり新しく作ったりすることはできない仕組みになっています。
さらに、利用者が利用できるサービスは、要介護度に応じて1か月の上限が定められているため、無制限に利用することはできません。
多くの介護事業者では収入のほとんどを介護報酬が占めるため、その額は事業者の経営を左右し介護職員の給与にも影響します。
一方、介護報酬を引き上げることは国民の負担増につながる可能性があります。介護報酬は、サービスの利用者本人の負担や40歳以上の人が払う介護保険料、それに税金の3つを原資としています。
報酬を引き上げた場合、サービスの利用者負担や税金や社会保険料の国民負担が増えて痛みが伴う可能性があるとして、これまで3年に1度の改定では慎重に議論されてきました。
介護報酬があがれば利用者負担も介護保険料も上がるので、そうはならない制度で処遇改善をすべきです。
しかし、これだけ制限されているサービスが介護保険サービスなんだなぁと改めて実感する内容ですね。
事業所独自での処遇改善に限界があるのも仕方ないですね。
早く対策と決めて実施しないと、どんどん流出しちゃいそうですけど・・・大丈夫かなぁ・・・。
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