ケアマネの負担軽減へ“なんでも丸投げ”を是正 厚労省方針 市町村主体で支援体制を検討
課題になっていたケアマネ業務について、ある程度具体化が進みそうですね。
厚生労働省は7日、担い手不足をはじめとするケアマネジメントの様々な課題を話し合う検討会を開催し、これまでの議論をまとめた「中間整理」の素案を提示した。【Joint編集部】
居宅介護支援のケアマネジャーの業務範囲に言及。法定業務に含まれない利用者・家族への支援について、「保険外で対応し得る」「他機関につなぐ」といった分類のイメージを例示した。
そのうえで、これらを地域課題と位置付けて対応していくべきと指摘。市町村が主体となり、関係者間の協議を通じて必要な社会資源を地域の実情に沿って創出するなど、支援が途切れない体制をそれぞれ検討すべきとした。
分類はいいとして、なんで国主体じゃなくて市町村が主体なんだろう。
介護保険制度全体でローカルルールをなくそう、という方向になっているはずなのに、ケアマネはローカルルールありきなですかねぇ。おかしいな。
介護保険を活用するにはケアマネが担当になるのが標準的な流れなので、これだと地域ごとに格差が生まれる事に繋がりそうなんですけど。
それに、余力がない地方自治体なんか動きとれないんじゃないかなぁ。
今でも余裕ないのに、どうするつもり・・・というか、どう考えてるんだろう・・・。
地域の実情に応じて創出するなど・・・って、簡単に言うよね！って思いました。総合事業でそういう創出可能な状況にあっても中々そういう流れになってない現状をどう評価しているんだろう。
厚労省は今後、こうした地域ごとの体制づくりを市町村などに要請していく方針。地域課題をケアマネに丸投げしない、という共通の認識を全ての関係者が持つことも重要だとして、理解促進・啓発に力を入れる考えも示した。
検討会の次回の会合に「中間整理（案）」を示す。厚労省の関係者は会合後、「どのような形で要請・周知していくか、これから具体的に詰めていきたい」と話した。各地域で実効性をどう持たせるかが課題となりそうだ。
地方に丸投げやん。
トップが下に丸投げしてる構図があるのに、そっから先がそうならないなんてどうやったら想像できるんだろう。
現在、ケアマネジャーの地域での活動は法定業務の範囲を超えて広がっている。利用者・家族のニーズに応える努力の結果だが、必ずしも報酬を得られない仕事の量も以前より増えた。負担を軽くして疲弊を招かない環境を整え、人材確保につなげることが大きな課題となっている。
厚労省は今回の素案で、ケアマネジャーの業務を大きく4つに分類。「保険外サービスとして対応し得る業務」の中に、郵便の発送・受け取りや救急搬送の同乗などを位置付けた。
また、部屋の片付けや財産管理、入院中の必需品の調達、徘徊時の捜索などを、「他機関につなぐべき業務」と整理した。以下の通りだ。
この表は分かりやすくていいですね。
問題は、ケアマネが保険外対応できるかどうか、他機関につなぐ繋ぎ先があるか、という所なんですけどね。
地方になって人が少なくなればなるほど、そういう余力ってないはずなので、結局繋ぎ先がないので何もできませんでした、今まで通りやるしかありません、みたいな構図は想像しやすいんですけど、そういう繋ぎ先がない場合を想定してんのかなぁ・・・。
まさかとは思いますが、そういう繋ぎ先がない場合は、創出しなさい、というさっきの文言に繋がるんでしょうかね、やばいなこれ。
実際、そんな事が可能ならもうやってるって。
厚労省はこうした業務分類のイメージをもとに、必要な支援が途切れない体制を地域ごとに検討するよう市町村などに求めていく。今回の素案では、「国としても地域の議論を推進する取り組みを進める」との意向も示した。
本当に国は何もしないんだなぁと思いました。
口だけだして無理難題のルールつくって規制かけてやってる現場の足を引っ張る構図。
検討会では委員から、「ケアマネジャーが相談できるワンストップの窓口を市町村に設けるべき」「利用者・家族の理解が重要」「地域ケア会議を有効に活用すべき」といった意見が出た。
相談できる窓口って、ケアマネ協会とかそういう団体って役に立ってないという事かなぁ・・・というか、そもそも上司とか所属組織の長とかが機能してないって評価なんでしょうか。
行政窓口への相談って、組織によっては勝手に相談するなとか言われそうなんですけど、本当に大丈夫なんだろうか。
地域ケア会議でそんな相談できるような雰囲気って話は聞いたことないしなぁ。
また、「関わる人が増えると認知症の高齢者は混乱してしまう」「法定業務以外を、どうしてもケアマネジャーが担わなければならないケースも残る」「ケアマネジャーへの介護報酬上の評価が必要」といった声もあがった。
ケアマネってどういう役割なんだろうってちょっとよくわからなくなってきました。
たとえば、厚労省が示した表を参考に考えると、①の法定業務に位置付けられた内容って、これもしかしたらAIで代行できそうな感じがします。
まぁ、データの積み上げがある前提なので、今いまの話ではないですけど、いろんなケースのデータが積みあがれば、ある程度の相談やサービス調整はAIが標準的であったり本人や家族が望む効果が得られる実績があるサービス利用例は弾き出せるようになるはずなんですよね、それらはデータに基づいているので科学的な根拠もあるし、かなり公正中立な判定がでると思います。
となるとですよ、将来的にケアマネはAIが担当して家族や本人がそういうシステムを活用する、という方向にもなりそうですね。
ケアマネジャーがどういう専門性を発揮したいのか、いろんな議論があってしかるべきだとは思いますけど、この流れの行き着く先ってこういう事になるんじゃないかなぁと思いました。
そうなれば更新研修とかも必要ありませんしね。
そういうAIを管理したりするケアマネジャーは存在するかもですが、地域に数人でいいくらいの規模になると思うので、ケアマネ不足っていうのは無くなるかもですね。
記事を書いていて、なんとなくですけどそういう将来も描けるな、と思いました。
皮肉な事に、表で保険外でと示された内容については、まだAIでの代行は難しそうなんですけどね。
とにかく、ケアマネ以外に対応できる存在がありませんとか、保険外にしても必要ない支援がお金がないから受けられない、という状況になってしまうのはちょっと危険だと思います。
今の時点で代替えできないからこういうケアマネの業務範囲が問題になってるわけで、20年以上もそのまま黙認してきて本当にどうするんだろ。
もしかすると、ケアマネの利用者負担導入の切り口にするかもしれませんね。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？