新たな経済対策で介護現場も支援を 関係12団体、自民・麻生副総裁へ緊急要望書・・・という記事の紹介です。
今日は、初めてお伺いするお宅でお掃除のご依頼でした。
高齢ご夫婦で住まわれているのですが、旦那様がまだ現役でバリバリ仕事をされているので介護保険サービスが利用できないとの事。
奥様は膝や腰の手術で退院されたばかりで掃除ができなくてお困りで地域包括支援センターに相談され、そこから当事業所に紹介頂きサービス提供となりました。
以前はプロのハウスキープの事業所にお仕事を頼まれていたそうですが、どうやら人手不足で急にサービスを切られたとの事です。
ヘルパーもそのうち家政婦やハウスキーパーに仕事が奪われる時代が来そうだな、と思っていたのですが、そっか、そっちも人手不足のようです。
保険外の草刈りの依頼も、その多くがシルバー人材センターが今まで請け負っていたのが、シルバー人材センターの人材不足で対応できなくなって当事業所に紹介頂くケースが多いので、国の方針である元気な高齢者にもっと活躍してもらおうという計画や方針はどうなっているのだろう・・・と思っていました。
その方針で最も活躍が期待できるのがシルバー人材センターだと思っていたので、どうも国が描いたようには進んでいかないな・・・と改めて実感しました。
たぶん、都会と田舎で状況が全然違うのだろうとは思うのですが、少なくとも僕が見える範囲、手の届く範囲での状況は、どこもかしこも人手不足です。
そんな状況ですが、今日はこちらの記事を紹介します。
介護サービスの事業者や専門職などで組織する12の団体が6日、自民党の麻生太郎副総裁へ緊急の要望書を提出した。
介護施設・事業所が物価高騰で大きな打撃を受けていること、職員の賃上げが進まず人材不足が更に悪化していることなどを伝える内容。政府が検討している新たな経済対策と今年度の補正予算案に、介護現場の支援策も盛り込むよう求めた。
日本の社会全体で賃上げが進むと思いますので、その中で置いてきぼりを食らうと完全に人材確保は出来なくなるので、少なくともそうならないようにタイミングを見計らった対策と対応をしてほしいですね。
どの業界も物価高騰や人材不足で苦しいわけですから、少しでも財源を引っ張ろうと必死なはずなので、介護だけが大変だ、という訳にはいかないはずです。業界団体にはしっかりとその役割を果たしてもらいたいものです。
12団体は要望書で、「光熱水費や食材料費の高騰の影響から、介護現場は過去にないほどの厳しい経営環境にあり、事業の運営に支障をきたす事態が生じている」と説明。他産業で高水準の賃上げが実現していることを念頭に、「公定価格である以上、職員の処遇改善には限界がある。結果として介護現場からの離職者が顕著に増加している。経験を有する中堅人材の流出も多くみられ、今までにない、待ったなしの危機的な状況」と訴えた。
介護職を他産業に合わせたとして、だったらケアマネは？とか、介護職がそのくらいもらえるなら看護師の賃上げも必要だ、とか色々波及していきそうな内容なので、どういう線引きをしても不満は出そうな内容なんですよね。
難しい調整になるとは思いますが、財源を限られた範囲で運用するのであれば仕方のない事かな、と思いますし、結局最後は業界団体の力関係がモノを言うのだろうと思うので、こういう現状や危機感や、それに加えて高齢者の生活がどうなってしまうというリスクとかもどんどん伝えていった方がいいと思いますね。
要望書を提出した団体は下記の通り。12団体はこのほか、来年度の介護報酬改定でも介護現場の厳しさを踏まえた十分な対策を講じるよう要請した。
一過性の取り組みだとわかれば継続的な賃上げなぞ不可能なので、結局業界から人材を流出してしまう事になるので、継続的に賃上げができる構造が必要です。
毎年最低賃金も上がっていく流れがありますので、介護報酬についても毎年ベースアップや定期昇給ができるような仕組みや仕掛けは必要と思います。
同じ法人での勤続年数に応じた加算などがあれば、そういう賃上げの工夫もしやすくなるでしょうし、最低賃金の引き上げ額に応じて地域加算をアップするなどの工夫もできそうです。
しかし、あと５か月しかないんですよね・・・。
今度の改正でもQAの発出とかすごく遅れそうな予感です。
介護保険法改正関連の情報にはしっかりアンテナを張っておきたいですね。
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