厚労省、来月から「ケアマネ課題検討会」を始動 業務範囲の整理や法定研修など論点・・・という記事の紹介です。
今日はいよいよ月末の追い込みの大事な時期なのですが、なぜかこんな時期に請求関係のソフトがメンテナンスに入っていて本日分の実績を確定できないという状況なので、諦めて記事を書いています。
厚生労働省は新年度に、介護保険制度の要のケアマネジャーをめぐる様々な課題を議論する新たな有識者会議を立ち上げる。【Joint編集部】
昨日は、東京都が行う具体的なケアマネを守る対策に関する記事を紹介しましたが、本日は厚労省がケアマネの業務や研修について、これからいろいろ検討しますよ、という有識者会議を立ち上げるという記事の内容です。
既に具体化した施策を示している東京都と、これから検討する国との間のこの温度差はいったいどこから出てくる差なんだろうか、と思いました。
地域で期待される役割が広がっていることにどう対応するか、あるべき業務範囲の整理が大きな論点。居宅介護支援のケアマネジメントで自己負担を徴収するか否かも重要なテーマとなりそうだ。
厚労省はこのほか、ケアマネ試験（実務研修受講試験）の資格要件の見直し、主任ケアマネの役割の明確化、法定研修の負担軽減、AIやICTの一層の活用なども俎上に載せる。
これまで厚労省は、ケアマネに対しては更に質の高いケアマネジメントを要求して新しいケアプランの立て方など示した上で、医療に関する知識も必要という事で法定研修に医療的な内容も組み込んできたわけで、そのほかにも地域の困りごとなどいろいろな事に対して柔軟に対応してもらおうとしてきた節もあり、更に現在地域包括支援センターが主に担当している予防プランの担当までケアマネに移行していきたい姿勢を見せてきました。
そんな状況で、あるべき業務範囲の整理をするという事なので、この有識者会議で決まった業務範囲が、今後は正式なケアマネの業務範囲になりそうですね。
あとは、ケアマネ試験の資格要件の見直し・・・という事は、どっちだろう、緩和するのか厳しくするのか。
ケアマネも現場の介護職も足りないので、ケアマネになって現場から介護職が減ってしまう構図もなんとかしないと、そもそものサービスが提供できない状況にもなるわけですから色々ちゃんと検討してもらいたいものです。逆も然りなんですけどね。
法定研修の負担軽減策が出てきましたが、先行して軽減策を打ち出している東京都の具体策を参考にするのかな。
AIやICTの一層の活用ですけど、事業所任せにしていたら進まないと思います。これまでのやり慣れた仕事を続けたいのが心情だと思いますよ。
28日の審議会（持ち回り開催）で、「課題を包括的に検討し、具体的な方策を講じる」と説明した。支援ニーズの多様化・複雑化で能力の向上が求められること、これから人材不足の更なる深刻化が懸念されることなどを念頭に取り組む。
ケアラーや介護離職問題も絡んできそうな内容なので、たぶんケアマネ業務は拡大されていく方向なんじゃないかなぁと思っちゃいますね。
厚労省は今年秋に中間的な取りまとめを行う予定。その後、来年以降の審議会での議論につなげていく計画だ。
ケアマネをめぐっては、全国的に人材不足が顕在化しており現職の高齢化も進んでいる。思い切った手を打つべき、と訴える介護現場や自治体の関係者も多い。処遇改善や負担軽減とあわせて、サービスの質の維持・向上を実現することが課題。今後、厚労省の施策の方向性に大きな注目が集まりそうだ。
今年の秋頃には取りまとめて来年以降の議論につなげていく、という流れのようなので、まだまだ先の話ようですね。次の改正かなぁ。
思い切った対策をすべきとは思いますが、時すでに遅しな気がするのは僕だけでしょうか。
サービスの質の向上が課題とされているので、どんな内容にせよ自己研鑽は求められる内容になりそうです。
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