【教養】スウェーデン探訪 高齢者福祉の歩みとそこから学べること＝山口宰・・・という記事の紹介です。
毎日雪かきをして、結構動いて汗びっしょりになっているので筋肉痛が怖かったのですが、あまり痛くないんですよねぇ・・・疲れる割にそこまで筋肉つかってないのかもしれません。
ただ、やはり腰がつらいですね。
温泉行きたいです。
さて、週明けはいよいよ会社の登記申請で法務局に行きます。
電子定款や申請書類は準備できたので、あとは提出するだけですが・・・
なんとなく不安ですね。もともと不安症なので仕方ないのですが。
せっかくの機会なので、創業メンバーと一緒に法務局まで行ってきます。
なかなかこういう機会はないので。
ついでに縁起のいい日なので宝くじでもみんなで買おうか、という話をしています。
さて、今日はスウェーデンの福祉についての記事が出ていたので紹介します。
11月14日（月）から21日（月）まで、私の運営する社会福祉法人光朔会オリンピアの職員研修のため、3名のスタッフとともにスウェーデン南部の都市「ヴェクショー」と首都「ストックホルム」を訪れました。【山口宰】
いつか職員研修で北欧は見に行きたいなぁ、と思っています。
そもそもの制度が違うので日本でそのまま導入という事は難しいでしょうが、人の人生の在り方については万国共通だと思うので、いろいろな文化や取り組みに触れる事は非常にいいことだと思っています。
現在スウェーデンで増加している「セーフティ住宅」（Trygghetsboende：日本のサービス付き高齢者向け住宅に相当）を見学した時には、急遽、スモーランズポステン（Smålandsposten）という地元の新聞社から同行取材を受けることになりました。日本の高齢者福祉の現状や、20年前の留学時の思い出などについてインタビューにお答えしたところ、見開き2ページで大きく取り上げられました。
日本のサ高住は特養化している所が多いと聞いていますし、実際に僕が見てきたサ高住も特養化していました。
スウェーデンでのサ高住の実際は興味ありますね。
そして、やはり日本の高齢化の対応など海外も興味があるようですね。
1952年、作家イーヴァル・ロー=ヨハンソンは「スウェーデンの老い（Ålderdoms-Sverige）」というルポを出版し、老人ホームの実態を批判的に描きました。この本はベストセラーとなり、高齢者介護のあり方に関して、一般の人たちも巻き込んだ議論が広がりました。
この本について知らなかったので調べてみましたが、概要がわかるような情報はパット見つかりませんでした。
ただ、恐らくこの本を元にした内容だろうという本の解説があったので紹介します。
スウェーデンの当時のコミューンは、介護を必要とする高齢者や、家族や親族のいない高齢者を、本人の意思を無視して強制的に老人ホームに入所させるという非人間的なことを行っていた。本書のなかで、著者ロー=ヨハンソンはそれを強く非難している。訳者たちがこのルポルタージュに強い関心を寄せた第一の理由は、このように深刻な問題を抱えた50年代の社会状況から、いかにして近代的な福祉国家が建設されたのかという一点に尽きる。そのダイナミックな過程の一端を知ることは、日本をはじめとする後発の福祉国家にとって大きな意味をもつ。福祉国家の特性とは、政治学者丸山眞男の表現をもじっていえば、「である福祉国家」ではなく「する福祉国家」として機能することである。いいかえれば、福祉国家としての特性とは、国家の誕生と同時に「属性」として備わるわけではなく、「創られる特性（emergent property）」なのである。スウェーデンはまさにその先進例といえよう。スウェーデンは、どのような改革を通じて「する福祉国家」を建設することができたのか。さらにいえば、どのようにすれば、高齢社会に突入したわが国が「する福祉国家」に向かって歩み出すことが可能なのか。このような問題意識をもちつつ、本訳書を読んでいただければ幸いである。（訳者 西下彰俊）
日本でも本人は納得していないのに入所させているケースはよくあります。
1952年というと戦後7年という時期で、まだ日本ではテレビの放送がやってなかった頃のようです（テレビ放送が本格的に始まったのが1953年との事）ので、そういう時代にスウェーデンでは高齢者の人権について問題視されて近代化が進んできたという事のようです。
日本は高齢化がどんどん進んでいく点ではスウェーデンよりも先駆的な国になっていきそうですが、その中でこれが日本の介護だ、と胸を張れるような取り組みはしたいと思っています。
何がどこまでできるのかはわかりませんが、そういう想いとあきらめない気持ちは大切だろうな、と思っていて、まずは僕個人ができる事を少しずつ追求していきたいな、と・・・。
1920年代の家庭支援ホームヘルプをルーツとし、イギリスの取り組みの影響を受けた「高齢者向けホームヘルプ」が急速に拡大したこともあり、「施設から在宅へ」という流れが作られていきました。1954年には4万人、1960年には8万人、1970年には25万人がホームヘルプを利用するようになり、ピーク時の1978年には、当時の高齢者の約3割（利用者数35万人）がホームヘルプを利用していたことになります。
2000年から始まった介護保険制度ですが、その３０年くらい前の時点で介護の先進国のスウェーデンでは施設から在宅へ、という流れが出来上がっていたようですけど、日本では施設での介護が主流だったように思います。
ホームヘルパーも本来ならその役割が評価されてサービスが広がっていないといけないはずだったのですが、後継者育成に失敗したり定着率が悪かったりして担い手不足により倒産や、年々減らされる介護報酬減によって経営的に成り立たなくなったりというケースでの倒産などが相次ぎ、ここ数年でデイサービスと並びヘルパー事業所の倒産は相次いでいます。
施設でのケアについては、今後の人材不足もあって限界があると思ってましたし、在宅ケアの拡充が介護職不足の中でも必要な事だと思っているので訪問介護事業所の立ち上げを決意したのですが、方向性は間違ってないと思うのですが、本当に先が見えない状況ですね。
ストックホルム大学のマルタ・セベヘリ名誉教授は、スウェーデンのホームヘルプの変遷を3つの時代に分けて分析しています。
「伝統的モデル」の1960年代は、ホームヘルプは掃除やベッドメイク、洗濯、調理などに加えて、「身体介護が必要とされることもある」とされ、仕事内容はホームヘルパーと利用者の間で決めていました。ホームヘルパーは「家事に豊富な経験を持つ専業主婦」から採用されるべきとされていました。
３つの変遷の最初の時代ですが、日本でもホームヘルパーは生活支援が主な内容だったように記憶しています。
ですので、スウェーデンと同じように主婦が研修を受講してヘルパー資格をとって活躍していたと思います。
なので、ベテラン層のヘルパーさんの多くが身体介護が苦手だったり出来なかったり・・・という事が多いのが実感です。
「ベルトコンベア風モデル」の1970年代は、介護を必要とする高齢者のための集合住宅「サービスハウス」が増加した時期でもありました。建物内にデイサービスやヘルパーステーションが配置され、介護サービスの合理化が図られました。同時に、フルタイムのホームヘルパーを増やし、上司や同僚の助言を受けられるよう、職場環境の改善も目指されました。
流れは日本でも同じ感じですよね。
サ高住の過剰な訪問サービスなどが問題になって同一敷地内の事業所からの訪問やデイサービスの利用については減算されるようになりました。
ヘルパー事業所の職場環境の改善も課題となっていましたが、そこを目指して業界全体で取り組んでいるかというと、それぞれの事業所次第という所でしょうね。
合理化についてもおそらくスウェーデンは国策として実施していたと思いますが、日本については事業所任せで、とにかく法令で示されている書類さえ整っていればよい、という指導をずっとしてきたので、こういう方向性について実効性のある対策は打ってなかったように感じています。
そして1980年代の「小グループモデル」では、コミューン（市）全体を小地域に分け、それぞれに責任者を配置し、24時間体制のホームヘルプを提供する仕組みが整えられていきました。高齢者の自立生活支援という考え方が打ち出され、ホームヘルパーの専門職化が進められていきました。これらの取り組みは、いまの日本のホームヘルプのあり方にも大きな影響を与えていると言えます。
地域包括ケアシステムがこれと同じような構想ですね。
定期巡回のサービスがまるっきりこれと同じ感じですけど、結構課題も多くて難しいと思います。
特に現場のヘルパーさんが定期巡回のサービスや自立支援を理解していないと意味がないというか、成り立たないと思っています。
ですので、スウェーデンではホームヘルパーの専門職化というのが進められたんだと思います。
日本ではヘルパーの専門職化というのは進んでいなくて、そこの育成指導や学習についても事業所任せにしているので、本当に事業所次第でヘルパーの質も違ってくると思います。
自立支援をどこまで本人の自宅でやりきれるか、というのは本当に重要な課題で、そこにチャレンジしたいのが訪問介護事業所を立ち上げる大きな理由ですし、そういう取り組みに挑戦できる、したい仲間を集めてどこまで経営できるかも取り組みたい所です。
本当にヘルパーの役割が非常に重要になってくる時代になっていくと思っています。
「施設ケアから在宅ケアにシフトした」と紹介されることが多いスウェーデンですが、決して施設の代わりにホームヘルプを充実させていったわけではありません。「脱・施設論争」を引き起こした古いタイプの老人ホームではなく、医療的ニーズの高い高齢者のためのナーシングホームや、サービスハウスは増加を続けてきました。1970年代、80年代は「施設も在宅も」充実していった時期でもありました。
介護は在宅で、医療は施設で・・・という住み分けでしょうか。
これは、日本でも要介護３以上は施設で・・・という方針にも反映されているように思いますが、日本の場合は施設での医療の提供って結構弱点がって、家族は出来る医療行為を介護職ができないので、看護師が配置されていない時間帯に医療行為が出来ないので、そういう医療行為が必要な人って中々入所できない状況のはずです。（一部の医療行為は必要な研修をうけた介護職なら提供できる仕組みはあります）
医療と介護の住み分けは日本でも必要ですけど、どこまで線引きできるのかとか、そもそも医療職だって人手不足なので本当にこれからどうなるのかわからないですね。
人手がどんどん減っていく中でシステムを作るというのは、本当に難しい事だと思います。
1980年代、スウェーデンの高齢化率は17%に達し、世界で最も高齢化の進んだ国となっていました。介護サービスの供給不足という問題は生じていませんでしたが、ランスティング（県）が医療、コミューン（市）が社会福祉サービスという切り分けの中で、日本と同じように社会的入院が増加し、これが社会問題として顕在化してきました。入院医療が終わった高齢者をコミューンが積極的に受け入れなかったこと、入院の自己負担の方が安く病院に留まる人が多かったことが原因でした。
我が国の総人口は、令和3年10月1日現在、1億2,550万人となっている。
65歳以上人口は、3,621万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も28.9％となった。
令和18年に33.3％となり、国民の3人に1人が65歳以上の者となる。
令和24年以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、令和47年には38.4％に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の者となる社会が到来すると推計されている。
内閣府のデータも併せてみてみると、日本の高齢化は本当にすごい事になっている事がわかりますね。
スウェーデンでも今の日本と同じような問題が起こってたんですね。
1980年代なので、今から４０年ほど前の事です。
同じ事が起こることが予測できなかったのが個人的には疑問ですし、そこからスウェーデンの取り組みを参考にした対策は打てたんじゃないかろうか、と思ってしまいます。
そこで、1992年1月1日、国会での長期間にわたる審議を経て、高齢者医療福祉の大改革、「エーデル改革（Ädelreformen）」が実施されました。
エーデル改革の結果、
○ 社会的入院が大幅に減少し、急性期病棟での在院日数が短縮されたこと
○ ケア付き住宅が整備され、居住環境の向上が図られたこと
○ コミューンの看護師数が充実したこと
などが評価されています。
その一方、ケア付き住宅の入居者の重度化や、在宅の高齢者ケアに対する家族の負担増、ランスティングとコミューンのリハビリテーションに関する連携などの課題も見えてきました。そしてこれらの議論が、2006年からの「高齢者医療・高齢者ケア十か年国家戦略」へとつながっていったのでした。
エーデル改革の詳細については、記事の中で紹介されていますので気になる方は参照してください。
この時点で看護師を増やす対策を打っていて、その結果看護師が増えているのは凄いですね。日本はどんどんと看護師が減っています。
エーデル改革の後に出た課題については、やはり今の日本でも同じ課題があります。やはり同じような流れになるんでしょうね。
だから高齢化が進む日本の状況は、海外も興味をもって見ているのだろうと思います。
だいたいそうなる、そうなったときこうしたらこうなる。
というのが分かれば打つ手も絞れますもんね。
1977年、ストックホルム郊外のウップランド・ブロ市で、高齢者施設の改築が行われました。工事の間、入居者が一時的に住むことができるように、3階建ての一般アパートの1階部分5世帯を小規模なユニットに改築したのが、最初の認知症グループホーム「ロビュヘメット」です。実際に運営を始めてみると、驚くべきことに、認知症の人たちの症状が落ち着き、当時の長期療養病院に比べ運営費用が安いことも明らかになりました。
グループホームの誕生ってこういう偶然の産物だったんですね。
ただ、こういう視点でこういう取り組みをちゃんと分析している所が凄いですね。
認知症の人たちの症状が落ち着けば結果的に費用が安く抑えられる・・・しかし日本の現状ではそうなるだろう、と思っていたとしてもそこに力を入れない状況もありますよね。
1983年にこの取り組みに関する報告書が発表されると、グループホームはスウェーデン全土に広がっていきました。日本にグループホームが伝わるきっかけとなった、「スウェーデンのグループホーム物語（バルブロー・ベック・フリス著：1993年）」の舞台である「バルツァゴーデン」も、そのうちのひとつです。1990年代にはスウェーデン政府も、補助金を出すことによってグループホームの開設を後押ししていきました。
日本でもグループホームやユニットケアが広がりましたが、手段が目的化しているところが多くて認知症の方の症状が落ち着くというか、どちらかというとどんどんと寝たきりになってしまうような取り組みが進んでいるように感じています。
日本の高齢者福祉においても、現場の先駆的な実践が徐々に広がり、やがて全国的なムーブメントとなって、制度化されていった例がたくさんあります。
1980年代に「通い」の場としてスタートした「宅老所」は、ニーズに応じて「泊まり」「訪問」「宿泊」と機能を増やし、やがて「小規模多機能ホーム」と呼ばれるようになり、地域密着型サービスの「小規模多機能型居宅介護」につながっていきました。
1993年に富山県で設立された「このゆびとーまれ」からスタートした、赤ちゃんから高齢者まで、障害の有無にかかわらず誰もが集まれる場を提供する「富山型デイサービス」は、「共生ケア」として全国に広がっていきました。その道のりは決して平坦なものではなく、長い時間をかけて多くの障壁を乗り越え、ようやくいまの形となっていったのでした。
こちらは日本での先進的な取り組みが制度化された例ですね。
宅老所が小規模多機能になったり、富山型デイサービスも有名ですよね。
小規模多機能は僕も立ち上げと運営に関わりましたが、本当に何でもできる良いサービスなんですけど、なぜかケアマネが専属になるのが変だなぁと感じてました。全部自前の事業で提供しちゃうので、外部の目が入りにくいからよほどしっかりと自立支援や認知症ケアの勉強とかしていないとうまく行かないサービスだと思っています。
当然、職員にもそれ相応のスキルが求められます。
僕が居た頃は、毎日食材の買出しにスーパーに買いものに認知症の方とか５人くらい連れて行ったり、公園まで散歩に行って近所の人と交流したりといったごくごく普通の１日を過ごしてもらっていました。
中には特養に入所したその日のうちに退去させられた方が困り果ててウチに来ましたが、迎えにいくとつなぎ服で出てきたのにはびっくりしました。
その場で脱いでもらって来所してもらい、３か月くらいは大変でしたが、徐々に落ち着いてきてそれ以降は穏やかに過ごしてもらえました。
当初は大声が出たりするので近所から苦情や通報があったりしましたけど、３カ月後には『あの人もういなくなったの？』と近所の方に言われるほど穏やかに過ごされました。
共生サービスもいつか自分でも取り組みたい事です。
普通の社会なら、そういう区分けなくみんな一緒に過ごしているわけですから、子供でも高齢者でも障害のある人でもみんなが一緒にそれぞれの役割を担いながら生活する事で相互にいい影響があると思っています。
スウェーデンで訪問した多くの場所で、高齢者福祉・障害者福祉にかかわらず、「他の地域の優れた実践から学んだ新たな取り組み」を目にしました。このスピード感の正体は何なのか − 。
スウェーデン在住50年以上で、長年リンネ大学で教鞭を執ってこられた、私の恩師でもある経済学者の鈴木満氏に疑問をぶつけてみました。すると、「本当に人々のためになる良いものであれば、メンツやプライドにとらわれることなく、積極的に取り入れていく。これがスウェーデン人の合理性です」と教えていただきました。
これ凄く大事な事だと思うんです。
良いことは真似する、取り入れる。
この良いことの主体が、利用者さん本人である事が非常に重要ですし、そこを合理的に考えられる事は凄く重要です。
それに、多くのプロや専門性の高い人が言っている事の共通項として、うまく行っている事は教えてもらうという姿勢がある、という事です。
日本人が苦手にしている部分じゃないかと思います。
誰の為に必要な事なのかを理解していれば、そういう恥も外聞もなく聞いたり参考に出来たり取り入れたりできるはず・・・とは思うのですが、これが出来る人が本当に少ないです。
いま、困難な状況に直面している日本の高齢者福祉が、スウェーデンの「実行力」「変革力」から学べることはまだまだあるのではないか − 。改めてそう感じさせられたスウェーデン訪問でした。
良いことは真似していこう、というくらいの気軽な感じで取り組めればいいんですけど、日本は日本だから・・・という意見も多く聞きます。
いずれにしても、これだけ状況が厳しくなっている現状ですので、実行力も変革力もとっても大事で必要なポイントだと改めて感じた記事でした。
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