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【足立圭司】介護現場で役立つロボットを作るには ニーズ・シーズマッチングの重要性・・・という記事の紹介です。

介護人材不足に対する打ち手の1つとして、介護ロボットやICT機器などのテクノロジーが期待されています。国は、昨年度補正予算と今年度当初予算で補助金を拡充するなど、その導入・活用を促進しています。【足立圭司】

JOINT

介護ロボットやICT活用による現場の負担軽減は、結構重要な対策だと思うんですけど、あまり進んでいない印象ですよね。

世の中、サービス業の多くはコロナ前とコロナ後でかなり変わりました。
コンビニ等ではレジの自動化が進んでいます。
飲食店では、配膳ロボットが活躍しています。
こういう流れ、コロナ前でも少しは進んでいたのですが、コロナが5類になって以降、世間が通常モードに戻った際に一気に進んだ感じがします。

一方で介護業界はどうかというと、たぶんあんまり変化してないんだと思うんですよね。

例えばですけど、床の掃除などはルンバのようなお掃除ロボットを活用する方法もあると思うのですが、そういうのもあまり広まっているような話も聞きません。

で、ちょっと調べたらそういうのに特化した補助金制度がありました。

交付申請書の提出期限を延長しました。
提出期日】令和6年9月30日(月曜日)

東京都福祉保健財団
東京都福祉保健財団より

申し込み期限が延長されている、という事は、申し込みがあまりない、という事なんでしょう。
かかった費用の半額(240万円まで)が補助されるようです。
そして、どの助成金も同じですが、これから導入する機材に対しての補助なんですよね。これ、地味に導入のタイミングと補助金申請のタイミングとか合わせないといけないから、ちょっと面倒な気がします。

導入した事業所の声は、活用できて業務負担軽減が出来て、更に自動化を広げるような声が上がっていますので、活用できるのは間違いなさそうです。

東京都の取り組みっぽいのですが、似たような制度は全国にありそうな気もします。

いろんな介護に特化した機材もありますけど、まだ現場職員が掃除や配膳下膳などしているのであれば、こういうロボットを活用して業務を減らす工夫は必要と思いますし、減らした分を新しい仕事を現場に詰め込むような事はしないで、余裕をもって利用者さんとの対応ができるような状況にしてもらいたいものです。

一方で、介護現場の介護ロボット導入率は決して高いとは言えません。国の「介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業」の報告書によると、介護ロボットの導入率は高いものでも30%、訪問系や通所系の事業所では全て分野で10%未満となっています。

JOINT

やっぱり業界全体で全然進んでないですね。
通所系でも10%未満なんだ、ちょっと意外でした。

また、介護ロボットを導入済みの介護現場からは、「導入したロボットが使いづらい・あまり役に立たない」「使用せず倉庫に入っている」という声も聞かれるなど、たとえ補助金などを活用してロボットを導入したとしても、十分に活用されていないケースが見られます。

JOINT

これもあるあるですよね。
僕なら導入したら最低でも半年は現場に使わせて、その機材の活用ができる業務の見直しをする(させる)かなぁ。
介護現場の職員の平均年齢は若くないので、こういう機材にそもそも慣れてないし、なぜか現場ではスピード感が求められて早く介助できる事が良しとされているので、いままで通りのやり方の方が早いからよい、という評価になってしまうのは当然なんですけど、そもそも現場職員は余裕のある業務をしたがっている割に、こういう矛盾を訴えるんですよね。
ロボットや機材の導入で余裕のある業務にしようとしても活用しない動きをされるので、なんで?と思ってしまいます。

ノーリフト活動が浸透していかない流れによく似ているような気もします。
せっかく職員の腰痛予防に導入したリフトや道具が活用されずに物干し台になっているというものよく聞きました。

まずもって新しい道具なんてのは長期間使って使い慣れてから初めて評価すべきです。
そして、僕が一番注目しているというか重要なポイントと思ってるのが、そういう道具の活用は若い世代の方が得意なので、これから事業を継いでいってくれる後継者の為にも、そういうロボットや機材の活用が出来ている現場づくりが重要と考えています。

DXもそうですが、現場の業務をデジタル化する事で業務効率を高める事や職員の負担軽減を図るわけですので、現状の業務やシステムを全く変更せずにDXが進むと思うと間違いで、導入する新しいシステムや機材に合わせて現場の業務を最適化させる必要があります。
ですので、どう考えても今まで通りの仕事は継続できないのですが、そこが今までと少しでも違ってくると、使いにくい、働きにくい、となるわけですので、そういう新しい業務に一通り慣れて新しい仕事の全体の流れが見えてからでしか評価できないと思っています。

これらの原因は様々考えられますが、そのうちの1つとして、介護ロボットの開発企業にとって、ロボットを使って解決したい困りごと、すなわち「ニーズ」の把握が難しいことがあげられます。その結果、開発されたロボットが介護現場のニーズに合わないものになってしまい、導入・活用されにくくなっている可能性があると考えられます。

JOINT

介護現場に特化したロボットの開発は継続してもらう必要がありますし、そもそも現場が何を望んでいるかなんて小さい物から大きな物まで数限りなく出てくると思うので、現実的にどういう問題をどのようにして解決するか、という部分を追求して検討すべきです。
そういう部分で、介護業界自体がニーズの抽出ができてないような気もします。

個人的には、今ある家電ですぐに現場で活用できそうな一般雑務をロボットで代替えできればそれでも十分な効果がありそうなんですけど。

そもそも個別のニーズに特化した開発となると開発コストも高くなるので高価になってしまいますから、一般的な機能のロボットや機材を活用しながら特化したオプション機能を追加していくか、そういう要望を業界として提案して開発してもらう、という流れが無難な気がします。

この問題を解決し、介護現場にとって使いやすく、実際に課題解決へつながり得るロボット開発を促進するために、厚生労働省では、介護ロボットのニーズ・シーズマッチング支援事業を実施しています。

ニーズ・シーズマッチング支援事業では、開発企業が把握しづらい介護現場のニーズを収集し、「介護現場のニーズリスト」として公開しています。また、開発企業が各ニーズの詳細を知りたい場合には、介護現場や工学技術に精通した専門家「マッチングサポーター」とディスカッションすることもできます。

さらに、開発企業が試作品の効果や安全性を検証したい場合には、「リビングラボ」で介護施設の利用者や職員、ロボット開発支援の専門家らの助言を得ながら実証実験を行うことも可能です。

このニーズ・シーズマッチング支援事業は、今年度で4年目を迎え、これまでに支援を受けた企業数は延べ200を超えています。中には、ロボットを開発・改良するにあたって、介護施設にロボットを持ち込んで利用者や職員から率直な意見を頂いた事例もあります。開発企業の方からは、「これまで想定していなかった改善点に気付くことができた」という意見もありました。

今後、上記のように、ニーズ・シーズマッチング支援事業を活用した開発企業が、介護現場の課題解決に役立つ機器を開発し、介護現場の生産性向上が一層進むことを期待しています。

JOINT

ニーズ・シーズマッチング支援事業というのは初耳でした。
もう4年もやってるんですね。
こういう情報、もっと広く広報してもらいたいなぁと思いましたが、僕のアンテナが低かっただけですよね。

今度時間のある時に資料を見れたら見てみようと思いました。

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