介護報酬改定、プラス5%が必要 介人研が分析 大幅増を求める声強まる・・・という記事の紹介です。
月曜日ですね、請求業務も佳境なこの時期ですが、いよいよ本格的に寒くなってきたうえに雨がふってきて一気に冷え込みそうな今日この頃です。
深刻な人手不足や物価高騰で介護現場がこれまで以上に厳しい状況に追い込まれているなか、来年度の改定で介護報酬を大幅に引き上げるよう求める声が強まっている。【Joint編集部】
介護人材政策研究会は2日、国内全体の物価や賃金の上昇幅、介護施設・事業所の経営状況などを独自に分析した結果を公表。特別養護老人ホームの例として、「来年度の報酬改定では、少なくとも4%のプラス改定が必要。施設の安定的な運営を図るためには、5%ほどのプラス改定が求められる」と指摘した。
５％という具体的な数字が出てきましたね。
しかし、この５％というのはどういう根拠なんだろう・・・とちょっと気になりました。
個人的には、他産業との人材の引っ張り合いや既に立ち遅れている処遇改善の施策で追いつき追い越すには、５％では中途半端だなぁ・・・とそんな感想でした。
１０％とか、そのくらいのインパクトがあった方がいい気がするのですが、さすがに社会保障費用削減の方針の国策ですからねぇ。
そこで、２０００年の介護保険制度開始時点から、どのていど介護報酬と物価がどの程度変化してきたのかを知りたいなと思いまして調べてみました。
物価上昇も考えてみましょう。物価の動きを指数化した「消費者物価指数」を参考に、2003年と2022年(2023年の年平均は出ていないため)を比較してみます。 2020年(基準年)を100とした場合の値(※)をみると、2003年は94.2であるのに対し、2022年は102.7となっており、8.5%上昇しています。※持家の帰属家賃を除く総合指数(年平均)
この記事では、その他の変化についても詳しく記載があるので興味ある方はぜひ読んでみてください。
ここでは物価のみ比較対象としてみます。
これまでの議論でも、主に物価高騰に報酬改定が追い付いていないという意見が多かったと思いますので、単純に見ていきたいと思いました。
物価では、だいたいこの２０年で8.5％上昇しているとの事です。
ですので、少なくとも介護保険報酬についても、8.5%は上昇していないと物価高騰に対応していけないという事にもなるかと思いました。
細かい内容は別にして、改定率のパーセンテージのみ計算してみると、2000年から前回改定の2021年では、+2.37%という事になります。
ただし、この数値は介護業界全体の平均なので、当然、もっとマイナスになっている事業やもっとプラスになっている事業もあると思います。
特にデイサービスはこれまで報酬減の槍玉に挙げられてきていたので、もっとマイナスになってるんじゃないかなぁと思います。
単純計算ですけど、物価高騰の8.5%と介護報酬の2.37%で比較してみると、6.13%の差が出来ています。
2000年の頃と同じ規模で経営しようと思うと、物価高騰の影響で6％以上の差が出来ていて経営的に困難が生じているともいえるのではないかと思いました。
まぁ、単に単純に計算しただけですが、そう考えると、やはり5%というのは少し低いんじゃないかなぁと思ったり。
実際、消費税も社会保障費用も上がっていますので。
介護人材政策研究会はこうした分析結果を、1日に開催された自民党の介護福祉議員連盟に提示。会長の麻生太郎副総裁らに対し、「次の報酬改定はまさに、我が国の介護サービスをいかにして守っていくかという重要な意義を持つ機会。厳しい現状を汲み取った大幅なプラス改定を」と要請した。
もっともな意見なので、どんどんこういうのは伝えていって欲しいですね。
そう、本当に介護サービスを国が守ろうとするのであれば、4%とか5%とか小さくチマチマやるのではなくて、思い切った数字を出した方がインパクトがあって良い影響が多いとは思うのですがね。
関係者によると、議連に出席した議員からは、他産業での賃上げの進展を受けて介護現場から人材が流出していることなどを念頭に、4%、5%といった大幅な報酬増に賛同する声が相次いだ。
議員さんだったらこんな小さく刻むような事せずに、どーんとでっかい事を言ってもらいたいものですけど、実際はどうなるでしょうかね。
これまでの改定で最高の改定率なのが、2009年の3.0％ですから、やはりそこと比べると4%とか5%とかになると大幅という感じになるのかもしれませんが、物価高騰の影響と比較するとそれでも足りてないので、物価高騰ですら足りない数字で、どうやって人材確保や処遇改善に充てるのかと思いますし、どうやって他産業と綱引きしけるのかと思いました。
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