通所介護、半数の事業所が赤字 昨年度 福祉医療機構調査・・・という記事の紹介です。
福祉医療機構は2月28日、通所介護の経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。貸付先の事業所の約半数が赤字だと報告している。【Joint編集部】
僕自身、デイサービスでの管理者の経験が通算で15年ほどあるのですが、2015年頃にあった報酬改定で基本報酬が結構引き下げられたので、それ以降の経営は結構厳しくなった感じです。
基本的に、デイサービスの定員に対して利用率が８０％以上ないと黒字は難しかったんじゃないかなぁ、という印象です。
今回の訪問介護の基本報酬減も似たような感じなので、やはり在宅部門の事業所の経営は今後は厳しくなっていきそうですね。
昨年度の赤字事業所の割合は49.6%。前年度より3.1ポイント上昇した。福祉医療機構が貸付先の5744事業所の決算などを分析した結果として報告した。
実際はどうか不明ですが、地域密着型と通常規模については黒字化は結構しんどかったですね。
特に、それまでの人員数を維持しながら黒字化するとなるとかなりの頑張らないと難しかったような気がします。
大規模のデイサービスについては経験がないので不明ですけど、やはりスケールメリットが生かせるので黒字化しやすかったような印象です。
福祉医療機構は背景について、「利用率の低下に加えて、昨今の物価高騰を受けた水道光熱費の値上がりが費用の増加を招き、経営に大きな影響を与えていた」と説明。黒字転換には利用率の上昇や各種加算の取得、費用の節減などが重要だとし、「各事業所の取り組みが今後の経営を左右する」と指摘した。
送迎の加算は無くなり、入浴の加算も基本的には下げられ（上位加算を算定すれば増にはなるが業務量がかなり増える）、その後に発生したコロナ禍と物価高騰で本当に厳しい経営になったと思います。
費用削減だって結構頑張ってやってたので、これ以上の削減なんて難しいのでどう考えても人員を縮小して規模を維持して利用率を上げる事でしか改善できないので、かなりしんどいんですよね。
デイサービスで現場の職員が減れば、モロにサービスの質に影響出るので本当に厳しいんですけど、僕が務めていた時点でも利用者さんからは、何もやる事がない、やることがつまらない等のご意見は頂いていたので、あれやこれや色々工夫するんですけど、どう考えても一番効果があったのが、一人ひとりの職員が腰を据えてゆったりと利用者さんとコミュニケーションを取る事だったんですよね。
今もヘルパーに入った現場で、デイに通っている利用者さんからデイサービスの愚痴を聞かせてもらえるんですけど、職員なんてどこにもいないとか、ずっと座ってるだけとか普通に聞こえてくるので、これは今後ますますデイサービスの経営は難しくなっていくんだろうなぁ・・・なんて思いました。
※ 本当に職員が現場にいないという事ではなく、自立度が高い方なので他に対応が必要な方の対応で手を取られて、こういう自立度の高い利用者さんからは見えなかったり、何もしてもらえてない実感になっている可能性が大きいです。
それも含めての事業所全体のサービス満足度なんですけどね。
在宅での介護については、デイサービスとヘルパーのサービスがほとんどかなぁとは思うのですが、デイサービスは半分が赤字、ヘルパーは年々倒産件数が増えてきてる中での基本報酬の削減で経営体力が削られる状況なので、今後どうなっていくのか楽観視はできない状況です。
実際、当事業所のサービス提供エリア内でも事業休止が複数事業所で発生していてヘルパーの撤退が進んでいます。
そのうち、別の事業所でヘルパーを続ける人がどの程度いるか不明ですが、他産業への転職や在宅から施設系を考えているというような話も噂に聞いたりしますので、経営体力が弱い事業所が淘汰されて、その分経営体力がある大手事業所に人材が集まってサービス提供力が強化できるというような方向には向かわないようにも思います。
まぁ、田舎だからかもしれませんし、都会だと全然違うのかもしれませんが、今回撤退する事業所は、どちらかというと大手企業の事業所なので経営体力がある大手は大手で、マンパワーの集中をしているのだろうと思います。
過疎が進み人材確保が困難で人口も少ない地方より、まだ人口が多く人材確保の可能性も高く移動距離も短く効率的で経費がかからない都心部にサービスが集中していきそうです。
今回の改正で、その動きを後押しした形にならなければいいのですが、制度作っている人って田舎や地方の生活って想像できてないんだろうなぁとちょっと思いました。
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