介護の人員配置に統一見解、厚労省が着手…各自治体のばらつき抑え事業展開を後押し・・・という記事の紹介です。
厚生労働省は今年度から、介護サービスの人員配置に関する統一見解の策定に着手する。施設管理者や従業員に求める資格や経験年数など、各自治体が独自に設定している要件の過度なばらつきを抑えることで、介護事業者の事業展開を後押しする狙いがある。厚労省は実態調査を踏まえ、２０２６年度までに統一見解を策定する方針だ。
ローカルルールの是正はずっと言われてきた事なので、いよいよ具体化されるという事ですね。
しかし、ずっと厚労省はローカルルールについては各行政に通知を出して余計な書類など事業者に求めないように通達してきたはずなんですけど、通達だけだとあまり効果がなかったという事なんでしょうかね。
たとえば、北海道ですが他の地域で問題ない書類でも、札幌市だと書類が足りなかったり不備だったりするという事で、法人本部が札幌にあったので行政による運営指導では問題なかったのに、法人内の内部監査で不備があると指摘されるという事があったりするわけで、結局は札幌市のローカルルールに合わせて書類を余計に揃えないといけなかったりしたわけで、本当に不合理だと思ってましたので、こういうのが無くなるだけでだいぶ良いと思います。
介護サービスの人員配置は、通所介護や訪問介護といった形態ごとに、厚労省令で職員や生活相談員の人数など最低限の基準が定められている。省令以上の要件は自治体の裁量に委ねられており、生活相談員に介護福祉士などの資格所持を義務付けたり、管理者に一定の実務経験年数や兼務禁止を求めたりするケースがあるとされる。
あっちでは良くてこっちではダメ、というのはよく見てきました。
大阪と北海道で仕事をして管理業務をしてきたので、こういう細かい違いがあるので、介護保険制度という同じルールで運用されているはずなのに、なんで？・・・と何度も思いました。
複数自治体で広域展開する介護事業者にとっては要件の確認作業に手間がかかるほか、「限られた人材を効率的に配置できず、人手不足に拍車をかけている」との指摘が出ている。
厚労省も自治体の独自要件を全て把握しているわけではなく、政府が昨年６月に閣議決定した規制改革実施計画には、自治体の独自要件の整理・公表の検討が盛り込まれた。
ローカルルールについては厚労省がかなり把握していると思ってたんですけど違ったようですね。
もっとも、自治体が設定する要件の多くは、主に介護の質の確保を目的としている。厚労省は、規制緩和が介護の質の低下を招かないよう、引き続き自治体の裁量は認めつつ、どのような要件が適切もしくは過剰なのかの線引きを統一見解で示したい考えだ。
介護の質との記載がありますけど、何をもって介護の質というのかがはっきりしません。
介護の質とは何を指しているのか、このあたりを具体的に明示しないと進まない気がします。
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