【介護報酬改定】財務省、利益率の高いサービスの報酬カットを要請 「適正化の徹底を」・・・という記事の紹介です。
世の中の風潮が報酬アップの方向に行っているので、いつか財務省がかみついてくるだろうと思ってましたが、きましたね財務省。流石です。
介護報酬の大幅な引き下げなどを訴えてきた過去の改定の例と比べると、全体としてマイルドな主張が目立つ。他産業の賃上げの進展もあって人材不足が一段と深刻化していること、コロナ禍や物価高騰も重なって事業者が苦しんでいることなどを考慮したとみられる。
個人的には、このタイミングまでよく黙ってたなぁ・・・という感じです。
それなりに介護業界の人手不足の深刻さについては何か感じてくれているのだろうか、なんて思ってました。
ただ、やはり膨張する給付費の適正化・効率化を強く要請。人材を確保して必要なサービスを提供していくことの重要性を認めつつ、国民の税・保険料の負担を抑えて制度の持続性を保つ視点も欠かせないとした。
もうね、税負担を抑えて制度の持続性を保つって不可能な段階な気がするんですよね。今の仕組みだと。
もしかしたら、人手不足の中で介護難民を生みながらなら制度自体はなんとかなる・・・みたいな事を考えてやしないかと心配になります。
人の命や人生がかかっている制度ですから、もっと血の通った議論や検討をしてもらいたいと思いました。
誰のための制度か・・・と言ったら、それは国民一人ひとりの為の制度であるはずですから、おかしな事を検討しようとしているのでおかしな感じにしかならないのではないかと・・・。
具体策としては、「メリハリをつけた改定とすること」を注文。「収支差率の良好なサービスについては、報酬水準の適正化・効率化を徹底すべき」と求めた。厚生労働省が今秋に公表する「経営実態調査」などを参考に、サービスによっては報酬の引き下げも検討するよう促した形だ。
これ、かつてデイサービスの大幅報酬減になった時と同じ事を言ってますね。当時はたしか、他産業と比較して利益率が高すぎる、という事でデイサービスの基本報酬が結構引き下げられたように記憶しています。
国の税金が投入されている事業なので仕方ない側面はあるにしても、他産業でもっと儲けているのに税金をあまり支払ってなかったり内部留保をためている企業があるわけですから、そういう所へのツッコミも強化してもらいたいものです。
しかし、たしかに適切な運営をしているかどうかは重要ですが、それを実態調査の内容を参考にして業種全体を評価するというのは乱暴と思います。
同じデイサービスでも訪問介護でも、ピンからキリまであります。
酷い運営をしていれば利益は上げやすいわけですが、手厚い対応をしていたり職員を大事にしてお給料や手当を厚くしたり環境整備に投資したりしている事業所は厳しい経営状況の中でも工夫してギリギリの運営をしているわけで、こういう数字だけみた対応をされると、しっかり手厚く大事に対応している事業所が淘汰されて、酷い運営をしている事業所のやり方がスタンダードになっていくので本当によくよく調査してから検討してもらいたいです。
結局、介護報酬も社会保障費用の削減という政策のもと、どんどん削減されてきての今の現状（人手不足・低賃金）なんですから、そこんところをよくよく考えてもらいたいですね。
いまの現場の苦労や閉塞感は、財務省が作ったといっても過言ではないと思っています。
当然、人手不足も。
だって一般企業は利益率を上げて利益を確保して、そのため込んだ利益で処遇改善とか設備投資をして人材を確保する方向に投資しているわけですよね。
財務省はこのほか、事業所の経営の協働化・大規模化、見える化、人員配置基準の柔軟化、利用者負担2割の対象者の拡大なども提言した。
介護業界からそういう体力を奪ってきて、今更他人事のようにこんな事を言われる筋合いはないな、と思いました。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？