今年上半期の介護事業者の倒産、過去最悪に 訪問・通所が急増 専門家「報酬改定が打撃に」・・・という記事の紹介です。
減量を初めて３日目です。
２日連続でランニングとウォーキングをしましたが、それぞれ無理ない程度にしてたつもりなんですけど今日はとんでもない筋肉痛で歩くのも大変です。・・・非常に身体がなまっておりました。
きっちり継続して標準体重を目指したいと思います。
さて、今日はいよいよ訪問介護の倒産の原因が基本報酬の引き下げにありそうな感じになってきましたので、そちらの記事の紹介です。
足元で介護事業者の倒産が急増している。特に訪問介護が多く、通所介護もかつてない水準となっている。【Joint編集部】
デイサービスも倒産が増えているのはちょっと意外ですね。
ヘルパーと違って無資格でも働けるし、業界未経験でも敷居は低いと思っていたので人材不足の影響は少ないかなぁと思っていたので、もしかしたら物価高騰による経費増の影響かなぁと思いました。
入浴を提供しない短時間のリハビリ特化型のようなデイは水光熱費の影響も少なそうなので、古くからあって長時間のサービスを提供しているデイサービスが集客も併せて経費増による経営圧迫で厳しくなっているのではないか、と勝手に想像しています。
実際、報酬改定でアップした単位程度で物価高騰の影響は全くカバーできませんので、入浴サービスの提供はかなりしんどくなっているんじゃないかと思います。入浴サービスには、人手も時間も費用もかかりますからね。
で、人手も費用も現状では処遇アップや物価高騰で高くなっているわけで、入浴サービスを提供すればするほど首を絞めるような状況になっているのかもしれません。
今回の報酬改定では、人件費高騰の対策は入ってましたが（それでも他産業との競争を考えれば全く足りませんが）、物価高騰の影響についてはほどんと勘案されてないのでその影響は大きいと思います。
ヘルパーは職員の高齢化や人材不足が大きいかなぁと思いますが、報酬改定でマイナスになった事も影響があるでしょうね。
本来なら、これから高齢者数のピークを迎える状況になるわけですから、介護サービスを担う社会資源についてはニーズに対応できるように増やしていかないといけない段階だと思うのですが、ヘルパーもデイも減っていては在宅介護は家族や地域だのみになってしまいます。
ケアラー問題・介護離職問題を解決しないと約９兆円にものぼる経済損失が試算されている状況で、家族だのみの介護はこの問題を深刻化しますし、そもそも介護の社会化を目的とした介護保険制度に矛盾します。
一方で地域で担い手があるのか、というとこちらも絶望的で地域の中で頑張っている人がいたらその人頼みの状況で、その人がいなくなればおしまいです。
JOINT
ちょっとグラフみてびっくりしたんですけど、突出してますよね。
これ、この調子で伸びたら本当にヤバい気がします。
ただ、一方で訪問介護の開業の数も増えているみたいなので、そのあたりもちゃんと把握しておかないといけませんね。
レポートによると、今年上半期の倒産の79.1%が販売不振（売上不振）。全体の77.7%が職員10人未満、87.6%が資本金1千万円未満など、小規模な事業者が目立つ。ただ負債1億円以上も24.6%で、東京商工リサーチは「中規模の倒産も増えてきた」との認識を示している。
原因のほとんどが売上不振という事なので、単に集客できなかった、という事のようですが、これだけニーズが増えている状況で集客できないというのはちょっとあまり考えられないんですけど・・・。
倒産件数が急増していることは、介護事業者の経営環境がかなり厳しくなっている現状を示す。物価高騰に伴うコスト上昇は終わりが見えない。慢性化していた人手不足は、他産業の賃上げの先行でより深刻になった。
大手も本腰を入れるなか、人材の確保や利用者の獲得をめぐる競争は一段と激化。各種加算の取得や生産性の向上など、事業存続のために求められる取り組みが難しくなったこともあり、ついていけない事業者が立ち行かなくなっている。
今までにも増して経営の競争が激化しているという事で、そこで淘汰が始まっているという事なんでしょうけど・・・。
これ、要は経営がうまい事業者が生き残る構図なので、介護事業に対する理念や姿勢、取り組みが良くても評価されないで淘汰されちゃうんですよね。
介護の質を高めていく方向性の中で、これはちょっと矛盾しているというか、経営一辺倒の事業者が生き残る構図になってしまっているとしたら、それは質の向上とは正反対の動きなので厚労省はちゃんと様子を見ておいてもらいたいですね。
介護保険のサービスが、儲からない事はウチはやりません、という事業者ばかりになった時に、そこから零れ落ちてしまう人の人生を誰がどう支えるのか。
気が付いた時には、そういう人に手を差し伸べる事業者は絶滅していた、なんてことになってしまう可能性があると思っていて、結構深刻な問題だと思っています。
コロナ禍で始まった「ゼロゼロ融資」の返済を迫られることなども、倒産のトリガーの1つだという声も少なくない。介護業界は新たに参入してくる新設法人も増えており、競争原理に基づく淘汰、適者生存の新陳代謝が進んでいるという側面もある。
やはりどれだけ考えても、公的な介護サービスに経営の視点を当てはめる事には矛盾しか感じませんね。
競争原理に基づく淘汰、適者生存、新陳代謝といえば聞こえはいいかもしれませんが、結局強い物しか生き残れない世界の中で弱者は見捨てられるしかない運命にあって、介護サービスって弱者のためのサービスなんじゃないの？と思ってしまいます。
事業所のマインドが、競争原理・適者生存、という状態で、経営と現場サービスを切り離して別々に考えられるのかなぁ・・・。
そこ（競争原理・適者生存）を追求したのが、訪問介護の施設併設型の経営形態だと思うんですよね。
このままだとそういう方向にしか向かないような気がします。
まぁ厚労省や財務省も、併設型の業態については問題視しているので規制が入るとは思いますが、結局同じような問題がどんどん発生していくんだろうなぁと漠然と思いました。
今年度の介護報酬改定で追い詰められた事業者がいる可能性も高い。東京商工リサーチもレポートの中で、倒産が増えた要因の1つに改定をあげて「影響は大きい」と分析した。とりわけ訪問介護については、基本報酬の引き下げが事態の悪化を招いたという見方が強まりそうだ。
このレポートの中で、訪問介護の基本報酬のマイナスの影響で倒産が増えた事に対して、その影響が大きい、と分析した結果は大きいですね。
厚労省は、基本報酬のマイナス改定の影響については注視してすぐに対策を打つと言ってきたので、これからどういう動きになるのかは注目です。
淑徳大学・総合福祉学部の結城康博教授は、「訪問介護の基本報酬の引き下げは、地域に根ざして活動する小規模な事業所の経営に大きな打撃を与えた。今年1月の発表後、なんとか持ちこたえる意欲をなくして諦めてしまった事業者もいる」と指摘。
ざっとの計算ですけど、だいたい２％くらい基本報酬が減らされてますので、月の売上が２００万円の事業所の場合、４万円の減収になりますので、１９６万円の売上になる、という事です。
事業を経営してきて思うんですけど、４万円ってかなり痛いんですよ。
これまでギリギリ黒字だった事業所なんか一気に赤字転落ですから。
職員の高齢化が進んでいる訪問介護事業所は、稼働率を増やそうと思ってもそうは簡単にいかないんですよ、たとえば１回あたり４０００円の件当円だったとして、４万円を新たに稼ごうと思ったら１０件は増やさないといけません。週２回利用の方１人と週１回の方１人を新たに増やさないと足りないわけですよね。
で、介護事業の経営に長年関わってきて思うんですけど、利用者さんが減らない月はありません、絶対減るんです。毎月。
ですので、個人的な経験で言いますが、毎月４件以上の新規を受け続けないと利用者数は減少します。毎月５件受けてやっと１件増える感じです。
ですから、月４万円のマイナスを穴埋めするには、１５件の新規を受けないと追いつかないという事になります。
これが結構大変なので、そういう意味では売り上げ不振による倒産というのは、そういう新規獲得がうまくいかないのが原因と思います。
「既に地域では、必要な高齢者が訪問介護を十分に使えないケースも少なくない。政府には訪問介護の基本報酬を引き上げてほしい。まずは早急に改定前の水準に戻すべき。そうでないと今後、“制度あってサービスなし”の状況が一段と深刻になっていく懸念が強い」と話した。
必要なサービスが受けれない状況は様々な地域で発生しています。
北海道の田舎の地域を複数みてきた実感です。
制度あってサービスなし、という状況は間違いなく来ると思います。
早めに手を打たないと既に深刻な問題なのが、もっと深刻になると思います。
あと、訪問介護の人員配置基準とか、サービス提供責任者の数に応じて利用者数の限度を設けるような制度も早めに見直した方がいいと思います。
この基準を守れないから廃業する、という事業者もどんどん増えていきそうな気がします。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？