要介護認定にAIを活用 政府検討 河野担当相、認定期間の長期化を「大きな問題」・・・という記事の紹介です。
政府の「規制改革推進会議」が14日に開催したワーキング・グループで、介護保険の要介護認定にかかる期間が長期化している問題を取り上げた。【Joint編集部】
河野太郎担当相は挨拶で、「適切な介護サービスをすぐに利用できないことは申請者や家族にとって大きな問題。自治体やケアマネジャーら関係者の負担も非常に大きい」と指摘。「AIやデジタル技術の利活用を含め、要介護認定プロセス自体の合理化・高度化を議論していく」と明言した。
いろいろと新しい技術やシステムを活用していくのは良い事だと思いますし、何でもやってみないと見えてこない事もあるのでAIやデジタル活用で要介護認定の結果が早くでるのはよいと思います。
それに、実際にケアプランをもとにサービス提供をして、その中でいろいろ判定していってもいいと思っていたので、要介護認定のプロセス自体がガラッと変わっていくのかもしれませんね。
まぁ、実際の要介護度と本人の状態がかなり違ってる場合もあったりすので、要介護認定についてAI活用やデジタル化するという事は、おそらくそういう振れ幅も少なくなっていくのではないかとも思います。
厚生労働省によると、要介護認定にかかる期間は昨年度下半期で平均40.2日。法定の30日以内を上回っており、サービスの円滑な提供の大きな支障となっている。
高齢化が急速に進むなか、申請件数の増加や人材不足などで現場の対応が追いつかないのが実情。厚労省の担当者は会合で、「どうしたら短縮できるのか、我々も悩んでいる」と述べた。
法定基準を超過しているのが常態化しているという事なんですけど、これ法定の基準を守ってなくてもよかった、という認識なんでしょうか。
人手不足なんて介護現場でも同じなんですけど、けっこうみんな無理して書類整備していると思ってるんですけど・・・。
そもそも申請件数が増えるのも人材が足りないのも分かってた事じゃないですか。厚労省が、今更悩んでいるという事態にも驚きです。
会合ではさいたま市が現状を報告し、「来年度には申請件数が審査会の処理能力を超える。今後、要介護認定にかかる期間がより大幅に伸びる可能性がある」と説明。「保険者ごとの業務改善で解決できる問題ではなく、制度の抜本的な見直しが必要」と指摘した。
意見交換の中では、AIやセンサーなどを駆使した要介護認定の自動化を目指すよう促す声もあがった。テクノロジーの活用で要介護認定の的確さ、公正さも上がるとの見方があり、それを実現していくことが今後の課題となる。
要介護認定もそうかもしれませんが、せっかく認定が出ても受けられるサービスがない、という状況にもなりつつあるので、本当に介護保険サービスは活用できないサービスになりつつあります。
ケアラー問題や介護離職問題も大きな課題なんですけど、本当にどうするつもりなんでしょう。
たとえば認定調査についても、自宅内での生活動作などは既に様々なセンサーが開発されていて、そういうセンサーを一定期間設置しておいて記録したデータで起居や日常生活動作を判定するようなシステムにすれば、ほとんど自動化できると思うんですけどね。
人間がチェックするよりも、そういうのは機械やAIが自動的に判定する事で確かに公正さがアップすると思います。
それに、そろそろウェアラブル端末を活用して日常の健康状態や運動量を記録している方も多くなってきていると思うので、そういうデータの活用も進めたらいいと思いました。
とにかくやってみたらいいんですけどね。
介護業界全体、特に在宅系ではデジタル化は進んでないので、少しでもそういう活用への呼び水になるような取り組みになればいいな、と思いました。
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