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【直言】非常に残念! 介護報酬+1.59% 賃上げも事業所支援も足りないと言わざるを得ない=結城康博・・・という記事の紹介です。
来年度の介護報酬改定率が決まった。
私は、今回の決定過程で、例えば介護業界による繰り返しのロビー活動、厚労省による財務省との予算折衝などの場面で、多くの方々が努力されたと認識している。関係者の方々には心から謝辞を申し述べたい。【結城康博】
実際、これまでの改定でもSNS等では様々な意見が出ていましたが、今回のように業界団体が足並みをそろえて訴えたり、国会議員から大幅なプラス改定が必要、というような意見やニュースが大々的に取り上げられるような事はなかったように思いますので、そういう意味では非常に期待もしましたし、実際に人材流出や物価高騰に追いつかない現状も考えると、議員さんたちや業界団体が訴えてくれたような+9%レベルの改定がもしかしたらあるかも?なんて思っちゃったりもしました。
・・・が、結果を見るとやはり財務省の壁は高く分厚かった・・・という事でしょう。まさか過去最高の+改定にならないとは思ってなかったのですが、それでも+になっているのでしゃーないか、そんなもんだよな、というのが実際の感想です。
しかし、+1.59%という水準では「残念!」と評価せざるを得ない。正直、介護現場でも「より大幅なアップは難しかったか…」との印象を抱いている人が多いはずだ。
まぁ、社会保障費削減の国策自体が変わってない中で、子育て支援などにも財源が必要な中で+になったのは評価できると思いますが、この先介護現場は更に過酷になるんだなぁ・・・という印象でしかないですね。
来年度の介護報酬改定率は+1.59%で決着した。介護職員の「処遇改善加算」の上乗せ分が+0.98%であるから、差し引けば+0.61%が介護事業所へ新たに配分されるパーセンテージである。
これは2021年度の改定率(0.7%)を下回る。昨今の改定率の推移をみると、2018年度が+0.54%、2021年度が+0.7%、2022年度が+1.13%となっている。
来年度は診療報酬との同時改定となるため、改定率は診療報酬本体と比較されがちだ。今回、初めて介護報酬が診療報酬本体(0.88%)を上回ったという評価もあるが、冷静に考えてみると、2021年度の改定率よりも低い水準となったことは看過できない。処遇改善加算の上乗せ分を除いた介護報酬は+0.61%、診療報酬本体は+0.88%。やはりその「壁」は高かった。
結局、物価高騰とか処遇改善とかいろいろ課題はあるんですけど、他産業のようにうまく回るように値上げして何とかしよう、という事ではなくて、ギリギリで何とかしろ、という事ですから、そりゃ無理あります。
国としては、介護職の処遇改善はそれなりに手伝うからあとは経営努力でなんとかしてね、という事でしょうが、自分たちでサービスの価値も決めれないし、サービス自体がルールで縛られていて自由度がなく、同じ業種であれば全部横並びのサービスで付加価値を付ける事はできず、かといって営業努力をすれば利用者獲得ができるかというと、それはケアマネ次第なので実際にサービスを利用する利用者さんよりも、ケアマネへの営業活動になるわけで、しかもケアマネも一部の事業所に紹介を集中させてしまうとペナルティが課せられるというマネジメントが必要なので、どう考えても他産業と同じような競争原理が働かない中で、何をどう頑張って収益をあげるのか、という所で悩みが尽きないわけです。
国の「介護事業経営実態調査」では、特養や老健など施設の収支差率が赤字となっていた。一方で、在宅サービスの収支差率は悪い結果ではなかった。つまり、僅かな+0.61%の財源は施設を中心に配分される可能性が高いと考える。
もっとも、収支差率の調査は事業を継続している介護事業所を対象として行われている。訪問介護や通所介護などの在宅サービスでは、赤字となれば短期間で閉鎖や撤退に追い込まれる事業所も少なくない。つまり在宅サービスでは、非常に厳しい経営状況の事業所が調査対象に含まれていない可能性もある。
これはそうなりそうですね。
施設系への配分を多くする代わりにIT活用や人員基準緩和などの条件を推し進めていきそうな感じがします。
在宅系では訪問介護の倒産件数が急増というニュースが出た所ですが、その訪問介護については利益率がそれなりに高かったはずなので、そこもどう評価されるかは注目です。
併設系の業者と移動距離の長い業者について工夫を検討するような話も出ていました。
今回、政府は介護職員の処遇改善を継続的に検討していく方針を打ち出したが、少なくとも2年間は6000円+α程度の賃上げに留まる見通しだ。正直、この額では人材不足の解決には全くならない。引き続き、介護事業所が閉鎖・撤退するケースが生じ続けるであろう。
これも処遇改善加算の制度的な考え方で+6000円とかって書き方になるのかもしれませんが、国や厚労省も腹をくくって、介護職の基本給の下限を一律20万円にします、とか決めて必要な制度を組み立てればいいのに、とか思っちゃいますね。
どうしても事業所間の差が出て給与増のチキンレースになっていきそうな気がしますし、そもそも限られた人にしか高配分できない仕組みなので、限られたパイの奪い合いにもなっていきそうですし、そのポストにたどり着けないなら他産業で頑張った方がいい、ともなりそうです。
どこも人手不足なんですから。
今回、注目された改正点の1つが、介護サービス利用時の2割負担の対象拡大が実施されるか否かであった。結果として見送られることとなり、市民目線で大いに評価できる。厚労省・財務省の英断に深く感謝したい。
ただし、2027年度の改正で対象拡大となる可能性が高いと考えられる。あわせて、要介護1・2の訪問介護・通所介護の総合事業化の議論も見逃せない。ケアマネジメントの自己負担の導入も同様である。
もしかしたら+9%規模の+改定にしていたら、負担割合増やケアプランの自己負担や、総合事業化はあったかもしれませんね。
そのあたり交渉で駆け引きあったんじゃないかなぁ。
ただ、介護報酬がアップするということは、利用者自己負担もアップするわけですから、そのあたり利用者負担が増えないような工夫もしてもらえるとありがたいなぁ、なんて思いました。
これ以上負担額が高くなると利用控えに繋がりそうな方が結構いらっしゃいます。
今後、利用者負担の引き上げや給付費の抑制策は、介護報酬改定率と連動するであろう。来年度の介護報酬改定率の決定過程でも、当初は2%、3%の引き上げが実現するのではないかとの憶測が一部にあった。ただし、その財源の確保策として2割負担の対象拡大が想定されていたのかもしれない。
確かに「そろばん勘定」では計算が合うが、利用者負担の引き上げや給付費の抑制策をバーターにした介護報酬の引き上げは避けるべきである。介護報酬の引き上げにあたっては、介護保険制度内で財源を調整するのではなく、新たな財源確保の途を考えていくべきだ。そのためには、世論の支持も幅広く得ていかなければならない。
年金もそうですけど、介護保険も財源についてちゃんと再検討しないともう無理でしょう。
そういう別の財源の工夫で過去最高の+改定になるかもしれない、と薄い期待はしていたのですが。
しかし、裏金作りに必死な議員さんのニュースを聞いていると、国会議員なんてのは私利私欲より国益・国民の生活の為に自分の生活を犠牲にできる人間じゃないと腐敗していくよね、という人間の歴史の繰り返しを見事に繰り返しているのがある意味滑稽で、ジャニーズとかの問題と一緒で、日本国民も分かってて見て見ぬふりしてなかったか、とか思っちゃいますね。
そういう議員を選んで好きなように政治をさせてるのは国民ですからね、これだけ不況の中でも世界で上位の議員報酬を支払っていてコレですから。
そう考えると、介護職の処遇が改善されないのも人手不足になるのもそういう国策を選んできた国民の責任なので、究極的には僕ら自身の自己責任なんですよね。
悲しくなりますね。
しかし、そうはいっても目の前の利用者さんは助けを求めているわけですので、しっかり仕事をして満足してもらってよりよい人生を歩んで頂けるお手伝いを粛々と続けていくだけなんですけどね。
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