消費税について（その２）。
消費税についてびっくりな内容のその１の記事からの続きです。
いろいろと衝撃の内容でしたが、続きの記事がこちら。
重複している内容も多いですが紹介します。
税の基本概念は今から200年以上前から変わらない。「アダム・スミス」の租税原則は “応分の法則”。
アダム・スミスの租税原則とは、「税金の負担は、能力に応じて」、「能力の高い人は“高い負担”、能力の低い人は“低い負担”」である。
1919年8月11日に制定されたドイツの“ワイマール憲法”にも、「税金は資力に応じて払うべき」とある。
しかし“消費税”は、「赤字の会社や低所得者からも税を徴収し、大企業には還付金を支払う」仕組みとなっている。「税の基本原則」から大きくかけ離れている税金なのだ。
前回の記事の還付金の内容はびっくりでしたし、消費税を僕はちょくせつ納めていると思っていたのに、実はそうではなかったという事も衝撃でした。
そして、アメリカは消費税を導入していないという事実も驚きでした。
2012年に経団連（日本経済団体連合会）が消費税19％を提言している。
このときの提言というのは、「消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％へ引き上げ、その後、2017～2025年度の間、税率を毎年1％ずつ引き上げ、最終的に19％とする」だった。
物価高騰もひどいですから消費税はもうやめましょうよ。
社会保障にも使われてないっぽいし・・・。
今、最も税収が多いのが消費税だ。これが「19％」になれば、国民の税負担は単純に倍になる。
そしてトヨタが過去最高の業績を上げても輸出還付金が貰えるように、輸出大企業への還付金も倍になる。
消費税率が上がれば、輸出大企業の税負担は減り、国民の税負担が増すのだ。
国民には消費税増税のメリットってなにもない感じですかねぇ・・・。
しかし、消費税の税収がもっとも多いというのもちょっとびっくりです。
社会保障費用に補助的に使うような税収だと思っていたので、消費税ってそんなメインの税収になってていいようなものなのでしょうか。
「税負担は能力に応じて払いなさい」「能力の高い人は高い負担、能力の低い人は低い負担」というのがアダム・スミスの考え方です。
ドイツのワイマール憲法にも、税金は資力に応じて払うべきとありますし、フランス革命のきっかけは徴税問題です。
昔から「ないところから税を取ろうとすると、暴動が起こりますよ」と知っているんです。
フランス革命のきっかけが徴税問題だったのは初耳でしたが、もしそうであるのであれば、いきつく先は暴動や革命・・・という事になるんですよね。
こういうのは国の運営をする上で基本中の基本になってそうな考え方だと思ったんですけど・・・。
湖東―― 財務省や国会議員が「消費税を廃止したら国が立ち行かなくなる」と言いますが、この理屈は間違っています。消費税がなくても国はやっていけます。
答えはアメリカです。アメリカには消費税がありません。何度も言っていますが、消費税の原案を考えたのはアメリカ人のシャウプ博士ですが、アメリカは熟考の末、消費税を導入しませんでした。消費税がなくてもアメリカが立ち行かなくなってなどいませんよね。
もともと消費税は日本にもなかったので、国が立ち行かなくなるというのは僕も違うような気がします。
そんな事より、子供が増えない事の方が国が立ち行かなくなる大いなる問題だと思うんですよ。
子供からも消費税ってとってる感じですよね。
生活しにくくして、子育てできる環境もつくらず、また消費税を上げるなんて事をしていったい日本はどうなりたいのでしょうか。
悲しい現実は、貧しい者から赤字でも税を徴収して、富める者の税負担を下げたのが消費税です。消費税導入前に一番税収が多かったのは「所得税と法人税」です。
これは「儲かった人から取る」税金の双璧をなしていました。
日本も消費税を廃止して、消費税導入前に戻せばいいんです。
前は所得税と法人税が一番多くて、今は消費税が一番税収が多いと。
本当に徴税の構造ががらっと変わったんですね。
消費税は社会保障につかう・・・そう言ってたはずなのに。
「日本は少子高齢化が進んでいるので、税収はどんどん減る。だから消費税を取らないと立ち行かなくなる！」に対する湖東先生の見解
湖東―― これも、役人の言いそうな言葉ですね。少子高齢化が進めば、税収が減るが人口も減る。だから、やっていけないというのは間違いです。
人口が減れば支出も減ります。だからバランスは取れている。
高齢者が増えて社会保障費用が増えるって事だとは思います。
だから消費税で補填するという事だと思っていましたが、消費税を減らして法人税が減ってるならあんまり意味があるとも思えないので、ちゃんとしてほしいですね。
どんどん人口が減るのがわかっているのに、出てくる対策が消費税増税しかないとしたら本当に日本の将来はやばい気がします。
湖東―― 「消費税」という税金の徴収が多ければ、物価が上がります。社会保険などの上限は決まっているので、高額所得者の負担金は減りますが、サラリーマンなど中間層から下の人の負担割合が増えていきます。だから所得格差が広がるのです。
低所得者層の負担が増えれば、当然、不景気になります。消費税は、「わずか少数の富裕層」がますます豊かになるだけ。人口の比率は、圧倒的に中間層から下の割合のほうが多いです。
「消費税」の負担が増えれば国民の税負担が増えて、世の中が不景気になります。
物価がどんどん上がってますもんね。
日本が不景気から抜け出せない原因かもしれませんね、消費税。
どうかんがえても政治が間違ってきた結果のようにしか思えなくなってきました。
消費者が支払うのは商品代金であり、実際は消費税の納税義務は事業者にある。
しかし、事業者は10％を国に支払っていない。
消費税は、小売りの商品1個にかける税金ではなく、事業者が「1年間の総売上高×10％」から「1年間に仕入れた額×10％を引いた」その“残り”に対して10％かけた金額を納税する。
事業者が差し引くことが出来るのは、物品の仕入れだけではない。工場の建設費や社用車を買った、社員のユニホームを買った、家賃を払ったなど、いろんなものをそこから差し引くことが出来るのだ。
湖東―― そこで「10％」というのが法律で出てくるわけで、「消費者から10％取りなさい」というのは条文のどこにも書いていないんです。
例えば、社屋を新築して工務店にたくさん払ったとすると、「払った分は引ける」わけですから、その年は「消費税を国に納めなくてもいい」ということも起こります。
お店側も、「お客さんから預かって納めるだけだから楽だ」という性質のものでなく、非常に煩雑な計算をして税額が決まるのです。
消費税率は10％だから、我々が払ったものはそっくり税務署・国に入るかのように感じますが、実は違うのです。「自分の税金」がどこに行ったかなんて全然分かりません。
前回の記事にも書いてありましたが、実は僕たちは消費税を払ってないんですって。びっくりですよ、ほんとに。
消費税は社会保障に・・・
記憶違いだったのでしょうか・・・
湖東―― 最初にはっきり言いますが「消費税を廃止したら、大企業の国際競争力がなくなる」は“嘘”です。再度言いますが、その理由は「アメリカ」です。
米国には消費税がありません。「輸出企業応援政策」がなくても、国際貿易をやっています。日本でも同じはずです。
アメリカは競争力が低下するから、という理由で消費税を導入していないみたいなので、これは本当にそうなんだと思います。
湖東―― 消費税が導入されて最も変わったことは、消費税の滞納です。法人税は儲かっている企業から徴収しますが、消費税は赤字企業からも徴収します。
消費税の導入と同時に、法人税の最高税率を下げました。金持ちは税負担率が下がったけれど、貧乏な会社は赤字でも法人税の支払い義務を負った。
でも、お金がなければ税金は支払えない。赤字会社に税負担を強いるから未納分が増える。
日本人は真面目だと言われる国民性なので、未納している税金を早く支払おうと、無理して結果に倒産。その会社の従業員や家族などが路頭に迷う。
そんなことを繰り返したら、不景気になるのは必然です。
いくら税務署が強くても、お金のないところから税金は取れません。その仕組み自体を考え直さなければいけません。
消費税が増えて法人税や所得税が減って、税の滞納が増えた・・・。
そりゃ不景気になるのも当たり前ですよね。
湖東―― 今、この消費税の還付金制度が世界的に「不正の温床」になっています。
単純に考えて、同じ商品の売り上げでも「国内と海外」では売る場所によって、税金分とされる金額が戻ってくるわけですから。
インターネットの検索ワードで「輸出サギ」と記入すれば、過去に発覚した、驚くほどの多くの不正がや疑惑が見られます。
輸出サギとは、「〇〇の国に商品を売りました」。証拠は書類だけ。摘発が難しいんです。
現地に確認に行っても法人が消滅していれば追う方法がない。だから世界的に「還付金制度をなくそう」という議論が盛んになっています。残念ながら、日本ではないですが……。
消費税・・・思ってた制度と全然違うくて怖いんですけど・・・。
消費税が導入されてから33年経ったが、貧富の格差は広がるばかりだ。「消費税10％のカラクリ」も国民は薄々気が付いている。
中小企業の経営者なら、頭でなく、体で不公平感を感じているはずだ。
そして輸出大企業には毎年1.2兆円を超える還付金が支払われている。
「国が大変だ」と消費税率を上げれば、助かるのは還付金が増える輸出大企業だけ。大多数の国民は、ますます生活が苦しくなる。
何度も言うが「消費税」を推奨するのは、「財界と財務省」だけである。
この消費税と言う「ロジック」に騙されてはいけない。
33年間も経験した今だから、「消費税を廃止して、元の税金に戻すべき」という話が理解されることを願う。
この国で、最も発言力があるのが財界だ。
「消費税を廃止しろ」と言う政治家はいるが、「元に戻せ！」つまり「法人税を上げろ」と言う政治家は少ない。財界の後ろ盾がなくなれば、政治活動に支障をきたすからだ。
消費税のカラクリなんて知りませんでしたし、還付金なるものがあるなんてことも知りませんでした。
こういうのって報道されたりしないんですね。
財界に気を使う政治家って本当に政治家なんでしょうか・・・。
いやはや、もう身近な消費税ですけど、こういう事だったんだなぁと思うといろいろと複雑です。
景気も悪い事ですし、社会保障の充実のために使っているわけでもなさそうなので消費税はやめてしまった方がよさそうだなぁ、なんて思いました。
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