【高野龍昭】ポスト2025年、医療・介護の姿は？ 政府が「総合確保方針」を改正 事業者は基金を活用しよう・・・という記事の紹介です。
昨日は、夜中の３次頃まで就業規則の作成をしていたので、起床したのが朝の９時過ぎという何ともいえない一日の始まりとなりました。
いよいよ開業の４月１日まであと３日しかない状況です。
基本、土日はお休みなので４月３日から実働スタートですが事業所番号が発行されたのが２７日だったのと、僕自身の年休消化が始まったので２４日でそれまでの動きをなかなか作れなかった事もあって出だしは厳しいですね。
月初の１０日まではケアマネさんも請求業務等で忙しいので勝負は１１日以降になりそうです。
とはいっても、創業メンバーも空き時間にパンフレットを配っての営業に出てくれたりして認知度の向上は頑張ってくれています。
３１日にスタートメンバーで集まって認知症ケアのDVDを観ようという事になりました。
僕自身は今度で４回目になると思いますけど、見るたびに新しい発見や気づきがあるので本当に勉強になるので、スタートメンバーの中には見たことがない職員もいるし、特に介護未経験の若い職員さんがいるので最初にこの映像はみておいてほしいなぁ、という感じです。
以前の記事でも取り上げさせてもらっていた内容です。
さてさて、そんな感じでいろんな準備をいっぺんに処理しないといけないので忙しいばかりで右往左往している状況ですが、あとからあとから足りないものや準備不足のものが出てくるので本当に面白いです。
岡山で開墾して農業を少しかじっていた頃にも感じましたが、さぼろうと思えばいくらでもサボれるんですよね。誰も何も言ってくれないので。
しかし、結果はやってきて積み上げてきた事に比例しますので、サボればサボるほどに成果が出ないわけで、そのあたりの感覚が若い頃はあまり楽しめなかったのですが、今はどんどんと追いつめられて泡を食っている自分と、それを俯瞰して面白がっている自分がいて、先が読めない将来への不安は大きいですが、とにかく進んでいるのだから何とかなる、という感じで実際は”何とかならなくても何とかしないといけない”状況なんですけど、既に悩んでいる段階を通り越して”やるかやらないか”という状況ですので、やるしかないのでこの言葉を小学校の頃に授けて下さったヨーダ先生に感謝しつつ、楽しいのやら怖いのやらよくわからない精神状態のまま仕事を処理して片付けていく内になんとなくの”やった感”で紛らわせている今日この頃です。
「違う！やるか、やらぬかだ。ためしなどいらん。」
- No! Try not. Do. Or do not. There is no try. -
ルークにジェダイの修行をつけることになったヨーダ。Xウィングという戦闘機をフォースだけで持ち上げてみろと命じますが、ルークは「やってみる」と言います。そこですかさずヨーダが言うのがこのセリフです。
”やってみる”という姿勢ではできるものもできなくなってしまいます。たとえできなかったとしても、”やった”という過程が重要なのだとヨーダは教えてくれます。
結局、ルークはできなかったんですけど、そこについても、そもそも出来ると思っていないで取り組んだ事を指摘します。
そのうえで出来る事を見せて、ルーク自身がそんな事ができると思っていなかった事を吐露させた上で「だから失敗したんじゃ」と指摘します。
子供のころは、このあたりの修行のシーンは退屈だったんですけど、年をとってみるとこういう部分がすごく面白いのも面白い変化です。
さて、今日は最近あまりいろいろ調べられていないのでこちらの記事を紹介しながら情勢を見ていこうと思います。
地域包括ケアシステムのあり方、医療・介護の基盤整備の方向性を示す政府の重要な方針と位置付けられ、介護保険法の改正や介護報酬の改定にも直接的・間接的に影響を及ぼします。
実際、今回の見直しについては、自治体の医療・介護の事業計画が同時に開始する2024年度を見据えたものだと説明されています。
したがって自治体、介護サービス施設・事業所、介護サービス従事者はしっかりと理解しておくべきものと言ってよいでしょう。
訪問介護事業は地域包括ケアシステムの要になる事業と思っていますし、職員の高齢化と人手不足が課題となっている訪問介護事業で、新たに開業する僕らの役割はそれなりに大きいと考えています。
できるかできないかは別として、やるなら国の方向性と期待される役割を把握したうえで、自分たちでどこまで何ができるのかを追求したいと思っています。
今回見直された「総合確保方針」では、今後の医療・介護の「基本的な方向性」として、いわゆる「2040年問題」を念頭に置きつつ、次のような5点を示しています。
（1）「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築
（2）サービス提供人材の確保と働き方改革
（3）限りある資源の効率的かつ効果的な活用
（4）デジタル化・データヘルスの推進
（5）地域共生社会の実現
細かい内容は記事を参照していただきたいと思いますが、これら項目についてはいろいろな場面で課題として挙げられている事なので真新しさはないというか、やはりそういう路線で物事が進んでいくのだな、という確認ですね。
地域完結型の医療・介護の提供体制の構築については、地域の診療所が役割を発揮しないと厳しいのではないかと思いますが、診療所の先生も人手不足みたいですし、そういう総合医というのでしょうか、成り手がいないという話も聞いていますし、それこそ過疎高齢化が進む地域での医師不足は深刻です。どうするんでしょう・・・看護師も介護職も人手不足です。
働き改革も限りある社会資源の効率的・効果的な活用もずっと言われてきた事ですけど課題だけが叫ばれて何も改善できてこなかったように思いますので、これからどうなるでしょうかねぇ・・・。
デジタル化も必須課題ですし、それなくして（２）も（３）も対策はできないと思います。
（５）ですけど、「孤独・孤立や生活困窮の問題を抱える人々が地域社会と繋がりながら生活を送ることができるようにするための地域包括ケアシステムの多世代化」という事ですが、これって地域包括システムができたからどうにかなる問題ではないような気がします。
しかし、介護は介護、障害は障害、子育ては子育て、という切り分けを取っ払った福祉サービスの提供はした方がいいと思いますし、その方が社会としても正常な姿だと思うので、そういう方向で役割は発揮できそうな気もします。
今後、中期的（3〜5年間程度）に医療・介護がこの方向性で動いていくことは間違いなく、短期的には次期介護報酬改定に影響を与える諸点となるでしょう。介護実践現場はこれらに対応することが否応なく求められることになるはずです。
次期改正ではいろんな話が出てきてますが、本当にこういう事をちゃんとやるんであれば我々現場の事業所が対応できるような基準緩和や人材確保やDXへの投資や地域と孤立している住民をつなぐような取り組みができるような法改正など必要になると思いますけど・・・。
「ポスト2025年の医療・介護提供体制の姿」として、次の「3つの柱」が示されています。
（1）医療・介護を提供する主体の連携により、必要なときに「治し、支える」医療や個別ニーズに寄り添った柔軟かつ多様な介護が地域で完結して受けられること
（2）地域に健康・医療・介護などに関して必要なときに相談できる専門職やその連携が確保され、更にそれを自ら選ぶことができること
（3）健康・医療・介護に関する安全・安心の情報基盤が整備されることにより、自らの情報を基に、適切な医療・介護を効果的・効率的に受けることができること
２０２５年問題の次の課題という事で、上記の３本柱が示されているようです。
誰がどのようにしてこれらの柱を進めていくのか。
どの程度資金を投入するのか。
このあたりがはっきりしないと進まないような気もします。
もうあと２年後の話なんですけど。
とりわけ介護分野では、その実践現場のICT／DX化が遅れていると言わざるを得ません。医療と比べてもそうですし、欧米の取り組みと比べてもそう指摘できます。
人口減少・2040年問題を踏まえ、わが国でそれに取り組む必要性が政策的に強調されている、と理解しておかなければならないでしょう。
DX化の遅れは国や厚労省の方針や施策が原因だと思います。
限られた介護報酬の中でやれることは限られていますし、利益率が高すぎるといって介護報酬を引き下げたのは国ですので、そういう投資が遅れるのは仕方ないのではないかと。
たとえば、介護事業者の外国人人材の確保に対する資金援助、ICT／DX化の機器の整備などへの資金援助は、「区分V：介護従事者の確保に関する事業」という事業・費目で明示されており、必要な要件を満たした事業者は申請によって補助金を得ることができます。
これについて、私は少し驚いたことがあります。この基金の執行率がかなり低いのです。せっかくの補助金が現場でさほど活用されていない、ということになります。
国が補助金等の制度を充実させている内容で、僕自身もそういう補助金がある事は知っていましたが、僕自身補助金の活用を提案はしてみましたが採用される事はありませんでした。
申請方法も確認してみましたけど、結構面倒な感じがしました。
処遇改善加算の書類よりも面倒な印象を受けたので、既に導入が決まっていて補助金で経費の一部を賄うパターンなら作業は進むとは思いますが、導入が決まっていないような現場や法人では、この補助金があるから何かを導入しよう、という事にはなりにくいのではないかと思います。
介護分の2015年度から2020年度までの執行率をみると、全体で67.４%にとどまっており、3分の1が使われていないというのが実態です。
あー・・・でも、結構活用しているじゃないですか。
６７％も執行しているのは僕個人としては意外でした。
こうした執行率の低さの背景には、補助金の対象となる要件が厳しかったり、手続きが煩雑だったりする問題があるのかも知れません。
これは本当にそうだと思います。
僕自身、一度ですが研修関係の補助金を申請して、その補助金で研修やスキルアップの取り組みをした事がありますけど、事前の計画と報告など、ことこまかい報告書が求められていて大変でした。
特に当時は現場に入りながら拠点管理もしていたので、こんなに大変なら申請しないほうがいい！なんて痛感しました。
実際、翌年以降は申請しませんでした。
しかし、あまりにも低いこの執行率は「介護事業者の意欲の低さ」として受けとめられかねない側面もあります。なによりも、貴重な消費増税の財源を用いたこの基金の継続の必要性について、財政サイドが疑念をもつ懸念すらあると考えられます。使われない補助金などは、せっかくの予算が削減（あるいは廃止）されてしまうことも少なくありません。
申請しないと使えない補助金が正しい消費税の社会保障制度への活用か、というと僕はそうは思いませんけど、それを逆手にとって削られるのも嫌ですね。財務省につけ込むスキを与えているという事自体は事実です。
既に使用した経費に対して補助が受けれるなら、開業前に準備したICT機器や介護ソフトなどの経費で申請したいな、と思いますけど、そういう使い方はできなかったような気もするし、全額補助が出るわけでもなくこちらで経費を払う必要があるので、資金力がないうちはやはり活用しにくいのが正直なところです。
活用できる補助金があれば活用したいですけどね。
介護事業者はICT／DX化について今一度認識を新たにして、補助金などを積極的に活用して環境整備を進める姿勢を持つ必要があるでしょう。
介護ソフト等の月額料金など全額補助で使えるようにしてくれれば活用率は上がると思いますけどね。
職員用に用意したスマホ代とかノートパソコン代とかに活用できるとウチとしては助かります。ネット環境を整備した時の費用も結構かかったのでそれも補助金が使えたらいいなぁ・・・なんて思いながら、いずれにしてもこういう方向で世の中は進んでいくけど、結局は自己努力でなんとかしないといかんのだろうな、という感じでしたね。
地域包括ケアシステム、いったいどうなっていくのでしょう。
これが地域包括ケアシステムか・・・という実感って全然感じれない２０２３年の今日この頃なんですけど。
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