介護事業所の書類提出、原則として電子化へ　厚労省が自治体に早期の環境整備を要請・・・という記事の紹介です。

介護施設・事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する「電子申請・届出システム」に言及。事務の効率化に向けてこのシステムの活用を原則化する方針を改めて示し、全国の自治体に早期の利用開始を重ねて要請した。

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これいつから始まるのか気になって資料を見てみました。

介護事業所の指定申請等のウェブ⼊⼒・電⼦申請の導⼊、文書標準化の資料より

一斉に始めるんじゃなくて自治体毎にいつから始めるかアンケート取ってたみたいです。

早い所だと既に始まっている自治体もあるみたいですね。
しかし、まだ決めかねている自治体も１割程度ありみたいなので、足並みそろってない感じですね。

だから厚労省も推進している感じでしょうか。

だいたいの自治体がこのシステムを導入するのが来年度の下半期になる感じっぽいですね。

「電子申請・届出システム」は、ペーパーワークを少なくして介護現場の事務負担を軽減する施策の一環として、国が既存の「介護サービス情報公表システム」を改修して構築したもの。介護施設・事業所の指定申請、変更届出、更新申請、報酬請求などの手続きに必要な書類の提出を、個々のPCからクラウドで実行できるようにする仕組みだ。

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少し資料を斜め読みしましたが、GビズIDだったかそういう電子申請用のIDを取得しないと使えないみたいなので、どうせ使うなら早めに対応できるようにしておくといいかもです。

弊社では年金事務所への電子申請ができるように上記のIDについては取得して年金事務所への申請は電子化できている状況です。
ただ、その電子申請するシステムもわかりにくかったので、改めてマニュアルとにらめっこする日々がやってきそうです。

厚労省は介護保険のルールを改正し、やむを得ないケースを除いてこのシステムを活用することを介護事業者に求めていくことにした。あわせて全国の自治体には、2026年3月までに必要な準備を完了させるよう指導している。

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必要な準備というのはおそらく地域の介護事業者への説明会とかも含まれていると思いますので、行政担当者も大変だろうなぁ・・・なんて思いました。

課長会議の新たな資料では都道府県などに対し、「早期の利用開始について再度ご検討を」と要請。「事業所の負担軽減の観点からも、管内の市区町村に早期の利用開始を強く促して頂き、小規模自治体へのフォローなどもお願いする」と呼びかけた。

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全国で統一のシステムを導入するのですから厚労省が一括で説明なりをした方がより正確に伝わりそうなもんですけど・・・。

それに、早めに導入できた自治体は遅れている自治体のフォローもしてね、と書いてあるように読めますので、そりゃ余裕をもって準備したいのが人情というものでしょう、先に実践している実践者のフォローも受けれるんだから急いで導入を進める方向になかなか向いていかないとは思いますね。

どっか他人事っぽい感じがしたのは僕だけでしょうか。
まぁ、実際に業務の負担軽減になるのは僕ら事業者や行政の担当なのでやるもやらないも自業自得的な感じなんでしょうかね。

資料には、不要になる押印等が必要な周辺業務も同時に業務整理してね、と書いてあったので、こういうシステム導入を進めながら無駄な作業がスリム化されていくのは喜ばしい事ですけど、こういう作業ってどうして上から下にズバッと周知徹底したり一気呵成に導入できたりしないんでしょうね。

介護保険改正とかそういうのはシャキッと変わるのに、それとこれの違いってどういう所にあるのか気になる所です。