中小企業でも広がる賃上げ、実態は「人材確保のためやむなく」 業績を反映せず・・・という記事の紹介です。
いやはや、こうなるとは思ってはいましたが、現実になって目の前に提示されてしまうと、今後の介護業界の人材難は益々深刻になるのは確実と思います。
4月に迫った報酬改定による介護報酬のアップ分や２月から始まっている補助金、６月から始まる新しい処遇改善加算の処遇アップ分があったとしても太刀打ちできません。
東京都が示した１万円、２万円という処遇改善施策も併せても大企業の賃上げには及ばないでしょうし、現状ですら倍率が１４倍で成り手がないヘルパーについては、処遇改善加算でまかなえない部分の賃上げの原資にできた基本報酬で得られた利益すら減らされるわけですから絶望的な状況です。
さぁ、この超ハードモードの中でどうやって生き残っていくか。
ちょっとワクワクしますね。どうなるかわからんけど、不安もありますが、ピンチには必ずチャンスがあるので、それが何か、どう工夫できるのかを考えるのが楽しみです。
令和６年春闘では中小企業でも賃上げ機運は高まっている。日本商工会議所が２月に公表した中小企業の賃上げ動向調査の結果によると、６年度に賃上げを予定する企業は６１・３％と前年度より３・１ポイント上回った。だが賃上げ予定企業の６０・３％は、業績が改善したわけではないが人手の確保につなげるための「防衛的賃上げ」としている。
経営が思うように上向かない中、人材難で将来的に事業継続や技術承継ができなくなることへ危機感を募らせて、苦しみながら雇用者の待遇改善を進めているのが、中小の賃上げの実態だ。
大企業の賃上げが凄い事になってますので、当然優秀な職員を手放さないために必要な対策が防衛的な賃上げですが、これは業績が上がってないのに賃上げをするわけですからお金がないと出来ないんですよね。
介護業界でもこういう波がきそうですね。
大手外資系の大企業があるわけですから、今の内に優秀な介護職を確保したいのは一般企業と同じ肌感覚があるはずです。
歴史的な賃上げとなる回答が相次ぐ今春闘で、象徴的だったのが過去最高水準となった鉄鋼業界だ。なかでも日本製鉄は、要求を上回る回答を出して、これまで慣例だった大手3社の「横並び」を崩した。物価高以上に、人材確保への危機感が経営側の判断を後押しした。
大手企業がこれまでの慣例だった横並びを崩すって、これサラッと書いてますけど結構な事だと思いますよ。そのくらい危機感あるという事ですし、業界全体ではなくもう企業の死活問題になっているという事です。
迫られる形で消極的な賃上げになる中小企業も少なくなく、賃上げ率は過去最高水準の回答が相次ぐ大手企業に比べると低くなるとみられる。実際、中小製造業などの労働組合を中心とする産業別組織「ＪＡＭ」では１２日現在、傘下の１３５労組の平均賃上げ率は４・６７％で連合方針の「５％以上」には届いていない。労組のない中小企業からは「２、３％程度」（都内の複数企業）との声も聞かれた。
介護業界もせめて中小企業並みの賃上げは実現したいところですが、おそらく追いつかないと思います。
中小企業は長年、取引先の大手企業からコスト削減を迫られ、原材料費や光熱費などの値上がり分を取引価格に転嫁できず、賃上げの原資確保に苦しんできた。ＪＡＭによれば、大手企業の平均月例賃金から中小企業の賃金を差し引いた額が平成１２年からの２３年間で最大３倍に拡大している。
介護事業所は、言ってみれば国の下請けですからねぇ。
記事の中小企業の状況と同じように、介護報酬は年々引き下げられ、光熱水費などの値上がり分を価格転嫁できずに来たわけです。
処遇改善の加算は出来ても介護職員は増えるどころか減ってしまう状況で、今後の介護職不足は深刻です。
はてさて、国や厚労省はこういう現状を見て、どういう対策を打つのか、はたまた何もせず見てるだけなのか・・・。
今日は、創業塾で一緒だった地域の薬局の方と懇談しましたが、地域の医療体制も厳しさを増すばかりで、この先どうなるか、僕らで何がどこまでできるのか、という事を話ましたが、とりあえず先は見えない感じで出来る範囲の事をしっかりやるしかないなぁ・・・って感じでした。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？