ケアプランデータ連携システム、事業所の利用料は年間2万1000円 厚労省発表・・・という記事を読んで。
実は記事が出た日にはこの情報は把握していました。
本当に何を考えているのでしょうか・・・。
居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は26日、事業所に支払いを求める利用料金を公表した。【Joint編集部】
9/9の記事でも紹介していましたが、ケアプランの連携システムです。
報道が出たのが9/6だったと思うので、ほぼ一か月半くらい前の話ですが、その続報なんですけど・・・、これお金取る前提のシステムなの？？？という所でまず驚きました。
本当に電子化を介護業界全体で進めたいのだろうか・・・。
1事業所あたり年間2万1000円（消費税込み）。これを支払うと1年間有効なライセンスが付与される。介護保険最新情報のVol.1109で広く周知している。
年間２万１０００円ですから、高くはないですよ、高くは・・・。
しかし、どうしても僕が感じるのは、これはどこの企業が儲かる仕組みになってるんだ？という所です。
介護事業所の数は、令和２年の段階で約73000事業所（在宅サービス全体・居宅介護支援事業所も含む）です。施設系で13700か所みたいです。
※ざっと調べたので正確ではないです。
上記の数値が正確でないにしても、在宅サービスだけでも70000事業所あるわけですので、14億7千万円のライセンス料となるわけですよ。
確かに維持管理運営費は必要かもしれませんけど、僕はてっきり国保連が費用をかけずに保守管理とかするのではないかと勝手に想像していました。
情報の公表も馬鹿みたいな費用を取りますが、システム自体はびっくりするほど参考にならない情報です。
この全国から搾りとった収益を、現場の介護職の処遇改善に回せないかなぁ・・・。
単純に12で割って月額で考えると1750円。厚労省は通知で、「支払い方法は、電子請求の証明書発行手数料と同様、国保連に請求する介護給付費からの差引きを可能とする」とアナウンスした。
保険請求のやり取りの中で相殺すれば負担感をあまり感じませんもんね。
月で割ればそうかもしれませんが、介護事業所の数なんてコンビニよりも多いと言われている時代ですから、総額が問題です。
もっと安くできそうに僕は思いましたし、工夫して無料で使わせて、電子化を普及させる事が先決ではないかと思います。
「ケアプランデータ連携システム」の整備は、介護現場の事務負担の軽減に向けた国の施策の一環。毎月のケアプランやサービス利用票（予定・実績）などの共有を、FAXや紙の手渡し、郵送といった煩わしい手段で行わなくて済む環境を作る狙いがある。厚労省は来年4月から本格的に稼働させる予定で、多くの事業所に導入を呼びかけている。
やり方がせこいんだよなぁ・・・。
そもそも最初からこういうシステムありきの前提で介護保険制度を組み立てていればよかった話ですよ。
まさか料金とるとは思ってもなかったので記事で紹介しました。
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