潜在ケアマネの復職どう促進 再研修の弾力化を求める声相次ぐ 厚労省検討会・・・という記事の紹介です。
厚生労働省は20日、ケアマネジメントをめぐる目下の様々な課題と向き合う検討会を開催し、ケアマネジャーの確保・定着を図る施策を改めて俎上に載せた。【Joint編集部】
ケアマネ不足は、それそのものが介護難民をつくってしまう事に繋がるので現状の介護保険制度を維持したいのであれば、かなり優先度の高い課題なんですけど、厚労省の腰は重くて本当に後手後手になっている状況に見えます。
今回は多岐にわたる論点の中から、介護現場を離れている“潜在ケアマネ”の復職やシニア層の離職の防止などを取り上げ、委員の意見を聴取した。
潜在看護師や潜在介護福祉士を現場に戻せないかという話はずっと以前からあった話で、ここまでうまく進んでない事を考えると、そう簡単な対策ではないような気がします。
確かに、既に資格をもっているけど現場を離れてしまった人にまた戻ってきてもらえれば手っ取り早いと考えるのは普通なんですけど、何かしら現場を続けられない理由があって離れた人たちに戻ってきてもらうのであれば、現場レベルで変わってないと無理筋なわけで、その現場が変わってないし仕組みもシステムも変ってないので戻ってきたいとも思えない、というのが大筋なんじゃないかなぁと思います。
潜在ケアマネの復職については、再研修の運用の見直しを求める声が相次いだ。
そもそもですけど、潜在ケアマネとは、ケアマネ資格を持っているけどケアマネとして働いていない人を指しているのですが、そういう人でバリバリ働ける人って他産業で活躍している気がするんですよね。
で、他産業との格差は広がっているので、この他産業での処遇改善がどんどん進んでいきそうな時期にあえてケアマネに戻ろうと思う人っているのかなぁ・・・。
ケアマネの処遇改善って具体的な対策とか全くとられないし、東京都が独自に始めた制度くらいじゃないかなぁ。
日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は、「再研修の受講時期が限られており、タイミングを逃すと復職のタイミングも逃す。介護支援専門員のなり手を失う結果となる」と問題を提起。「復職前にこだわらず、復職後1年以内程度での受講を認めたり、自治体、職能団体、または一定の研修機関による研修の読み替えを可能としたりするなど、緩和策が必要」と提言した。
あ、そういえばそうでした。この意味の分からない制度。
ケアマネ資格の更新が出来てないと、ケアマネ業務をする際には更新研修を受講してないと業務に就けないんですよね。
他の資格でそもそも更新研修とかあまり聞かないのですが、看護師とか医師で再就職の時に更新研修を受けないと再就業できないとかあるのかなぁ。
その上で更新研修の開催期間が限られているとか、もう潜在ケアマネに戻ってきて欲しいとか制度上も業界としても想定してないように見えますよね。
青森県立保健大学の工藤英明教授は、「介護支援専門員の仕事に戻ろうという人がいても、再研修の機会が年に1回しかないという問題が生じる。もう少し柔軟に工夫する必要がある」と主張。青い鳥合同会社の相田里香代表社員は、「現在の仕事に従事しながらでも再研修を受けられる、といった柔軟な受講環境の整備に向けた検討を早急に進めていくことが必要」と促した。
再就業の後の更新研修を受けるとかでいいんじゃないかなぁ。
先輩や主任ケアマネがきちんと指導するだろうし問題なさそうなんですけどね。
少なくとも戻ってきやすくする工夫は必要ですし、本当に戻ってきて欲しいのであれば間口は広い方がいいにきまっています。
シニア層の離職の防止については、日本医師会の江澤和彦常任理事が「常勤でなく非常勤でも勤務しやすいような業務体系の構築も重要」と指摘。働き続けやすい環境の整備に注力するよう要請した。
なんにしても書類や制度の簡略化や要件の緩和は必要だと思います。
広島県介護支援専門員協会の落久保裕之会長は、更新研修の見直しに言及した。「高齢のケアマネジャーさんたち、経験や対人援助のスキルを持っているものの体力的・時間的な制限が少しずつ出てきた方々は、更新研修を若い方々と同じレベルで受けるべきだろうかという議論も必要」と主張。「今まで培ってきた経験に基づく免除項目などを検討しても良いのではないか」と提案した。
普通はこういう免除項目とか研修を設計する段階で検討しとくのべきだったと思うんですよね。何回も同じような内容の研修を受けるわけだし。
厚労省は次回の会合で、検討会のこれまでの議論をまとめた中間整理（案）を提示する予定。ここに今後の改革の方向性を描く見通しだ。
シャドーワークとか更新研修自体についても検討してたはずなので、ケアマネを取り巻く制度はもしかすると色々変化あるのかもしれませんね。
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