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【介護報酬改定】居宅介護支援にも同一建物減算を導入 厚労省提案 訪問介護の減算拡充も・・・という記事の紹介です。

今日は立冬ですね、何月何日と決まっているわけではなく、だいたいこの期間とか、この日という感じで毎年違うようです。

来年度の介護報酬改定に向けて、どんどんと新しくなる制度の議論の流れの中身が見えてくるようになりました。

しかし、もう11月です。
4月から新制度になるとして、あと4か月でどこまで具体化できるのか。
また、細かいQAなど、どのタイミングで開示されるのか。
実際に法改正は実務が伴うので目が離せない状況は今後も続きそうです。

厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどで暮らす利用者へのサービスの適正化を検討していく。6日に開催した審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で具体策を論点として取り上げた。【Joint編集部】

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併設事業所による過剰なサービス提供にメスが入りそうですね。
入居の条件に併設事業所のデイやヘルパーの利用を強要したり(使わないなら契約しない入居させないなど)、ケアマネも併設事業所への変更が必要になるようなケースもありました。

僕自身、上記の例は過去に実際に見聞きしているので実際にあった事例ですが、さすがにあれから時間もたってますし、行政だって集団指導等で適切な運営を指導したり、同一建物内減算という形で不適切なサービスが減るような工夫は厚労省も頑張ってきてたと思いますが、ここにきてまだ問題として上がるような状態という事は、相当ヤバイ悪質な事業者が生き残っているのではないかと思いました。

訪問介護の同一建物減算の拡充を提案。居宅介護支援に同一建物減算を新たに導入する案も示した

JOINT

訪問介護だけ減算を拡充のように見えますが、通所の減算は現状維持なんでしょうか・・・多分、訪問介護の減算が拡充になるのであれば、通所の減算も拡充になるとは思いますが・・・。

しかし、まさかケアマネまで減算の対象にするとは思いませんでした。
ちょっとびっくりです。

膨張を続ける介護費の抑制につなげる狙い。集合住宅だけでなく地域の利用者にもサービスを提供してもらいたい、という思惑もある。

JOINT

これね、今更こんなこと言うんだったら、そもそも高齢者住宅の建設自体を認めなきゃよかったんじゃないかと思いますね。

良い悪いは別にして、経営努力の結果として無駄を省いて効率化する・限られた人員で生産性を高めるという所を追求すれば、高齢者住宅に高齢者を集めて効率よく訪問や通所を利用してもらえれば、生産性の向上につながり利益を上げやすくなり、それが環境整備や新規事業への投資や職員の処遇改善につながる、という流れで生まれてきたはずなので、地域の利用者のサービスを守りたいなら、地域の利用者のサービスを提供している事業者が、そこまで効率化しなくても経営競争で競り負けないような工夫を制度上でしておくべきだと思いました。

だって、民間企業に競争させて、生産性を高めて質の高いサービスを提供できるようにするのが介護保険制度のねらいの一つだったはずで、その一部については追求してきた結果がこの現状だと思います。

普通に考えたら、片道5分も10分も(それ以上にかかる訪問先だってある)かけて訪問に行くより、順番に隣の部屋を回れるサービスを作った方がいいに決まっているじゃないですか。

たとえば昔、通所での宿泊の制度がなかった時代ですが、お泊りデイというサービスが出てきた時は、これはうまい事考えたな!と思いましたもんね。

デイサービスで泊まれたら・・・というのは、利用者さんからも家族さんからもニーズがあったので、お泊りしてもらえれば翌日の送迎の手間はなく宿泊料をもらった上で翌日のデイ利用の利用料金も得られるわけで、お泊り1件あれば2日分の利益が固いという経営が出来るので、これは本当にうまい事をはじめたな・・・と思いました。

まぁ、すぐに宿泊環境が劣悪だったりしたので法改正で介入があり、いまでは色々な基準をクリアできないとデイでのお泊りは出来なくなっていると思いますが・・・。

厚労省は審議会で、現場の実態を把握するための調査の結果を紹介。事業所に併設されたサ高住などで暮らす利用者はそうでない利用者と比べて、

◯ ケアマネジャーの労働投入時間が短い

◯ 訪問介護のサービス回数が多い

◯ ヘルパーの移動時間・距離が短い

などの傾向がみられたと報告した。

JOINT

傾向がみられたもなにも、調査する必要がないくらい少し考えればわかる内容なんですけど・・・。

ですので、僕自身は入居施設と併設しているサービスについては、既存の訪問介護や通所介護とは別の独自のサービスとして新たな事業形態として報酬を設定した方がスッキリすると思うんですよね・・・。
加算だ減算だとするよりも分かりやすい気がします。

だって、どうかんがえても施設併設の事業所と地域単独の事業所では業務にかかる手間が別次元ですから。

そのうえで、来年度の改定で次のような施策を講じてはどうかとした。これらは財務省の審議会なども、介護費の抑制に向けて実現を働きかけていた経緯がある

《 居宅介護支援 》
利用者が事業所と併設・隣接の集合住宅に入居している場合や、複数の利用者が同一の建物に入居している場合などは、ケアマネジャーの業務実態を踏まえた評価を検討する

《 訪問介護 》
同一の建物で暮らす利用者が一定割合以上の場合などに、段階的に報酬を適正化する仕組みを更に検討する

JOINT

ケアマネのコレはやめといた方が良い気がします。
ただでさえケアマネ不足なんですから変な制限入れたらおかしなことになりそう。
どうせやるなら、施設併設のケアマネは地域の利用者を10人は担当しないといけないとか、そういう感じにした方が良いと思いますし、そもそも併設のケアマネだって、ここまで経営効率を頑張って来た結果、効率よく担当が持てるようになってきた経営努力があるわけですので、なんだかそこの評価もなしに規制を入れるのもどうなんだろう・・・だったら最初っから言ってくれよ!って思いますよね。

ヘルパーのこの段階的に報酬を適正化っていうのもなぁ・・・適正化っていうのは、要は減らしますよ、という意味で差し支えないと思いますが、要するに何件以上同一建物内に利用者がいたら何%の減算、それ以上の何件なら何%減算とか、そういう感じだと思うのですが、それなりに効果があるとは思いますけど、こんどは必要なサービスを提供しなくなる方向に流れそうで怖いです。

だって、ちゃんとルール守っている事業所はそもそも過剰なサービスの導入はしてないと思うので、悪質な事業者がやるわけですから、経営的に利益が出なくなるような減算になるならサービス切ると思いますよ。

ですので、ちゃんとやってきた事業者が割を食うような改正にしないで欲しいなぁと思いました。

民間介護事業推進委員会の稲葉雅之代表委員は、「一部の不適切な事例をみて、全ての事業者に一律に減算をかけるのは慎重であるべき」と主張。「経営の大規模化という国の方向性も踏まえ、経営努力によってスケールメリットを出して生産性を向上させると、むしろ減算が強化されてしまう」と不満を述べた。

JOINT

そりゃそうですよ、努力してきた経営の工夫ですもんね。
ただ、そうであれば同じ同業者として悪質な事業者に対してモノ申すというよな事もして自浄作用を働かせてほしかったな、とも思いますね。

ただ、ここで指摘されているように、今後は人手不足は深刻になるのは確実なのでスケールメリットを生かす対応は絶対に必要なので、この減算については、そこも含めた慎重な検討をしないと、こんごコンパクトシティやスケールメリットを生かせるような事業の工夫が進まなくなる可能性もあるので要注意と思います。

日本介護支援専門員協会の濵田和則副会長は、「生産性向上の結果として介護報酬が減算されると、事業者や職員の努力を否定することになって意欲が阻害される」と指摘。日本慢性期医療協会の田中志子常任理事は、「スマートシティ化、人材不足の中での効率的なサービスの提供といった視点を踏まえ、集合住宅だから単純に報酬を下げるということが本当に正しいのか、十分に考える必要がある」と再考を促した。

JOINT

生産性向上や効率化を追求すれば到達する一つの到達点がサ高住と併設事業所の業態だと思うんですよね。

それを全否定するのではなく、いい取り組みを伸ばしてもっと広がるようにして、悪い取り組みは淘汰していく、そんな法改正が必要と思います。

一方、健康保険組合連合会の伊藤悦郎常務理事は、「財源が限られる中では報酬にメリハリをつけるべき。効率化が図れる集合住宅では減算を推進すべき」と求めた。

JOINT

個人的には、効率化が図れる集合住宅なんですから、既存の訪問介護とかとは別の事業として新たな事業形態として報酬設定をし直せばいいと思います。減算での規制や調整ではあまり効果が得られそうになさそうな気がします。だって、実際にすでに減算はあるわけで、それでも問題が解消されていないのであれば、やはりあまり効果がないという事だと思います。


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