学校行けない子も 小中高生2.26％がヤングケアラー 大分・別府・・・という記事の紹介です。
大分県別府市は、大人に代わって日常的に家族の介護や世話をする「ヤングケアラー」に関するアンケートの調査結果などを公表し、市内の小中学校や高校に通う児童生徒6846人のうち、2・26％にあたる155人がヤングケアラーだと推計した。うち107人が負担軽減など支援が必要な状況にあるという。
大分県別府市の話ですが、同じような状況は全国各地で発生しているはずです。
小中高生6846人中、155人がヤングケアラーで更にそのうち107人が支援が必要な状況にある、という事です。
この書き方だと、支援が必要だが必要な支援が得られていない小中高の生徒が107人いる、という事になります。
子供は国の宝です。
本当なら1人でも支援が必要な状況の子供があってはならないはずです。
国も次の世代に負の遺産を残さないように、と事ある毎に言っていますが、それが本気で本当であれば、ヤングケアラーを生み出さない対策をしていて当然なはずなのですが・・・いったいどうするんでしょう。
こういうのも全部自治体任せなんでしょうか・・・。
子供の育成や学習や成長について、国は一切責任も持たないし関わらないという事でしょうか。そういう姿勢に見えるから子供を産み育てようという人が減って出生率もどんどん下がってしまって人口がどんどん減ってしまう状況になっているのではないかと思うのです。
アンケートは、困難な事情を抱える子供を見つけ、相談や支援につなげることを目的に、2023年9月から24年3月に実施。小4～高2を対象として、5658人から回答を得た。
回答を分析した結果、家族の世話や家事の手伝いなどを理由に「やりたいけどできないことがある」とした128人をヤングケアラーと推定。回答者数の2・26％を占めたため、回答を得られなかった1188人にも同じ割合でヤングケアラーが存在すると仮定し、全体の推計値を155人とした。
128人のうち89人が、家族の世話や家事を「仕方がない」「嫌だ」「こころがとてもつらい」などと負担に感じていたため、「支援が必要」と判断。回答者数に占める割合は1・57％だったため、同様の推計で107人と算出した。
家族の介護と同じで、そろそろ日本も自分の人生の選択が優先されるような環境になるべきです。
その為には公的な制度がなければ話になりません。
また、128人の中には小学生で4人、中学生では3人が「学校に行きたくても行けない」と回答。中学生3人は「進路を変えなければならない」などと訴えており、深刻な悩みを抱える実態も浮き彫りとなった。
学習の機会は全て平等に得られるべきで、それは出自や親の財力などで差が出てはならないのは勿論ですが、この引用のように家庭環境で進路を変えなければならない・・・などという状況はあってはならないと思います。
しかし、こういう状況はずっと続いてきていると思いますし、だからこそ現状の日本の到達になっているのだろう、とも思います。
教育レベルがそのまま日本国民のレベルになっていてもおかしくありませんので、均等な教育の機会があれば凄い発明や凄い会社や凄い偉業を成し遂げた可能性のある若者がいてもおかしくありませんが、日本は自らその可能性を狭めていて、その結果、現状のような状態になっている可能性もあると思います。
記者会見で結果を公表した長野恭紘市長は「現状や将来に不安を抱く子供が生まれないように、全力でサポートする」と発言。今回ヤングケアラーと推定したうち、行政側が接触可能な児童生徒は、学校などと連携して面談や継続的な見守りをしていくという。
別府市も国が動かない、制度がないけど目の前の子供たちをほっておけるはずもなくこういう取り組みを強化していくという事でしょう。
こういう事はどんどん広がって欲しいのですが、これも各自治体独自でやるよりも国の中で統一した基準でどこに住んでいてもヤングケアラーにならないような対策をしてもらいたいものです。
これ、ただでさえ人口減少で国力が低下するのが確実な中で、ヤングケアラー問題を放置すれば更にそのダメージは大きくなりますので早急な対策が必要です。
さらに、必要があれば、ヘルパーの派遣なども検討する。また、今後も実態を把握するため、当事者だけではなく、周囲の大人らに向けた相談窓口（0977・21・1239）も開設している。【石井尚】
ここで言われているのは介護サービスのヘルパーなのかなぁ・・・。
ヤングケアラー対策用に作られるヘルパーさん、という事なのかなぁ。
ちょっとその辺りよくわかりませんが、全者なら僕ら介護事業所のヘルパーの役割の範囲もヤングケアラーの家族に対する支援という部分は拡大されそうです。そもそもですが、ここに対応できそうなのってヘルパーかケアマネさんだと思うんですけど、残念ながら全国的にヘルパーもケアマネも職員の平均年齢はかなり高く、ここ数年で定年退職で更にそれぞれの事業の体力は低下していきそうなので、後者ならもしかしたら市役所とかで対応部門をつくるのか、地域包括支援センターの役割になるのか・・・そんな感じでしょうかねぇ。
そもそも学校の先生とかも人手不足まっしぐらでしたよね・・・。
ここまで本当によく放置したというか、本当にどんな対応をしてどうしていくんだろう。
もうどの業界をどうする、とかいうレベルの話ではなくて、いろんな課題が複数の業界にからまってしまっていて単純ではない問題なっていると思うので、本当にここからの行政や国の舵取りは大変だと思うんですけど・・・。