財政破綻論に対する回答例（借金問題）

財政破綻論に対するわかりやすい回答を考えてみます。

大きな問題となるのは、
借金での破綻とインフレ問題

まず借金問題について解説してみます。

借金問題

破綻論者の最初の質問としてあるのが発行した国債をどうやって返すのか？

これに対して、
返す必要がない
借換する事ができる
借金ではない
等が一般的な回答になる。

これは理解していない相手には通じにくい。

そして借金の証こそがお金であるという理解からも遠くなる。

政府と日銀の一体性と普段利用しているお札自体が借金の証（借用書）である事を主体に説明してみたいと思います。

お札は借金の証（借用書）

単純に日銀のバランスシートには、負債として発行日銀券というお札の発行額が記録されている事からもお札が日銀の借用書という事実がわかる。

お札（日本銀行券）は何を返すのか？

現代の日本銀行券は不換紙幣なので金や銀を返すわけではありません。

民間人が日銀に日本銀行券を持ち込むと同じ額のお札を返してくれる。
民間銀行が日銀に持ち込んだ場合は日銀当座預金を返してくれる。
どちらの場合も自分が発行している物を返している。

ここが、金や銀等の返済を約束した兌換紙幣との大きな違いで、どちらの場合も自分が発行した物同士を交換しているので、日銀自身にはなんの負担も生じない点が重要になる。

政府と日銀の一体性

日本銀行券は日銀が発行して日銀に持って行っても同額の日本銀行券にしか交換してもらえない。

普通の借用書やポイント、クーポン券なら発行した相手やお店から代金や物やサービスを受け取ることができますね。

なぜこんな物が価値があるのだろう？
そこに政府と日銀の一体性が関係します。

お金の使い道の一つに政府が税金を課した時に税金や行政サービスへの支払いに使える事にある。
日銀が発行して政府が使い道を作っているわけです。
例えば政府から完全に独立した日銀が日本銀行券を発行しても、政府が利用を認めなければ、使い道がなく不要なお金になってしまう。
どこのお店でも使えないポイントに価値があるのか？を考えるとわかりやすい。

この事から日本銀行券は政府があって初めて価値が生まれる事がわかる。
つまり、政府と日銀は不可分であって、政府は必用があれば新たな中央銀行を設立する事もできるが、民主主義国家で日銀が政府をつくる事は不可能に近い（日銀軍が自衛隊を上回れば可能かもしれないが現実的ではない）

まとめ

ここまでの説明をまとめると、
政府と日銀は一体であり立場的には政府が上
国債は政府の借用書
日本銀行券は日銀の借用書

どちらの借用書も最終的には日本銀行券の返済を求める事ができる。
日本銀行券は同額の日本銀行券の返済
国債は利息を含めた日本銀行券の返済
政府と日銀が一体と考えればどちらも返済は自分が発行している物でそれは税金の支払いに使えるクーポン券だと考えれば円建ての国債で破綻することはない事になる。

これが分かると残るは流通量から来るインフレの問題となります。