DX化の定義や検討のやり方を選挙投票のDX化を例に具体的に解説する【前編】
ゆっきーです。
昨今役所〜企業界隈までDX化が叫ばれています。目的よりも手段としての「DX化」という用語が一人歩きしていますが、最初の一歩をどのように取り組むべきでしょうか。この記事ではDXを始める為の疑問に応えつつ、ビジネスプロセスとしてのDXを実現させるためのポイントを紹介します。前編ではDXの定義を明確化し、実例として「選挙のDX化」を題材に具体的なステップに分けて掘り下げて行く予定です。
1. DX化の定義と性質
DX化とは、「業務プロセスやサービスの一部または全てをツール等を用いてデジタル化し工程を再構築することで、アナログの工程では得られなかったメリット・利便性を生むこともしくはそれを目的とした活動全般」と定義できます。効果として、対象工程のシンプル化・省人化をもたらし、結果的には金銭的にも労力としても低コストで同一工程の実現が可能となることを期待値として持つ改善手法と定義できます。
2. 日本でDX化が求められている理由
なぜ今日本で求められているかというと、単純に 労働人口が減少している為です。社会基盤や社会生活を維持するためのプロセスにかけられるリソースが減少している結果、「効率的な手段を模索していかなければ、今後様々な社会生活や公共サービスが維持できない」というネガティブな理由が日本での主な動機となります。逆にグローバルでのDX化の本質的な動機としては、基本的に社会が良い方に向かうためのイノベーションやプロセスの効率化の文脈の中で用いられていることが多い点は忘れるべきではありません。
3. 誤ったDX化のアプローチの例
本題に入る前に、ここでいったん誤ったDX化について述べたいと思います。DX化した結果下記に陥っている人やそもそも始めるためのヒントがほしい方はこのまま記事を読み進めて参考にしてください。
そもそもDX化で何をどうするべきかわかっていない
ゴールを設定せずに目的が不明確なまま開始してしまっている
工程がDX化以前より複雑になっている
DX化後に数値的な目に見える効果やコストダウンが発生していない
DX化後にサービスの利便性がよくなっていない
コンサルタントにお金を払っただけになったような気がする
DXで一番やってはいけないのは、例えば「アナログであるFAXを排除して代替手段のデジタルツールに切り替えました」のように、古い工程を新しい工程への置き換えだけをしたり、ツールの導入だけを実施することです。また、置き換えをゴールにして置き換えによる効果を計測しない・できないのがワーストケースとなります。ツールだけではなく、一連の業務工程を再設計することで一定の効果を得ることが本質となりますので、効果とゴールを先に想定した上で、その実装のために適切な手段を考えるというアプローチが正常な思考過程となります。
また、アナログな工程は全て悪かというと実際そうではなく、人が使う以上デジタルで難易度が伴う場合には、アナログな手段を重複して代替手段として残し続けることも検討しなければなりません。アナログの工程もコストを下げながら維持できるとDX化が公益性を維持できますので、A or Bでデジタル移行するのではなく、[改善されて省力化される元のアナログ工程A]＋[サービスAのサービスレベルが向上したB]の両方の手段に対応するような検討をすることが特に選挙投票のDX化に対しては重要なポイントとなります。
4. 選挙投票のDX化を考える際のモデルケース
課題の特定
ゴールの設定
サービスやプロダクトの無視できない特性の特定
実現手段の検討
移行ステップの検討
事前効果検証(手段が2のゴールと整合しているかの最終確認)
新プロセス構築の実行
4-1 課題の特定
・選挙投票の課題1：特定の時間・特定の場所でのみしか投票できない
・選挙投票の課題2：投票所の労働力が足りない。効率化したい
[課題1] は、時間と場所の制約となり、現状の投票所以外で自宅でも投票できる仕組みが必要である。[課題2]は、投票所自体の運営を省力化(より少ない人数やスペースで成り立つように)することで、投票自体のコストを下げて行く動きが必要である。
4-2 ゴールの設定
[課題1]については、自宅から投票できる投票上のセキュリティ(改ざん防止と匿名性確保)が担保された前提でのオンライン投票の実現をゴールとする。投票の時間的・地理的制約を緩和するサービスレベルの向上を実現したい。
[課題2]については、投票上の投票の仕組みの簡素化で、人力を極力使わないプロセスに変更して実施コスト(特に人件費)を下げたい。また、紙の投票用紙は資源の無駄なので極力排除したい。但し、アクセシビリティの観点からデジタルへのアクセスに難がある人に対しても今まで同様の手順で投票できるようになるべくしたい。
4-3 サービスやプロダクトの無視できない性質の特定
選挙の投票として公共性(手段が選択的・難易度を伴わない手段も残す)・匿名性(誰が誰に投票したかの匿名性は保たれる)・同一性(投票が改善されないこと)は担保しなければならない。
後編に続きます。
4-4 実現手段の検討
4-5 移行ステップの検討
4-6 事前効果検証
4-7 新プロセス構築の実行
5 まとめ
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