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これからの活動と税務行政

2ヶ月くらいの大学生活をする中で、だんだんと自分がなにをするべきかということがまとまってきたので、メモしておこうと思います。

この前の授業の発表で『労働生産性と徴収コストの相関関係』という発表をしたのですが、まあ、これがかなり類似した構図になるのです。

(公共社団法人日本生産性本部:資料「労働生産性の国際比較」)

労働生産性の低いのはやはりヨーロッパで、しかも北欧の方が低め。

そして、これらの国は徴収コストも1%を切るのがふつう。
省コスト化といえば、エストニア🇪🇪が有名だけど、他の国もコスト負担は考えているのだろう。いや、労働生産性を下げるためには必然的に徴収コストを下げなければならないのかもしれない。

日本の徴収コスト…ひどすぎ問題

翻って、我が国。
1.5〜2%の間。
そりゃそうだ。毎年、添付する紙は増え、何年分もの経過措置がかかれたパンフレットは、もはや自分がどこに当てはまるかなんて、一般人には理解できない。

そこにきて、軽減税率だ。

税率を上げる、生活必需品を下げる、これだけでも納税者負担は計り知れないのに、

商品券を配る??

そんな中で、景気対策のためのポイントによるキャッシュバックが取りざたされた。
そこまでは、まだ理解できなくもない。
キャッシュレス社会を進めたいという意向だし、キャッシュレスが進むことは省力化につながる。
それが、商品券にまで話が飛ぶともはや理解不能だ。

商品券って、物理的な券ですよね?
それ、印刷しますよね?
コストかかりますよね?

という話になりませんか?
そこまで考えてますか?

と、自分なりには真っ当だと思う疑問が湧くのだ。

え?税率あげてお金が使いたかったの??
ってなりますよね?
それは別なの?

いろんなクエスチョンがつきまくるわけです。
その先に見えるのは『商品券もらったんですが、どうしたら??』というLINEが顧客から飛びまくる。
それに対してどう処理するか支持する。
『そんなめんどうな…』
とぼやかれる。
『ええ、わかりますとも』と同情する。
仕方ないですよね。頑張りましょうか。
応援するだけだ。

なんだろう、これ、なんのためにやってるんだろう?
そんな話ばっかりだ。
なんだかおかしい。

どこに座るか?問題。

先日、税務署主催する軽減税率の説明会があった。そこで取り上げた資料が最近発表された軽減税率のQ&Aの解説。

(国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」)

これに、秀逸な一文が。

問 47 当社は、スーパーマーケットを運営し、弁当や惣菜等の販売を行っています。店舗には、顧客が飲食にも利用することができる休憩スペースのほか、階段脇や通路沿いにもベンチ等を設置しています。当社では衛生上の観点から、休憩スペースでのみ飲食を可能としており、「飲食される場合には休憩スペースをご利用ください」といった掲示を行っています。そういった掲示を行っている場合に、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認
はどのように行うこととなりますか。【平成 30 年 11 月追加】

もう、ギャグでしかない!この話を何分説明してたんだろうねえ・・・(涙)

こんなくだらない話をするために、この税務署職員さんに給与が支払われ、我々が時間を割いて聞いてる構図・・・「労働生産性」という意味を理解してるのだろうか?こんなことを日本中でやっていたとしたら、そのコストはどれほどのものなのだろうか??

いちいち、確認するの?どこに座るか、どこで食べるかで税金違うとかおかしすぎるってなんで誰もツッコまないの?もはや大喜利レベルじゃないか。このQ&A。(そのうちTwitterとかで誰か大喜利やりそうw)

そして、こんなくだらない問題に今後対応していかないといけないのだろうか?

徴収コストをどう下げるのか?


大学の先生(国税OB)がいうには、徴収コストを1%程度に下げたいらしい。

それって、自分たちが頑張るという話じゃないですよね?
こちらにやらせることを増やすだけですよね?

根本から仕組みを変えるという発想をしてる人がいるのだろうか?
安部さんはエストニアで何を見てきたのだろうか?

いろんなことが疑問に思う徴収コスト問題。

AIが仕事を奪うことはおそらくこの国ではないだろう。IT産業が発展してどんどんAIができることが増えていっても、国がムダな仕事をどんどん創出してくれるからだ。

私は以前,AIが発達しても仕事はなくならないというコラムを書かせていただいた。

仕事がなくならないとはいったけどさ、そういう意味じゃないし(涙)
なにかおかしいよね。何かおかしいって思わないと。

最近思うことは、「何か違うよね?」を言える立場になっていきたいなということ。そのための仕込みとして、もっともっと表に出る仕事しようかなと思っています。

#AI #税理士 #軽減税率 #エストニア

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