#CoronavirusUpdate 【検証】#GoTo 推進下の日本で在日米軍は #立入禁止区域 の設定や #飲食禁止 等 #自由行動を制限する コロナ規制を厳格化していた
[Last Updated: 2021/1/7]
はじめに
2020年12月、在日米軍の陸海空と海兵隊の各軍は首都圏や全国区で急増する新型コロナウイルスの感染拡大を受け、それぞれ独自の対策を打ち出した。4軍に共通しているのは首都圏を「立入禁止区域」として、また周辺の関東圏を自由行動（制限）区域としてとくに「飲食禁止」としたことだった。
各種『#GoTo キャンペーン』の推進下にある当の日本では全国では『3密』の回避、首都東京では『3つの小』の徹底など何かと依然として国民に自助努力が求められる一方で、政府はキャンペーンの推進を取りやめる気配もなく、補正予算でも3700億円のうち3000億円をキャンペーン資金に割り当て、補償のための予算割当は行わないことを決定した。そんな中で、在日米軍4軍はこの『#GoTo キャンペーン』に真っ向から逆らう判断を行った。
以下は、各軍が行った対応の詳細と対象地域の詳述である。
各軍の動き
在日米空軍横田基地司令官のアンドリュー・キャンベル大佐が今年7月に行った『地域』（"local area"）の指定と、東京・横浜首都圏をその域外を『立ち入りが禁止される場所』（"locations prohibited"）と規定する指令の内容は、在日米軍第374 空輸航空団広報部が発行する「新型コロナウィルス感染症」に関する横田基地の対策状況（Yokota Air Base COVID-19 Situation Report）[PDF]にまとめられている。
その横田基司令官は12/7、8日で終わる筈の『公衆衛生非常事態宣言』（Public Health Emergency: PHE）の適用を来年2021/3/5まで延長することを表明した。これが何を意味するのか。
在日米軍司令部は公式サイトで確認できる範囲では、2020/10/9以降、全軍に対する新型コロナ対策の指示を変えていない（※海軍によると11/2付で宣言を更新している）。司令部は10/9付けで『公衆衛生非常事態宣言』の適用は2020/12/31までと定めている。その中で12/8に横田基地司令官が来年3月までとしたのは、所管区域の状況を勘案しての独自判断だろう。これは司令部が奨励したことでもある。
「在日米軍司令部報道発表 日本全国米軍基地対象公衆衛生非常事態延長」
— 在日米軍司令部(USFJ) (@USFJ_J) October 9, 2020
在日米軍司令官は継続する新型コロナウイルスに対する懸念に対応する為、本日付けで、公衆衛生非常事態を延長します。今回の公衆衛生非常事態は12月31日まで、在日米軍司令官が更新または解除するまで有効です。 pic.twitter.com/aF5yPIWM5N
それぞれの司令官が、それぞれの判断で動き始めた。
陸軍
在日米軍4軍の中でいち早く動いたのは在日米陸軍司令部だった。12/3付けで司令官命令として東京・神奈川・千葉首都圏を「立入禁止区域」（Off-limits）に。座間司令部から150キロ圏内を「自由行動範囲」（Liberty boundary）に設定し、区域内での『飲食禁止』を明確に規制した。
空軍
次に動いたのが在日米空軍横田基地で、前述の通り『公衆衛生非常事態宣言』を12/8付けで来年3月まで延長し、10月から援用している東京首都圏を対象とする「立入禁止区域」を継続した。それ以外の地域では自由行動の内容に制限を設け、クラブやテーマパーク等の施設の利用を禁止した。
海兵隊
空軍に続いたのが在日海兵隊岩国基地だった。12/9付けで関東・関西・中部・北海道・沖縄・九州の一部を「RED ZONE」＝立入禁止区域 とし、それ以外の地域を泊りがけの自由行動が可能な「GREEN ZONE」＝自由行動区域に指定し、「GREEN ZONE」内での自由行動を細かく規定した。
海軍
4軍で最後に動いたのが在日米海軍横須賀基地司令部だった。12/10付けで地域を感染リスク別に区分けし、東北から四国に至るまでの広範囲な地域を「通常リスク自由行動区域」（Normal risk liberty area）に。神奈川の一部・千葉・山梨・静岡・奈良を 「高リスク自由行動区域 」（High risk liberty area）に指定し、残りの日本全土を「立入禁止区域」に指定した。
在日米軍の判断の変遷の経緯（時系列）※12/23現在
※把握している範囲のみ。全期間を網羅・把握している訳ではない。
03/25 在日米軍司令部、健康警戒レベルを「C」に引き上げ
03/25 横田基地司令官、全人員を対象に感染予防対策を追加（4/27迄）
04/06 在日米軍司令部、関東圏に非常事態宣言を発令（5/15迄）
04/06 横田基地司令官、地域指定なしに非常事態宣言を発令（5/5迄）
04/07 日本政府、7都道府県を対象に緊急事態宣言を発令（5/6迄）
04/15 在日米軍司令部、全国を対象に宣言適用範囲を拡大（5/15迄）
04/16 日本政府、全国を対象に宣言適用範囲を拡大
05/04 横田基地司令官、地域指定なしに非常事態宣言を延長（6/30迄）
05/04 日本政府、全国が対象の宣言適用期限を延長（5/31迄）
05/12 在日米軍司令部、全国が対象の宣言適用期限を延長（6/14迄）
05/20 横田基地司令官、見直しに伴い非常事態宣言の内容を改定（第1版）
05/25 日本政府、全国が対象の宣言適用を解除
06/05 横田基地司令官、見直しに伴い非常事態宣言の内容を改定（第2版）
06/10 在日米軍司令部、全国が対象の宣言適用期限を延長（7/14迄）
06/12 在日米軍司令部、健康警戒レベルを「B」に引き下げ
06/12 横田基地司令官、見直しに伴い非常事態宣言の内容を改定（第3版）
06/30 横田基地司令官、宣言範囲を全国に拡大して延長※第4版（7/14迄）
07/10 在日米軍司令部、全国が対象の宣言適用期限を延長（8/13迄）
07/10 嘉手納基地空軍司令官、健康警戒レベルを「C」に引き上げ
07/11 在日海兵隊司令部、健康警戒レベルを「C」に引き上げ
07/13 横田基地司令官、見直しに伴い非常事態宣言の内容を改定（第5版）
07/15 東京都、警戒レベルを「感染拡大警報」に引き上げ
07/29 横田基地司令官、見直しに伴い立入禁止区域を拡大（第6版）
07/29 日米両政府、沖縄全基地施設の警戒レベル「C+」引き上げに合意
07/30 東京都、警戒レベルを「感染拡大特別警報」に引き上げ
12/03 在日米陸軍司令官、座間の半径150キロ圏の飲食禁止令を発令
12/08 在日米空軍横田基地司令官、非常事態宣言の適用を2020/3/5に延長
12/09 在日米海兵隊岩国基地司令官、立入禁止区域を拡大し行動を制限
12/10 在日米海軍横須賀基地司令官、日本全域を立入禁止区域に指定※
12/17 在日米海軍司令官，通常リスク区域を廃止して立入禁止区域を拡大
01/07/21 在日米海兵隊岩国基地、立入禁止区域を再拡大
01/07/21 日本政府、1都3県を対象に緊急事態宣言を発令（2/7迄）
※但し一部地域（通常リスク自由行動区域と高リスク自由行動区域）を除く
感染拡大を憂慮する在日米軍司令官らの苦悩と判断
在日米空軍横田基地のキャンベル司令官による方針見直しは、10/9付公表の『在日米軍司が日本全土に渡る公衆衛生非常事態宣言を延長』(U.S. Forces Japan extends Japan-wide public health emergency)に基づき、基地司令官としての権限の行使により、決定していた。在日米軍司令官はこの決定で、公衆衛生非常事態宣言（Public Health Emergency: PHE）を2020年12月31日まで延長したことを表明していた。
The commander of US Forces Japan has extended the Public Health Emergency (PHE) for Japan in accordance with DoD Instruction (DoDI) 6200.03, “Public Health Emergency Management (PHEM) Within the DoD.” The PHE will automatically terminate on December 31, 2020, unless it is renewed and republished or sooner terminated by the commander. This order supersedes the previous PHE declaration for Japan issued on 4 September 2020.
キャンベル司令官は12/7付『横田基地所属の全人員に対する覚書』[PDF] において『日本国内における新型コロナウイルスの感染が引き続き我々に危険をもたらしています』と、首都圏のみならず日本全域への感染拡大の状況がいかに在日米軍関係者にとって脅威であるかを説き、『基地司令官としての権限で公衆衛生非常事態を宣言しました』と、司令官が独自の判断で「非常事態宣言」を発したことを明らかにしている。
これは、10/9付の『在日米軍司令官による公衆衛生非常事態宣言の継続』の発令に次いで行われた『健康保護体制』レベル（HPCON）引き下げの発表の際に、在日米軍司令部のシュナイダー司令官が各施設・基地司令官レベルで独自に判断を行うことが認められていたからだと推察される。したがって、陸海空海兵隊各軍において同様のことが行われていたと考えられる。
健康保護態勢レベル・ブラボーへの変更に関して、シュナイダー在日米軍司令官とワインガードナー最先任上級曹長からのビデオメッセージです。 pic.twitter.com/mjogzxgbdd
— 在日米軍司令部(USFJ) (@USFJ_J) June 12, 2020
「施設及び基地司令官等は継続して、彼等が管轄する各地域の状況を査定し、必要な場合は、在日米軍司令部の基本保護態勢レベルであるブラボーからより厳しいレベルに引き上げる権限があります。」在日米軍司令官 健康保護態勢レベルをブラボーへ変更指示（2020/6 /11｜在日米軍司令部）
１．在日米空軍（横田基地）における行動規制
12/7付横田基地全人員に対する覚書『公衆衛生非常事態における保護対策の更新について』[PDF]にて、『地域』は次のように定義されている。即ち、この『地域』の外にある東京首都圏（東京23区及び清瀬、東村山、西東京、武蔵野、三鷹、調布、狛江含む）が「立入禁止区域」（Off limits）となる。
「COVID-19の感染拡大から我々の人員および家族を守るため、日本国内の地域を定める。我々の地域は、東京首都圏を除外した日本国内とする。東京都の中心街（例：渋谷、新宿および六本木）は地域の一部ではない。」
『渋谷、新宿および六本木』を名指しにしたのは、これらが米軍関係者がよく利用する歓楽街であるからだろう。休暇（Leave)だからと浮かれる者に具体的に釘を刺している。この『渋谷、新宿および六本木』は、6/12時点でも指定されていた。現東京都知事曰く『夜の街』と言われている『場所』だが、感染リスクが高いため早くから自重を促していたのだろう。しかも、ストレスのたまった軍関係者が真っ先に行く場所がこうした歓楽街だからだ。
横田基地司令官は、こうした歓楽街や施設の利用を各種通達で禁じていた。
その規制内容は今年6月から大きく変わってはいない。
「禁止される必要不可欠ではないサービスには、バー、ナイトクラブ、カラオケ、社交クラブ、遊園地/テーマパーク、もしくは、人が密集、人との密接な接触または閉鎖された空間でCOVID防止対策が実施できない可能性のある他の全ての施設が含まれる。」
在日米空軍にてOFF-LIMITS（立入禁止）が適用される地域
・東京都全域
２．在日米陸軍司令部における行動規制
在日米陸軍司令官のヴィエット・X・ルオン少将は12/3、公式Facebookにて米陸軍コミュニティに向けて飲食禁止令を発令。首都圏1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の人口密集地をOff Limits（立入禁止区域）に指定するほか、司令部が置かれるキャンプ座間から半径150キロ以内の区域をLiberty Boundary（自由行動範囲）※に指定し、立入禁止の1都3県を含むその区域内の地方（静岡、山梨、長野、群馬、栃木、茨城）6県を含む関東平野全域における軍人や基地職員等の軍人以外の人員によるレストラン、飲食店、食堂などの飲食施設における「飲食」行為を禁じた。
※Liberty Boundary（自由行動範囲）とは、所管の在日米軍司令部（この場合は在日米陸軍司令部）において、自由行動が許されている区域だが司令官の判断で制限の適用が可能な区域をいう。今回その自由行動制限区域において、改めて飲食店の利用が明示的に「禁止」されたことを意味する。
在日米陸軍にてOFF-LIMITS（立入禁止）が適用される地域
・東京都
・神奈川県
・千葉県
・埼玉県
在日米陸軍にて自由行動制限が適用される地域
※飲食店等での”飲食行為”が禁止される区域でもある
・静岡県
・山梨県
・長野県
・群馬県
・栃木県
・茨城県
命令に対する違反行為には統一軍法典に基づく軍人の処罰に加え、軍人以外の人員である連邦職員や基地職員等に対しても、陸軍が10月に発出した「一般命令」に基づく行政処分が適用される可能性があることを明記。ただし、命令の適用期間については「定期的に再評価される」と述べるに留めた。
以下全文の拙訳。
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３．在日米海兵隊（岩国基地）における行動規制
在日米海兵隊岩国基地司令官のランス・ルイス大佐は12/9、公式Facebook（日本語版）にて基地所属隊員らに対し、関東・関西・中部・北海道・沖縄・九州の一部（広島市・静岡県伊東市・大分県・群馬県等）を「RED ZONE」＝Off Limits（立入禁止区域）に指定する指令を発した。
12月9日からレッドゾーンとグリーンゾーンに変更があります。広島市内がレッドゾーンに指定されます。
レッドゾーンに指定されているのは以下の都道府県及び市町村です。
大分県、群馬県、北海道、大阪府、愛知県、埼玉県、東京都、茨城県、神奈川県、千葉県、奈良県、京都府、兵庫県、和歌山県、岐阜県、三重県、広島市、伊東市、福岡市、松山市、宮崎市、神戸市、長野市、浜松市、静岡市、沖縄県（宮古島や石垣島などの周辺諸島も含む）
なお、岩国基地における新型コロナウイルス関連規則はウェブサイトからご覧いただけます。
立入禁止区域を「RED ZONE」とし、自由行動範囲（liberty area）を「GREEN ZONE」に分類。「GREEN ZONE」間の移動であっても、移動先の在日米軍施設において飲食が禁止されている場合はその禁止事項に従うことを隊員らに求め、以下の一連の行動制限を課した。
・タクシー、バス、電車、新幹線、自転車、ローラーブレード、フェリー、レンタカー、民間航空便の利用は可能
・基地外のバー、居酒屋、ナイトクラブ、ラウンジ、入れ墨屋、カラオケ、ホステル、スナック、ラウンジ、パチンコ、温泉、成人対象施設等への出入は禁止
・ソーシャル・ディスタンスを維持できない大勢の観衆を伴うスポーツイベントは出入り禁止
・「レッドゾーン」域内を移動することは可。ただし滞在しないこと。
・「グリーンゾーン」域内での泊まりがけの自由行動は可。ただし、許可施設の利用は1世帯又は双方が関係のない2人の個人の場合に限られる。
・「レッドゾーン」域内での滞在は厳に禁ずる。
在日米海兵隊（岩国基地）にて立入禁止が適用される地域=RED ZONE
・北海道
・東京都
・神奈川県
・千葉県
・埼玉県
・茨城県
・群馬県
・長野県（長野市）
・静岡県（静岡市・浜松市、伊東市）
・愛知県
・岐阜県
・三重県
・和歌山県
・大阪府
・奈良県
・京都府
・兵庫県
・広島県（広島市）
・愛媛県（松山市）
・福岡県（福岡市）
・大分県
・宮崎県（宮崎市）
・沖縄県（宮古島、石垣島を含む）
在日米海兵隊（岩国基地）にて自由行動が制限される地域=GREEN ZONE
・上記以外の全地域
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４．在日米海軍司令部における行動規制
在日米海軍横須賀基地司令官のマイケル・R・ジャレット大佐は12/10、「米海軍横須賀基地司令部覚書（通達事項）」(日本語)として（公式FBにも掲載）にて山形・福島・新潟・栃木・群馬・長野・富山・福井・岐阜・滋賀・三重・和歌山を「飲食可」の「通常リスク自由行動区域」（Normal risk liberty area）。神奈川の一部・千葉・山梨・静岡・奈良を「飲食禁止」の「高リスク自由行動区域」（High risk liberty area）に指定。
残りの日本全土を「立入禁止区域」（Off limits）に指定した。
「高リスク自由行動区域」では以下の禁止を規定した。
・レストランでの飲食（登録ゲストのホテルでの飲食を除く）
・博物館、水族館、動物園の入館
・ジム、スパ、温泉、プールの利用
・イルミネーションイベントへの参加
・公共交通機関の利用を最小限に抑える
・川崎の手前の駅では新横浜・鶴見までがグリーンゾーン
具体的には、以下の制限を課した。
*IHA=諸機関労務契約（Indirect Hiring Agreement）
在日米海軍司令部にて「通常リスク行動制限」が適用される地域
・山形県
・福島県
・新潟県
・栃木県
・群馬県
・長野県
・富山県
・石川県
・福井県
・岐阜県
・滋賀県
・三重県
・和歌山県
在日米海軍司令部にて「高リスク行動制限」が適用される地域※12/11更新
・神奈川県
川崎市
綾瀬市
茅ヶ崎市
海老名市
藤沢市
相模原市
大和市
横浜市
座間市
横須賀市※
逗子市※
三浦市※
・千葉県
・山梨県
・静岡県
・奈良県
在日米海軍司令部にて「立入禁止」が適用される地域
・上記以外の全地域（以下グレー部分を参照）
「在日米海軍横須賀基地司令部覚書（通達事項）」の全文書き起こし
おわりに
在日米軍4軍の規制範囲には重複するところもあれば重ならない部分もある。それぞれの軍がそれぞれの判断基準でリスク評価しているからだと推察される。ただ共通しているのは、全軍が東京首都圏を「立入禁止区域」としていることにある。国内で 「#GoTo キャンペーン」が未だ推進されている中でのこの判断は深刻に受け止めなければならない。
ご承知の通り、東京都は昨日12/10、600人以上の記録的感染を報告した。その中で、在日米軍全軍は警戒を厳にし、東京首都圏を完全な立入禁止区域に指定。関東平野内を飲食店利用禁止区域とし、違反した者は軍人であるか軍人以外であるかにかかわらず、強制帰国を含む厳罰を課す姿勢を顕にした。
在日米軍司令部は最新の統計[PDF]（12/2現在）で計207人の新規感染者を報告している。しかし各軍がそれぞれ報告している内容によると、新規感染者はその後も各軍・各基地で増加していることがわかる。今回の各軍独自のそれぞれの規制強化の動きは、そうした中での危機感の表れだといえる。
ホスト国の日本政府がいかに #GoTo を推進したり制限したりしようと、在日米軍の各軍はそれぞれの明確な判断基準で各地域の安全性を推し量っている。この感覚は日本国民一人一人にも必要とされる感覚かもしれない。
参照記事
※日本語記事はいずれも英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員の高橋浩祐氏によるもの（時系列）
参照サイト
「新型コロナウィルス感染症に関する情報」｜在日米軍横田基地（日本語）
COVID-19 CORONA VIRUS UPDATES｜在日米軍司令部（英語）
U.S. Army Japan｜在日米陸軍司令部FG（英語）
Commander Fleet Activities Yokosuka｜在日米海軍艦隊司令部FB（英語）
Commander Fleet Activities Yokosuka｜同公式サイト（英語）
III MEF Marines｜在日米海兵隊第3海兵遠征軍司令部FB（英語）
Health Alert - U.S. Embassy Tokyo｜駐日米国大使館（英語）
COVIDE-19 HPCON Levels｜米国陸軍公衆衛生センター（英語）
noteをご覧くださりありがとうございます。基本的に「戦う」ためのnoteですが、私にとって何よりも大切な「戦い」は私たち夫婦のガンとの戦いです。皆さまのサポートが私たちの支えとなります。よろしくお願いいたします。