生産性について考えてみた
日本の産業の生産性、特にサービス業の生産性が他の先進国と比べて低いことが話題となっています。
これを踏まえて、経済学者の方々など専門家の分析にかかる書籍、あるいは、ダメな日本の「生産性を上げる方法」をテーマとしたビジネスの観点からの書籍、また新聞・雑誌・Web記事などが多く出ています。
多く出ていますが、その一方で、真面目で勤勉な日本の人々の生産性が低い、というのはなんだか不思議な感じがする、また、それぞれの書籍などで語る「生産性」は異なるモノのような気がする、など、ややストンと腹落ちしないな、という感じがしていました。
そこで、不思議に思っていること、モヤモヤしていること、あるいは「こういうことなのではないか」と思っていることを書き出してみよう、とトライしてみたのがこのNoteです。
いくつか関連書籍を踏まえてはいるものの、学術的に研究した結果ではないので、その面ではかなりナイーブな記載もあるかもしれませんが、一般庶民のアイディアはこんなレベル、こんな感じか、ということでご容赦ください。
目次
・「生産性」という単語の意味するところのズレ
・生産したモノ・サービスそのもの、付加価値、価格
・生産者として損をして、消費者として得をする！？
・生産性と貧富の差
まとめ
・同じ「生産性」という単語を使っていても、場面や文脈、文章の種類などによって意味合いが異なることがあるので注意。
・「生産性」そのものを純粋に直接的に計測することは難しく、粗利益などを指標数字として使っているが、品質などうまく測れない部分もあるのではないか。
・また同じ質・量のモノ・サービスでも、価格の差異による影響が生産性の数字として出てくることもあるのはないか。
・こうしたことも考えると他国との生産性比較に一喜一憂する必要はないのではないか。
・一方で、生産性向上が重要であることには変わりなく、マクロ・ミクロの各種改善策・対策をしっかりやっていく必要がある。
・同じ質・量のモノ・サービスが安く提供されるということは、その分消費者余剰となっていて、結果としてインバウンド観光客はそれを享受しているのではないか。
・生産性向上の格差への影響、社会情勢への影響にも目配りする必要がある。
「生産性」という単語の意味するところのズレ
皆さんは「生産性」というと、どういうことを意味していると思われますか？
例えば、仕事の生産性をあげる、チームの生産性が大事、生産性の低い会議、生産性の高い時間の使い方、営業生産性を上げるMA・SFA・CRMなどという文脈で使われる「生産性」はどんな意味なのでしょうか？
思うに、こういう場合は（これらの例の中でも微妙に違うかもしれませんが）「目的に照らした効率性の高さ、使ったエネルギーや時間で最大限の効果を得ること、あるいは、同じ効果を得るのにエネルギーや時間をなるべく使わないこと」などといった大雑把な意味で使われているのではないでしょうか。これを「一般に言われる生産性」と呼ぶことにしてみます。
極端な場合、リラックスする余暇時間の場合、楽しく過ごせたら「生産性が高い時間の使い方ができた」などという場合もあるようです。（まあ、これはこのNoteで書きたいことからすると、ややカジュアルに過ぎるのですが。）
一方で、経済学者の方々が分析して論文や本を書く場合の「生産性」は、もっと厳密な学術上の定義に従って使われています。（と思われます。とはいえ、原理的な定義は同一でも、実際に観測できるデータ・数値は分析範囲・分析対象などによって異なるので、必ずしも全く同じデータ・数値、というわけにもいかないと思われますが）
これを「学術的な生産性」と呼ぶことにしてみます。
日本の産業の生産性が低い、という場合は、後者の学術的な定義によって算出された「生産性」によって他国と比較されています。
ところで、その「学術的な生産性」と、前者の「一般に言われる生産性」の関係はあいまいなように思われます。
どういうことかというと・・・・
「一般に言われる生産性」を向上するアクション、として書籍などで提示されているのは、業務の効率化や社内リソースの有効活用などです。
具体的には例えば、業務をリストアップして、無駄の多い業務や不要な業務を洗い出し、不要な業務は廃止、無駄の多い業務は改善策を立案し、標準化を進める、というようなことです。
あるいは、優秀な人の成長を促進してフルパフォーマンスを引き出す、そうでもない人もモチベーションを維持して相応のパフォーマンスを上げてもらう、チームの有機的な連携を促進する、資料の作り方・会議の進め方などを改善する、といったことです。
これらはこれらで、しっかり導入できれば相応の効果はあるでしょうし、価値のある指摘・提案だと思われます。
一方で、学術的な分析の結果として（当然、それなりの数字でのエビデンスが背景にあると思われる）提示される「学術的な生産性」の改善策は、
①教育・研修への投資（無形資産の蓄積）
②非効率な企業・部門の退出など人材・資金の効率的配分
③都市集積による効率性向上
④研究開発・技術革新
などとなっています。
前者が後者を、また後者が前者を否定しているわけではありませんし、完全に矛盾するわけでもありません。
ただ、後者は、生産性の数字との関係性・効果について、他国との比較や時系列での比較によるエビデンスがある（と思われる）対策である一方、前者についてはそのような分析的なエビデンスは示されていません。
したがって、前者のような「業務の効率化施策」や「リソース活用の工夫」を頑張ることによって、「学術的な数字としての生産性」が向上する、というリンケージがエビデンスのある分析として明確になっていない、ということだと思われます。
とはいえ、エビデンスが示されていないから効果がない、ということではなく、ある意味「自明」であるケース、例えば同じことを決めるのに1時間の会議と2時間の会議では（決定の内容のみならず、質も同じであることが前提ですが）前者が生産性が高いことは言うまでもない、というようなことが多いから、とも考えられます。
この「学術的な」と「一般的な」との違い、リンケージの弱さは、ミクロとマクロのアプローチの違いの問題、あるいは、AIの話で出てくる「フレーム」の問題かもしれません。
いずれにせよ、それぞれの場合に「生産性」という単語の意味するところ、検討されている範囲などに注意して、混同しないようにすることが必要だと思われます。
生産したモノ・サービスそのもの、付加価値、価格
日本の生産性が低い、と聞くと不思議に思いませんか？
もちろん、日本人は一般的に勤勉なのに、ということもありますが、もっとプリミティブにいうと、例えば
・同じ荷物を1キロ先の届け先まで自転車で運ぶ
・同じ材料、同じ作り方のハンバーガーを作る
・キーボードで100文字打つ
などという個別の作業において、国によってスピードや効率性がそんなに異なるのだろうか、というような疑問がわいてきます。
この例は細かく分けすぎかもしれませんが、仕事・業務は結局こういう作業の連なり、組み合わせで成り立っているわけですから、個別の要素で効率性が同じで、その連結部分でも非効率がなければ、全体の仕事・業務でもさほど変わらないスピード・効率性、そして結果として生産性も変わらないのではないか、と思われます。
また、違う切り口でいうと、
・宅配便の配送の仕事
・レストランでの調理
・コンビニでのレジ処理
・新幹線での清掃
などにおいて、例えばアメリカと比べて一人の作業員が一定のタスクをやりとげるにあたっての生産性が低い（つまり、スピードが遅い、質が著しく低い）とは、両方で生活したことのある人間の実感として、とても思えません。
そこで思うのが、日本では、比較される他国と比べて、同じモノ・サービスの価格が安いのではないか、ということです。
生産性＝付加価値 / 資源投入
付加価値＝生産物の販売量 × 価格 － 材料・原価
生産物＝（生産されたモノ・サービスの） 量 × 質
などと考えると、式に入ってくる「価格」は影響するのではないか、と思われます。
ただし、参照した「学術的な生産性」系の書籍2冊のうち1冊では、価格は関係ない、と書いてあります。
それなのに、何故ここでブツブツ言っているのか、ということはありますが、以下の通り、いろいろ疑問点・モヤモヤ感があるからです。
全要素生産性と労働生産性
価格は関係ない、言われる文脈というか理由の一つが、「全要素生産性は比率（生産性変化率）を分析対象にしているので、価格が要素となり得る絶対値は関係ない」ということがあります。
（上記の「価格は関係ない」と書いている書籍もこの文脈）
これは、もう完全に議論の余地なく、それが（関係ないというのが）正しいです。
一方で、よく他国との比較で劣っていると言われる労働生産性については、ここまで明確に「関係ない」と言えるのかどうか、というと微妙なのではないかな、と思います。
（上記の「価格は関係ない」としている書籍も、この点については明記されていない）
労働生産性は全要素生産性と異なり、粗利益 / 労働投入（人×時間） などのような、単位をもった数字で計算されることが多いようで、そうなると、その中に価格の要素が入ってくるからです。
換算する為替レート
ここで、「しかし、他国と比較するときには、適切な為替レートで換算しているのだから、価格差は問題ではない」という話になりそうです。
相場の思惑などによって変化の激しい実際のマーケットでの為替レートでなく、「購買力平価」ベースで換算しているのだから、というようなことです。
もちろん、全く同じモノ・サービス（質も含め）の価格差を個別個別に反映したレートが存在して、それによって換算・比較しているのであればそうだと思います。
が、一般的に使われているのは、インフレ率の差を使って計算した、相対的・全体的な購買力平価ベースのレートだと思われます。すると、個々の企業や、個々のモノ・サービスの価格が影響する余地があるのではないかな～、と妄想するわけです。
値上げ・チャネル・ブランド・マーケティング
電車の運賃を値上げしたら、電力・ガス料金を値上げしたら、ラーメン一杯の値段を上げたら、宅配便の値段を上げたら、テーマパークの入場料を上げたら、その会社の計算上の生産性はどうなるでしょうか。
同じ内容のサービスでも、季節によって価格が変わるホテルや飛行機は、8月だけは生産性が高く計算されるでしょうが、本当の意味で生産性が高い、と言えるのでしょうか。
もちろん、値上げによって離反する顧客が多くて、「量×価格」が変わらない場合もあると思いますが、業界やモノ・サービスの内容によっては、同じ労働力で粗利益が増えるケースも多いのではないでしょうか？すると生産性も上がることになります。
「もともと、値上げする価値のあるモノをつくっていたからその値段で受け入れられるのであって、生産性は変わってないのではないか」という話もあると思いますが、それこそ、本当の意味での生産性が変わっていないはずなのに、数字上は向上している、ということになります。
よく海外に出張する方から、「日本は腕のある料理人の店でも、値段が安すぎる」ということもときどき聞く話です。
ニューヨークでは、ラーメンも牛丼も日本より高いようですが、本当にそれだけの（日本での同じ店を上回る）モノを産み出しているのでしょうか。
ヤマト運輸などの値上げの前と後、オリエンタルランドやユニバーサルスタジオの値上げの推移を追跡して、など、個別に分析してみたらどうなるでしょうか？
もちろん、取扱個数が変わったり、新しいアトラクションをつくったりとか、色々な要素を考慮してあげる必要があるので、簡単ではないと思いますが、これらの企業では「価格を上げたタイミングで、計算上の生産性数字が向上している（実際に生みだしているモノ・サービスはほとんど変わっていないのに）」ということにならないでしょうか？
そして、それを他国と比較するにあたって、「全く同じモノ・サービス（質も含め）の価格差を個別個別に反映したレート」が適用されれば、そこで調整されることでチャラになるのですが、インフレ率ベースの購買力平価であれば、個別の一つのモノ・サービスの価格変更は全体にはほとんど影響ないので、価格をあげたモノ・サービスの生産性は、他国と比較しても、少なくとも計算上は向上するのではないでしょうか。
同じモノでもチャネルによって違う価格で売られていることもあります。例えばコンビニ・ドラッグストア・スーパーマーケット・デパートで比較すると、よくあることです。
これは、それぞれのチャネルにおけるサービスの差異が価格に反映されている、とされることが多いと思いますが、本当かな～、と思いませんか？
無料のアフターサービスが重要なモノならともかく、買い切りでいいようなモノであれば、小売りにおける「サービスの差異」はどこにあるのでしょうか。少なくとも、デパートで買ったらサービスが良い、とは思えません（包装紙や紙バッグ？）。
こうした価格の差異は、モノ・サービスの「量×質」そのものというよりは、そこに付随してくるブランド価値の違いではないか、マーケティングの巧拙なのではないか、とも考えられます。
ある職人さんが同じ材料を使って同じ期間で作った同じ質のバッグであっても、ブランド品とブランド外品では価格が違うでしょう。でも、作ったモノそのものの価値や生産性は変わらないはずです。でも販売後に計測すると、ブランド品のほうが生産性が高い、という計算になるはずで、それは職人さん要因ではなく、ブランディング要因からくる生産性の差異、ということになります。
ブランディングやマーケティングは、「価値」という言葉がなじむような気がして、「生産性」という言葉がちょっとしっくりこない（個人的な）感覚がありますが、これも含めて企業の生産性、業界の生産性、ということになるのだと思います。
もう一つ違うことを考えてみると、「モノを作って売らなかったら」どうなるでしょうか？
「学術的な生産性」としては、その企業、その業務における生産性は「0」ということになるでしょう。日本経済における付加価値は「0」、企業の生産性も「0」です。
でも、「生産したこと」には変わりないですよね。ちょっと乱暴な屁理屈のようですが、「生産する」とは何か、生産すること自体なのか、生産しても売らないと生産したこと自体が消えてしまうのか、というところまで考えてみると、売らなくても生産した事実には変わりないし、その中で効率性が向上する（＝「一般に言われる生産性」が向上する）ということもあり得るのではないか、とも考えられます。
モノ・サービスの質が上がっても、それを価格に転嫁できなかったら生産性は変わらない（同じ労働投入だとすると）、ということになりますが、本当に純粋な意味での「生産性」は変わらないのでしょうか。価格に反映できてなくても、質が向上したこと、その分の生産性が向上したことには変わりないのではないでしょうか、という疑問が残ります。
（もちろん、会社としては「過剰品質」であり望ましくない、ということはありますが。）
「品質の違い」については学術的な書籍でも言及されていて、これまでの研究では、品質を考慮すると日本のサービス業の生産性は1割程度高く出る、ということのようです。しかし、この「品質の考慮」もアンケートに基づくものであって、（当然ながら）品質そのものをモノサシで測るように計測できているものではありません。
ステレオタイプ的に「日本の素晴らしいおもてなし」などと喧伝するつもりはないのですが、やはり計測しにくい品質の良さ、気配り、あるいはクレームへの備えなど、数字で捉えられないところが相当程度あるのではないか、と気になります。
２４時間３６５日のコンビニでは、昼のランチが売れる時間帯と、深夜の時間帯では、売上は大きく異なるでしょうが、深夜でも最低一人あるいは二人、高めの深夜バイト代で配置する必要があり、一定のコストがかかります。赤字のところも多いのではないでしょうか。昼の黒字を食いつぶしているか、そこまでいかなくても、昼の高い生産性を、夜の低い生産性で平均すると引き下げている、ということではないでしょうか。
昼と同じ生産性を維持するためには、夜は価格を上げる必要があるでしょうが、そうはできないですよね。（ここでも価格が関連）
また、過度にミスに厳しい社会、「不寛容」の度合いが高いと言われる日本では、価格に転嫁できないレベルの品質（場合によって、過剰品質・過剰サービス）が「当たり前」となっていることの生産性数字への影響はないのでしょうか。
結局、「生産性＝ある資源投入あたり、どれだけのモノ・サービス（＝量×質）を産み出したか」という概念について、完璧に計測する術がない、ということなのではないか、という気がします。
モノ・サービスとして産み出された「量×質」そのものを純粋に直接に測ることは難しいので、粗利益であったり、GDPであったり、何らかの数字を指標として使う訳ですが、そこに「付加価値を正しく把握する数字」としては限界がある、ということではないでしょうか。
「いや、そもそも、価格が変わっても、産み出された「量×質」そのものの本質は変わらないのだから、生産性も変わらない、だから価格は関係ない」という言い方もあると思いますが、では何故価格がそれなりに影響してしまう数字で生産性を語っているのか、比べているのか、と思います。
同じモノ・サービスでも時代やニーズによって価値が変わるし、価格も変わる、またマーケティング・ブランディングの巧拙によっても数字としての生産性が変わる、ということでもあります。
とすると、これに加えて換算レートにも課題がある「他国との生産性比較」に一喜一憂する必要はなくて、マクロでは全要素生産性による変化率を軸にして改善を図る、ミクロでは個別個別の業務・タスクの効率性を追求する、ということに専念すればよい、ということかもしれません。
生産者として損をして、消費者として得をする！？
ところで、価格が安いから生産性が低く算出される、ということの是非・妥当性は置いておいて、同じ質・量のモノが安く手に入る（含む、無料サービス）のは、消費者余剰、ということではないでしょうか。
あるいは、高い品質、素晴らしいサービスに対して、その分の上乗せを払わずに手に入ることも同様ではないでしょうか。
例えば、
営業時間が長くて休日が少ない（その付加価値は実質的には高いはず）ものの、それが価格や利益率に反映できていない小売業、特に売上の少ない深夜営業、ユニバーサルサービスのために人口の極めて少ない地域でも営業している郵便局、また、過度にミスに厳しい「不寛容」な社会でクレームを避けるために価格に転嫁できないレベルまでの品質（場合によって、過剰品質・過剰サービス）を確保している各種のモノ・サービス、
が「当たり前」となっていることは生産性数字への影響があるのではないでしょうか。
同じ価値を手に入れているはずなのに価格は安い、あるいは高い価値を手に入れているのに価格が同じ、その差額は当然損益計算書にもGDPにも含まれない（したがって生産性の分子にも含まれない）が、消費者はその便益を手にしている。
とすると、日本では、企業あるいは企業で働く生産者としては、消費者余剰分の損をして、一方で消費者としてはその分得をして、全体としては円く収まっている、ということかもしれません。
こうしてみると、インバウンドの旅行者たちは、前者の「生産者として損をする」ところがなくて、「消費者として得をする」という場面のみなので、そいう言う意味でも日本はとても良い旅行先、ということもあるかもしれません。（もちろん、安全性、清潔さ、食べ物のおいしさ、観光資源の豊かさ、などが重要であることは言うまでもありませんが。）
生産性と貧富の差
生産性・効率性が向上し、同じモノ・サービスを産み出すために必要な労働力が減り、雇用吸収力が下がったら、職を失う人が出てくる可能性があります。
労働生産性の分母対策として少人数化を図る際に、スキルの低い人から切られる（酷いケースでは障害が影響する場合も含め）ということもあるかもしれません。
あるいは、生産性を上げて企業収益が増えたら、労働分配率が変わらなければ賃金が上がるかもしれませんが、配当金も上がり、後者は不労収益として入ってきます。
これらの結果、生産性があがると貧富の差が拡大するのではないか、などとも考えられます。
世の中、スーパーな人ばかりではないので、普通の人が普通にプライドを持ってレスペクトを受けながら活躍できることも大切ですし、また一方で、社会不安なども考慮する必要があることからすると、生産性向上とベーシックインカムとの関連でももっと考えていく必要があるかもしれません。
まとめ
・同じ「生産性」という単語を使っていても、場面や文脈、文章の種類などによって意味合いが異なることがあるので注意。
・「生産性」そのものを純粋に直接的に計測することは難しく、粗利益などを指標数字として使っているが、品質などうまく測れない部分もあるのではないか。
・また同じ質・量のモノ・サービスでも、価格の差異による影響が生産性の数字として出てくることもあるのはないか。
・こうしたことを考えると他国との生産性比較に一喜一憂する必要はないのではないか。
・一方で、生産性向上が重要であることには変わりなく、マクロ・ミクロの各種改善策・対策をしっかりやっていく必要がある。
・同じ質・量のモノ・サービスが安く提供されるということは、その分消費者余剰となっていて、結果としてインバウンド観光客はそれを享受しているのではないか。
・生産性向上の格差への影響、社会情勢への影響にも目配りする必要がある。
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