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「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉の結果について
2021年12月28日 水産庁 報道発表
2021年12月13日～27日まで、ウェブ会議で「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定」に基づく日ロ政府間協議及び民間交渉が開催された。2022年の北方四島周辺水域における日本漁船の操業条件等について妥結した。
本会議は、1998年に発効した「北方四島周辺水域における日本漁船の操業に関する協定（※）」に基づき、毎年1回開催される。
政府間協議において、協定の効力が1年間継続されることを確認した。
民間交渉では、2022年における日本漁船の漁獲量、魚種等の操業条件等について、以下の内容で妥結した。
（1）漁獲量2,177トン（本年と同じ）
すけとうだら955トン（本年と同じ）
ほっけ777トン（本年と同じ）
たこ213トン（本年と同じ）
その他232トン（本年と同じ）
（2）漁期 （本年と同じ）
すけとうだら刺し網漁業 1月1日～3月15日
ほっけ刺し網漁業 9月16日～12月31日
たこ空釣り漁業 1月1日～1月31日及び10月16日～12月31日
（3）隻数（本年と同じ）
48隻
（4）協力金等（本年と同じ）
協力金 2,130万円、機材供与 2,110万円
また、北方四島周辺水域におけるロシア・トロール漁船の操業により、日本漁船に漁具被害が発生するとともに、漁獲量が低迷していることから、ロシア側に対し、ロシア・トロール漁船の操業自粛等の実効的な対策を講じるよう申し入れた。
※正式名称は「日本国政府とロシア連邦政府との間の海洋生物資源についての操業の分野における協力の若干の事項に関する協定」