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海洋環境・生物多様性

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海洋プラスチックやTNFD、ダスグプタレビュー、生物多様性など気候変動問題の後に確実に取り組まなくてはいけない問題です。そんな記事をアップロードしていきます。
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2022年10月の記事一覧

第3回Green Blue Education Forumコンクール ~受賞チーム決定と表彰式・シンポジウ…

2022年10月28日 環境省 報道発表 2022年の「Green Blue Education Forumコンクール」は、「…

「海の生物と環境をどう守るかー海洋生物多様性をめぐる国連での攻防」10月11日(火)…

2022年10月28日 PRTIMES 笹川平和財団の海洋政策研究所は、2022年10月11日に「海の生物と環…

店内加工の認証品発売、セブン&アイがMSC・ASC取得

2022年10月31日 日刊水産経済新聞 セブン&アイ・ホールディングスは2022年10月28日から、海…

今世紀末の気温上昇2.4~2.6度に 国連分析、対策急務

2022年10月27日 日本経済新聞 国連環境計画(通称、UNEP)は2022年10月27日公表した報告書で…

世界で洋上風力新設ラッシュ 産業づくりへ投資誘致競う

2022年10月27日 日本経済新聞 欧州や中国を中心に世界各国で洋上風力の導入を急拡大している…

長崎大学、マイクロプラスチック摂食メカニズムの一端解明

2022年10月28日 日刊水産経済新聞 長崎大学水産学部の八木光晴准教授ら研究グループは、マイ…

「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会を新たに立ち上げました

2022年10月26日 環境省 報道発表 政府は2022年10月25日、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会を新たに立ち上げた。 自治体・企業・団体等の参加を募り、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取組を共に展開し、新たな消費・行動の喚起とともに国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげていく。 具体的には 1、デジタルも駆使した、多様で快適な働き方・暮らし方の後押し(テレワーク、地方移住、ワーケーションなど) 2、脱炭

2030年温暖化ガス10.6%増 各国目標分析、パリ協定遠く

2022年10月26日 日本経済新聞 2022年10月26日、国連機関によると世界の温室効果ガスの2030年…

トンガ噴火後、植物プランクトン10倍増 火山灰が栄養に

2022年10月25日 日本経済新聞 米ハワイ大学マノア校などの研究チームは、南太平洋のトンガの…

9魚種の18系群の資源評価の公表について

2022年10月25日 水産研究・教育機構 水産相研究・教育機構及び都道府県試験研究機関等が共同…

炭素値付け、段階引き上げ案 排出量取引は26年度本格化

2022年10月26日 日本経済新聞 政府は炭素税の要求といった「カーボンプライシング(通称、CP…

船による大気汚染、20年に急減か NASAが衛星で解析

2022年10月21日 日本経済新聞 米航空宇宙局(通称、NASA)は、2020年に船舶による大気汚染が…

【YouTube】SDGsには…答えがある?SDGs的海の守り方お話しします!

ようやく第2弾アップできました。 今回は海のイドバタ会議でお話してきたイントロ部分といっ…

水産業界初「プラ漁具を自らで再資源化」取組に賛同~愛南漁業協同組合へプラ再資源化装置納入開始~

2022年10月19日 PRTIMES エルコムは使用済み漁具を減容・再資源化する装置(e-PEPシステム)を愛南漁業協同組合に納入開始する。 愛南漁協の養殖真鯛は全国生産量の約20%を占め、単一漁協として生産量は日本一。一方で、養殖時に使用する約8,000本の発泡スチロール製ブイをはじめとした、事業活動に伴って排出する廃プラが課題となっている。「未来の世代にサスティナブル水産業をつなぎ、引き継ぐ」取り組みに賛同している。