保護者・職員と考える「集金業務のDX化」政策勉強会 | レポート
「issues」では、議員と「地域課題＝“困りごと”」を解決する企業とが意見を交わす政策勉強会を開催しています。
10月11日開催のテーマは、保育・教育施設の「集金業務のDX化」。
この会には地方議員、集金業務のDX化を進める株式会社エンペイ、そして実際にそのサービスを利用している保護者と学校職員がオンラインで参加しました。
政策勉強会は議員にとっての強い後押しとなり、自治体へのサービス導入検討による地域課題解決への兆しも見えました。
※当日の録画や資料を拝見いただけます。視聴をご希望の方は、下記のフォームよりお申し込みください。
▶ 【録画 視聴フォーム】
※フォーム送信完了後の画面に、録画と資料のダウンロードURLを記載しております
issues ｜ 議員-地域住民-民間事業者を繋ぐ
地域の政策実現は、かつて町内会や自治会といったコミュニティを通じて住民が地域の困りごとを地元議員に相談することで課題解決に結びついていました。しかし、現在地域コミュニティが弱体化するなか、特に若者層の声が地元議員に届きにくくなり、国民と地方行政の距離は大きく開いています。
issuesはそうした課題を解決し、新しい世代の新しい価値観を政治家に届けるためのプラットフォームとして誕生。400名以上の議員の方、地域住民4万人以上の方にご利用いただき、これまで24以上の自治体で13種類以上の様々な政策の実現を後押ししてきました。
また、issuesでは解決に繋がるソリューションを持つ企業と議員とが一体となって、地域課題の現状をより深く理解し、政策実現に向けた動きを加速するための政策勉強会を開催しています。
今回の勉強会は以下の流れで開催しました。
保育・教育施設の「集金」の現状は？「enpay（エンペイ）」が解決することは？
保育園や幼稚園・小学校等の公立教育施設の多くは、未だに現金での手渡しで集金が行われています。
現金での集金は、お金を支払う保護者・ご家庭において「お釣りのないように小銭を用意する」という手間が発生する不便ということだけなく、こどもが現金を持ち運ぶことに対しての安全性への懸念といった課題があります。
さらには、お金を受け取る教育施設においても、集金袋の作成・配布・回収に始まり、金額が正しいかどうかを園児分確認し、集金したお金は都度、金融機関へ入金しなくてはいけないなど、集金にかかる業務が膨大に発生するし、中には、毎月【30時間】も時間が奪われるケースも。昨今、問題となっている教員の業務過多や保育士不足の一因ともなっているといえます。
『enpay』は、保育・教育業界などにおける集金にかかるすべてをキャッシュレス・ペーパーレス化し、集金業務を圧倒的にシンプルにできる集金業務支援サービスです。
『enpay』を導入することで、教育施設で扱う現金を0にすることが可能かつ、完全ペーパーレスで請求書発行から会計用データ作成までを一元管理することにより、集金業務を大幅に削減することで可能で、教員や保育士の方々は削減した時間を、本来あるべくこども向き合う時間に充てていただくことが可能となります。
また、支払いを行う保護者・ご家庭にとっても『利便性の高いキャッシュレス決済』や『スマートフォンで集金の案内が受け取れたり、支払い履歴が確認できる』といった集金に対しての満足度向上を図ることも可能です。
▶enpay（エンペイ）の詳細はこちらからご覧ください
https://www.enpay.co.jp/service/top
当事者の声は？導入施設の保護者、学校職員の方より
集金に関して、当事者はどう感じているのでしょうか？ゲストから、お話を伺いました。
ゲスト１：（保護者）岡山市 公立こども園 淺原さま
●岡山市のこども園（年少）に通っており、2ヶ月前にエンペイが導入された
＜課題感＞
●我が家は回数が少ないが、それでも毎月、集金がある
●園長保育を依頼している家庭は、毎日のように集金がある
●支払いお金は「1,160円」のようには端数が出ることが多く、毎回、妻と「100円ある？」「10円ある？」と確認して、ない場合は近くのお店で小銭を作ってきていた
●園からは「お釣りが出ないように」とお願いされており、こちらとしても端数を出さないことがルールやマナーだと思っているので「何としてでもきっちり払おう」と思っている
＜導入に際して＞
●エンペイに代わり、LINEなどで支払っている
●上の子どもは小学生で、集金袋から口座振替に変更した際、申込用紙への記入や捺印などが手間だった
●エンペイは１枚の案内を見て、すぐに切り替えられた
●引き続き、現金で払いたい場合はコンビニ振り込みがあるので、支払う選択肢が増えた感覚
保育園やこども園に加えて、小学生でも給食費、教材費、校外活動費など、さまざまな集金が発生しています。
集金袋での手渡しの代わりに口座振替にて集金されるケースも、ありますが、特定の金融機関に指定されるも多く、口座の開設にはじまり、各家庭のメインバンクではない場合、「残高確認」「指定口座への入金」を忘れる家庭が多いようです。その結果、集金が円滑に行われないだけではなく「催促通知」の発行など、教職員の負担が増えてしまっています。また、一般的な口座振替は「集金」のみのサポートであり、それ以外の集計業務の軽減には繋がっていないという側面もあります。
近年の働き方改革の文脈から、集金業務の見直しも進行中です。しかし、給食費などの「公会計」に対する集金と異なり、各家庭が個別に購入する教材費や校外活動費は「私会計」であり、集金DXサービスの導入が難しい状況です。
そのため、エンペイなどの外部サービスを利用する場合、手数料を誰が負担するか、自治体が負担するかなどについて、保護者、教職員、PTAなどとの注意深いコミュニケーションが必要であり、集金業務の見直しには障壁が存在します。
こうした状況を踏まえ、エンペイを導入している埼玉県川口市立 前川小学校の学校事務職員 小沢さまにお話を伺いました。
ゲスト２：（学校事務職員）埼玉県 川口市立 前川小学校 学校事務職員 小沢さま
＜課題感＞
●小学校では集金の頻度が多く、自分自身も我が子の通う小学校で払い忘れてしまい、「催促通知」をもらったことがある
●多くの保護者は6年間のうち、1回か2回は催促通知を受け取っていると思う
●手紙を作成するという時間的な負担もあるが、お金のことはナイーブであるため、精神的な負担が大きい
●そのため、現場の先生からお知らせする・管理職からお知らせする・職員からお知らせする など、学校によって「誰から・どうやって」を検討しており、負担感は大きいと感じる
＜導入に際して＞
●サービスの利用料を誰の負担にするのか？は職場内で慎重に議論した
●個人的には、各家庭で購入するモノ自体は各家庭で負担すべきだが、集金作業は教職員の業務範囲であるから、公金を使ってもいいのではないか と思っている
グループヒアリングでも活発な意見交換、課題解決に向けてissuesが後押しに
後半では、直接、保護者の方・学校事務職員の方・エンペイの方と意見交換が行われ、活発な質問・議論も。少人数のグループで深い議論が交わされたことも、貴重な機会となったようです。
現状をより深く理解し、想定していた懸念事項が払拭されたことで議員の方はより自信を持って自治体へ提案することができます。事業を加速させるため、企業にとって議員との課題意識の共有は非常に重要ですが、議員もまた、地域課題を解決するために民間のパートナーを必要としています。
issuesでは、プラットフォームによって得られたネットワークを活かし、民間事業者と議員の「繋がり」づくりを支援しています。官民共創を進めたい企業の方は、ぜひ下記のページも参考にいただき、お気軽にご相談いただければと思います。
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