EC企業が「マイナポイント特需」逃さない2つの戦略
マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を目的とした「マイナポイント事業」が、9月1日から始まります。マイナンバーカード保有者が登録したキャッシュレス決済で買い物をすると、購入金額の25％がポイント還元される施策です。
中小企業が対象となった「キャッシュレス・ポイント還元事業（キャッシュレス還元）」と比較すると還元率は5倍。その訴求力は大きく、ある一定程度の「マイナポイント特需」は期待できます。ただ、手続きの複雑さなどから、利用者がどこまで広がるかは未知数。限られた利用者を効果的に取り込むためには、2つの戦略が鍵となりそうです。
記事の続きはこちらでご確認下さい！
EC業界向け専門紙「日本ネット経済新聞」で記者してます。EC、通販、モノづくり、流通、マーケティングなど取材していく中で紙面には書かない自分の考えや疑問について書いていきたいと思います