手塚 康輔/Eコマース記者

EC・デジタルリテールに特化した専門紙「日本ネット経済新聞」で記者をしています。デジタ…

手塚 康輔/Eコマース記者

EC・デジタルリテールに特化した専門紙「日本ネット経済新聞」で記者をしています。デジタルの台頭で流通を取り巻く環境が大きく変わる中、ショッピングの未来について考える日々を過ごしています

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【「ECニュース解説」動画はじめました】第1弾は「佐川急便、2年連続値上げ」を5分で解説!

普段は「日本ネット経済新聞」という新聞とウェブメディアで情報発信していますが、この度、新たに動画でのニュース解説をはじめました! あまり文字媒体は見ないなぁ、という方にもニュースを届けられるように、EC業界のホットなニュースについて5分程度で把握できるような動画を目指しています。 正直、話すのが苦手で、拙い話し方ですが、少しずつ良くなっていくと思いますので、ぜひチャンネル登録もよろしくお願いします!

    • 「EC市場の成長が10年以内に止まる」は本当か?!

      EC市場のピークアウトを予測するレポート 2030年頃、国内EC市場はピークアウト(頭打ち)する――フランス発のマーケケットプレイス構築SaaSを提供するMiraklが今年1月に発表したレポートに書かれたEC市場の予測が、にわかに話題を集めています。 執筆したのはデジタルコマース総合研究所の本谷知彦代表です。本谷さんは前職の大和総研時代に、経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」を14年から7年連続で担当した方。 長年、EC市場規模を算出してきた本谷氏がはじき出した予

      • 【綾瀬はるか出演「ユニクロ新CM」】コロナ禍ならではの『ちょっと深いメッセージ』とは?

        ユニクロは2月11日、「LifeWear」スペシャルアンバサダーに女優の綾瀬はるかさん就任すると発表し、新たなテレビCMシリーズを発表した。 ▼▼画像・動画付きの記事はこちら▼▼ 「LifeWear」とは、柳井正社長曰く「高品質でファッション性があるベーシックウエアであり、着心地が本当に良い、誰もが手の届く価格の日常着」のこと。ユニクロのアパレルブランドとしてのカテゴリーが「LifeWear」なのだという。 そして今回、「LifeWear」の新ブランドコンセプトとして「

        • 音声SNS『Clubhouse』を主要ライブ配信サービスと比較 「手軽さ」「相互性」に強み

          音声SNS『Clubhouse(クラブハウス)』が話題を集めています。招待制、iOS限定アプリということもあり、利用者はまだまだ限定的ではあるものの、この限定性が感度の高いユーザーの熱を高め、SNSでの情報拡散を誘発しています。 そもそも『Clubhouse』とは、音声のみのSNSで、ユーザーは自由に「room」と呼ばれるトーク部屋を立ち上げることができます。立ち上げたユーザーはmoderator(モデレーター)と呼ばれる主催者として、リスナーをスピーカーに引き上げたり、モ

        【「ECニュース解説」動画はじめました】第1弾は「佐川急便、2年連続値上げ」を5分で解説!

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        • Eコマース取材日記
          手塚 康輔/Eコマース記者

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          話題の音声版ツイッター「Clubhouse」が『ネットショップ運営でも使える』と思ったワケ

          音声版ツイッターと言われる「Clubhouse」が日本でも話題を集めている。私のFacebookのタイムラインには楽天のSOYや新春カンファレンスの話題と、「Clubhouse」に参加したことを表明する投稿で溢れかえった。 私も少し前に「Clubhouse」の話題を聞きつけ、招待もされていないのにアプリをダウンロードしていたら、いつの間にか誰かに招待していただいたようで、わけも分からず「Clubhouse」にお邪魔することができた。 ラジオ×SNS=「Clubhouse」

          話題の音声版ツイッター「Clubhouse」が『ネットショップ運営でも使える』と思ったワケ

          「b8ta」が教えるアフターコロナの店舗モデル

          コロナ禍でリアル店舗の存在価値が揺らぐ中、新しい価値を提示する店舗が登場しています。発見と体験をコンセプトにした米国発の次世代店舗「b8ta(ベータ)」。8月、都内に2店舗を開設したこの店で、店員は「売る」ことだけを目的とした接客は決して行わないそうです。 関連記事はこちら⇓⇓ 店員が重視しているのは「体験」。商品知識やそのベネフィット(利益)を理解した上で、リアルだからこそ得られる体験の提供に注力するそうです。店員は接客しすぎず、かと言って商品について聞かれたときはしっ

          「b8ta」が教えるアフターコロナの店舗モデル

          EC企業が「マイナポイント特需」逃さない2つの戦略

          マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を目的とした「マイナポイント事業」が、9月1日から始まります。マイナンバーカード保有者が登録したキャッシュレス決済で買い物をすると、購入金額の25%がポイント還元される施策です。 中小企業が対象となった「キャッシュレス・ポイント還元事業(キャッシュレス還元)」と比較すると還元率は5倍。その訴求力は大きく、ある一定程度の「マイナポイント特需」は期待できます。ただ、手続きの複雑さなどから、利用者がどこまで広がるかは未知数。限られた利用

          EC企業が「マイナポイント特需」逃さない2つの戦略

          『オンワード』と『ZOZO』の雪解けをもたらした3つの要因

          オンワードホールディングス(HD)は7月13日、8月下旬よりZOZOが運営するファッションECモール「ZOZOTOWN」に再出店すると発表しました。さらに、オンワードパーソナルスタイルが展開するオーダーメイドブランド「KASHIYAMA(カシヤマ)」のセットアップスーツをZOZOの持つ体型データを使った「マルチサイズ」にて展開することも明らかにしています。 オンワードHDは有料会員サービス「ZOZO ARIGATO」に反発し、“ZOZO離れ”の急先鋒として「ZOZOTOWN

          『オンワード』と『ZOZO』の雪解けをもたらした3つの要因

          「STAFF START」大躍進で思い出した『クラシコム青木代表』『オムニコンサル逸見さん』の言葉

          アパレルでの大流行からコスメへの展開バニッシュ・スタンダードが提供する店舗スタッフのオムニチャネル化を推進するアプリケーションサービス「STAFF START(スタッフスタート)」が大躍進しています。 アパレル業界を中心に800以上のブランドに導入され、「STAFF START」経由の年間流通総額は400億円を超えていましたが、今春にコーセーへの導入を皮切りに、コスメ業界にも提供を開始しました。さらに、コスメの口コミサイト「@コスメ」を展開するアイスタイルと提携し、コスメ業

          「STAFF START」大躍進で思い出した『クラシコム青木代表』『オムニコンサル逸見さん』の言葉

          官民の力で『玉ねぎ』を救え!

          出荷できない玉ねぎが400トン岡山県の笠原市には干拓地を活用した玉ねぎ畑広がっています。この干拓地で年間1700トンもの玉ねぎを生産する農業法人エーアンドエスが、新型コロナウイルスの煽りで窮地に立たされているそうです。コロナショックで提供先の飲食店が営業を自粛したり、営業時間を短縮したりしたことにより、出荷できなくなった玉ねぎが400トンもあり、収穫できずに畑で寝たままの状態になっています。春は玉ねぎの収穫シーズン。タイミング悪く、コロナ禍に巻き込まれてしまったわけです。

          官民の力で『玉ねぎ』を救え!

          なぜ「楽天市場」は店舗同士の連携が強いのか?

          というテーマで「日本ネット経済新聞ウェブメディア」にコラムを書きました。 以前から楽天を知るからにとっては「当たり前」のことかも知れませんが、楽天は店舗同士のつながりが強いです。最近は以前ほどのホットではないのかも知れませんが、店舗から店舗を紹介してもらい、どんどんいろいろな地域の有力店に取材させていただくことができました。 最近は「楽天市場」に異を唱える声が大きくなっている感じがしていました。不満や反対意見を言うことは必ずしも間違ったことではないと思います。こうした声が

          なぜ「楽天市場」は店舗同士の連携が強いのか?

          ZHDの「Xショッピング」狙いは「品ぞろえ」「PayPay」「データ」

          忙しさの理由はウェブメディア最近、めっきりnoteに投稿できていませんでした。何に手を取られていたかと言うと、EC・流通DXの専門紙「日本ネット経済新聞」のウェブメディアの立ち上げです。毎日、5〜15本くらいEC関連のニュースやネットショップの事例、コラム、EC売上高ランキングなどのコンテンツを紹介してます。 こちらのウェブメディアでもコラムを週1回のペースで掲載していきます。例えばこちら⇓⇓ Zホールディングスが新たに取り組むリアルとネットの垣根をなくす新サービス「X(

          ZHDの「Xショッピング」狙いは「品ぞろえ」「PayPay」「データ」

          送料無料問題で窮地 楽天に残された選択肢

          リスク回避の3つの手段公正取引委員は2月28日、楽天が3月18日に実施する予定の「共通の送料込みライン(送料込み施策)」に対して、東京地方裁判所に緊急停止命令の申し立てを行いました。 公取委がカードを切ったことで、楽天は「送料込み施策」を断念するかと思いましたが、楽天は同日、「法令上問題ない」との見解を改めて表明しました。当初の計画通り、3月18日に「送料込み施策」を実施する予定のようです。 楽天が公取委の緊急停止命令にも動じない(ほんとは動じている?)のはなぜなのでしょ

          送料無料問題で窮地 楽天に残された選択肢

          楽天 三木谷社長のテレビ出演で垣間見えた“父親”と“GAFA”の存在

          楽天の三木谷浩史社長は2月25日、NHKの人気番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」に出演しました。 三木谷社長がニューヨークで移動中に、多くの日本車を見かけて「日本の自動車業界は頑張っている。しかし、これからハードウエアは厳しくなる。さまざまなものがサービスになる。このままでは日本はGAFAのような巨大プラットフォームに支配されてしまう」とつぶやいた言葉が印象的でした。 楽天も「楽天経済圏」と評するサービスネットワークを駆使して、ビジネスを拡大しているプラットフォーマー

          楽天 三木谷社長のテレビ出演で垣間見えた“父親”と“GAFA”の存在

          アマゾンが出店者にコンサルするワケ

          新サービス情報をキャッチEC&流通DXの専門紙「日本ネット経済新聞」にアマゾンが準備している有償のコンサルサービスに関する記事を書きました。まだ、公式リリース前の情報です。 コンサルサービスの内容や、ECの専門家の方の見解は記事にまとめています。開設したばかりの「日本ネット経済新聞 ウェブメディア」にも記事を全文載せています(全文読むには無料の会員登録が必要。登録はメアドとパスワードの登録のみ)。 ここではアマゾンがコンサルサービスを開始する狙いについて個人的な見解をまと

          アマゾンが出店者にコンサルするワケ

          楽天市場が沖縄・離島向けの送料無料ラインを9800円に変更したワケ

          「共通の送料無料ライン」のガイドラインを配信 楽天から本日、「楽天市場」の出店者向けに「共通の送料無料ライン」のガイドラインが案内されました。「共通の送料無料ライン」とは注文金額に応じて購入者の送料負担を0円にする送料無料サービスを全店舗で統一する施策のこと。今年1月の新春カンファレンスで三木谷浩史社長が「送料無料ラインを統一する」と発表し、8月に具体的な設定金額を「注文金額3980円以上」にすると発表しました。実際の導入は来年2月以降の予定としています。 この「送料無料

          楽天市場が沖縄・離島向けの送料無料ラインを9800円に変更したワケ