健康経営を目指す企業担当者様（総務？）シリーズ③（赤字健保組合と健康経営）
先日、②の記事では
検診の目的として
・長期的に疾患を抑え込む
・短期的には健康保険組合の医療費の負担も抑える
と書かせて頂きました。
【健康保険組合の赤字体質】
では、各企業・団体様はどのような対応をしているのでしょうか？
日経の記事からですが
企業・団体の健康保険組合の経営状況は厳しいものがあります。最近の報道でも「健康保険組合連合会（健保連）が22日まとめた全国約1400組合の2021年度の予算集計によると、赤字を見込む割合が78%と20年度より12ポイント高まった。収支の均衡に必要な実質保険料率も解散の目安とされる10%を初めて超える見通しだ。」とのことです。
保険料収入の減少や高齢化による支出増加の傾向などが大きく このような収支バランスの悪化は組合員様への負担増加やサービスレベル低下に繋がり健康経営悪化につながることも考えられます。 実際、組合が解散になり協会けんぽに移行すると企業が個別に提供してきた健康増進プログラムなどの手厚い福利厚生を受けることが難しくなり 労使双方にとってストレスが増えてくることが考えられます。
こういったことに手をこまねいているわけでは有りません。個々の企業や団体様が現実的に出来ることの指針として、経産省のすすめる＜健康経営＞があります。企業の皆様は積極的に取り組んでおられます。
健康経営優良法人認定制度【認定基準のPDFです】の基準を見ていただけるとおわかりになると思いますが、この基準内では 受診勧奨・検診受診率の達成など＜未病＞組合員に対する項目が主で、健康づくり担当者の設置が必須になっております。 担当の方は勿論その基準達成に関しては必死になります。しかし、、、、、
続きは次号
気になった健康経営を目指す企業担当者様（総務？）ご連絡お待ちしています！（井手 武 tokyoeyeasagaya@hotmail.com）
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