オンライン診療はどこでもドア！？②

先日①の投稿を書かせていただきました

そこで　2つの点を補足で書かせていただきたく今回の投稿とさせていただきます

①普通と違う

今回のオンライン診療報酬に関する点数交渉では

経済界や保険者は、大幅引き上げを行うべき

医師会や患者代表は、低い点数を維持すべき

と、これに違和感感じないでしょうか？

普通　払う方（支払側）はできるだけ低い診療報酬を、いただく方（診療側）はできるだけ高い診療報酬をと希望するはずですですよね

でも今回は

（支払側）経済界や保険者は、大幅引き上げを行うべき

（診療側）医師会や患者代表は、低い点数を維持すべき

不思議ですね？　なぜでしょうか？

②医師も一枚岩ではない

前回の投稿で【どちらかと言うと医療者側に不利になる決定が行われることがあるという現実を認識しておく必要があります。】

その中で＜医療者側＞とひとくくりにしました。　医療提供者者といっても　教育機関　公立病院　私立病院　クリニック　　従業員　経営者などによってスタンスはバラバラです。そしてクリニック院長といっても医師会に加入している・していないで大きく考えは異なります。　したがって＜医療者側に不利になる＞という表現は不適切かもしれません。　これはオンライン診療を見越して準備している先生もおられますし　全くそうでない方もおられます　医療提供側の交渉代表としてはドラスティックに変わるようなインセンティブがついてしまうと　医師の分断が進んだり　過渡期においては様々な意味で混乱が起こる可能性を危惧してしまいます。

オンライン初診料、初診料（288点）とコロナ特例（214点）の中間に、オンライン資格確認を加算で後押し―中医協総会（6） | GemMed | データが拓く新時代医療

しかし経済界や支払側はそんなこと言っていたら進まないので　かつ赤字の健康保険組合も多い中　変革を医療界に求めているという構図なんでしょうね。支払い点数が高くても長期的には総支出は安くなると考えているということです。　逆に言うと医療者側は　総収入の減る中でパイの取り合いになるということになるのかなと。

繰り返しになりますが

ヨーロッパ文明における軍事革命の背景軍隊を維持するための【人件費が重かった】ので武器が発達した

ゴールドマンサックスでは2000年には600人のトレーダーが2017年には2人にまで。この背景にあるのは人工知能技術。この技術を呼び込んだのはトレーダーの【人件費が高かった】ことだ　。

イノベーションの多くは人件費の問題のないところをターゲットにしないのである。【医師の人件費は？】オンライン診療・リフィル・認定看護師などは【医師の人件費】をターゲットにしていないですか？

このような　杞憂に過ぎない心配かもしれませんが　マクロな視点で見ることも大切かな？と、NYAUW!