景気後退シナリオ考察の草稿

本当にただのメモ書き。許して

経済活動の停滞→消費減→売上高低迷→営業利益減　―①

今、企業が行っている対策は短期借入金の増大である。しかし、この対策は以下のようなトレンドを生む

営業利益減→キャッシュの不足→借り入れ増大→利払い増加→将来のキャッシュ不足

つまり、営業利益を稼いでキャッシュ不足を補うことで、ようやくこの負のスパイラルから抜け出せるのだ。

営業利益の増大には2つの対応策しかない。つまり、

・限界利益率の向上(原価削減)

・固定費の削減

しかし、売上高の急減、あるいは消失に対して、限界利益率の向上策はほとんど意味がない。

販売価格引き下げによる選択も考えられる(生鮮食品等ならば必須だ)が、おそらくこの環境下では効果が限定的な上、その分損益分岐点売上高が増加してしまう。

したがって、固定費の削減は必要不可欠であるとなる。

固定費の主な項目は、

・人件費

・地代

・リース料

・利払い

(注：減価償却費も固定費だが、キャッシュの支出を伴わないため除外している)

人件費を削減した場合、

人件費減→所得減→消費減

に直結し、そのまま①にリンクする。この場合、景気後退は確定的だろう。

これはおそらく自己強化トレンドとして働くことだろう。

ここで、リース料の削減は絶望的だろう。違約金を取られてしまうため、ただでさえキャッシュが不足しているこの環境下で多額の違約金を一括で支払うという選択は行わないだろう。

利払いを減らすという選択肢は政府によって規模を問わず行われている。

地代はどうなるかわからない。もともとただし、不動産業も利払いや人件費の支出があるわけだから、

情報通信業はテレワーク施策がうまくいけば地代は将来に渡って不要になるかもしれない。

地代に関して、政府はまだ対策を打ち出せていない。おそらく、民主国家では家賃について、強制的に引き下げさせることは困難だろう。

家賃補助といった施策も提案されているようだが、急場しのぎにすぎない。国債の増加は、おそらく将来的に我々の負担を増やすことだろう・・・おそらく輸入物価の高騰という形で