「即利用可」退職合意書　雛形　すぐにご利用いただけます。

【行政書士三浦国際事務所　契約書ご依頼サイト】

https://lp.connecting-the-law.com/contract-writing-2

契約書は、項目を原則自由に作成することができます。

そのため、当事務所では、相手方に不平等を感じさせない範囲にて、ご購入者様（ご依頼者様）が有利になるようなご契約書作成を心がけております。

トラブルの際、不利にならないご契約書を求めていらっしゃる場合には、是非ともご購入（ご依頼）いただけたらと思います。

また、契約書は自由に作成することが可能ですが、契約書が公序良俗違反（社会規範に反する内容違反）等に該当する場合などは、契約書（契約）自体が無効となります。

そのため、当事務所では、法的な確認も含め実用的なご契約書作成を進めさせていただいております。

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本サイトにて販売しておりますご契約書は、すべてWORDファイル形式となりますので、ご購入者様のご希望通りに編集することが可能です。

また、契約書作成の専門家である行政書士三浦国際事務所所長の三浦が、ご購入者様のご意向に沿って編集させて頂くことも可能です（誠に恐縮でございますが、こちら別料金にてご案内をさせていただいております。難易度や編集量によってご料金をご提示させていただいております）。

ご相談は無料となりますので、お気軽にお問い合わせください。また、１からのオーダーメイドでのご契約書作成も可能でございますので、ご要望の際にはお伝えいただけますと幸いでございます。

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雇用契約を解除し、退職者が退職する際の、雇い主と退職者間の合意書となります。様々な職種・業種に使用できます。

甲の部分には雇い主の法人名または屋号（または個人名）をお入れいただき、乙には退職者のの方のお名前をお入れいただきます。

雇い主は、退職者の方の退職時には多くのリスクを有しています。

・退職者の方の私有物の取り扱いについて（雇い主が退職者の方の私有物を勝手に処分してしまった場合には、責任を問われてしまう可能性があります）

・退職者の方に、顧客情報、クライアント情報、開発情報等の情報を漏洩されてしまうリスク。

・退職者の方が、顧客情報、クライアント情報、開発情報等の情報を基に、自ら起業したり、競業企業に就職してしまうリスク。

・退職において、如何なる債権債務がないことの確認の必要性。（今後、パワハラ、セクハラ、労働環境の訴訟等の提起を起こさないことの合意）

などが挙げられます。

退職時には、退職者の方は雇い主に対して少なからず遺恨を残していることも少なくありません。

そのため、退職後の退職者の方による、損害を防止するために締結すべき合意書となります。

退職合意書

　　　　　　　　（以下「甲」という。）と従業員　　　　　　（以下「乙」という。）とは、甲乙間の雇用契約を解除すること（以下「本件」という。）に関し、次の通り合意した。 

第1条（解除）
1,　甲及び乙は、雇用契約を　　　　年　　月　　日（以下「退職日」という。）において、解除することに合意する。
2,　退職日以降、甲の施設内に乙の私有物等がある場合、乙は甲にその処分を委任するものとし、甲は、乙の私有物等の処分の判断に関し、如何なる責任も負わないものとする。