意向表明から基本合意の間で行うべきこと

こんにちはユニコンの照井です。

前回は、意向表明は何？ということを記載しました。

それでは、意向表明をもらってから売主は何をするのかについて記載していきたいと思います。

意向表明をいただくと、次のステップとしては基本合意を締結ということに進んでいきます。

意向表明自体は、一社に限らずできるだけ多くの企業からもらえるのであればもらったほうが選択肢が増えるので良いです。
ただし、自身が色々と面談した結果ここであれば売却してもよいと思っている先があれば、そこからだけでも意向表明をもらえば、そこで進めるというのも、ありだと思います。

意向表明をもらったらどこと、基本合意を締結していくかということについて売主は悩んでいくことになります。
条件などはほぼ同じで、売主として、優劣をつけづらい先が2社以上から意向表明をもらうと本当に悩みます。

何故そこまで悩む必要があるかというと、意向表明までは１対多　の交渉となります。つまり売主が選べる立場にあります。
基本合意書締結後は、これが、１対１　の関係になっていきます。
それは、基本合意書の中に「独占交渉権」というものを相手に付与するからです。（絶対ではありませんが、買主がほぼ独占交渉権をのぞんできます。これは買主はこのあと、ＤＤをしていくのに専門家などをつかって行うので費用が発生してくるからでもあります。）

売主の立場とすると、１対多　で交渉しているときは、選ぶ立場です。
それが１対１になると、選ばれる立場にもなってきます。だからこそ、
非常に悩みますし、悩んで進めたほうがよいです。

私として、よく行うのは、このときに再度トップ面談を組むことです。トップの考えをよく理解することでだんだんとこの悩みを解決していけますし、
本当に自身（自社）が売却すべき先ということを見極めることができます。

ここは妥協なく、必要であれば何度もトップ面談しても良いと思います。

売却金額など価格面でいくと、意向表明書で出してきている条件がＤＤによってどのくらい変動があるかなどを見極めることも重要になってきます。
このあたりは仲介会社に意見を求めるのもよいと思います。

上記で聞くポイントとしては。
□　自社に対してどのようなことに懸念点があるか
□　過去にＭ＆Ａした際にＤＤで価格が下がったことはあるか。その理由は
何か
□　自社にあらかじめ、下がるポイントがある場合（例えば退職金を出しているが引当をしていない、残業代を支払っていない、資産除去債務などを計上していないなど　←このあたりは専門的なので仲介会社を通じて確認してもらうほうが良いと思います。）はあらかじめ示したうえでどのように考えるかを聞いておく。

以上のようなことを確認していき、本当にどこに売却していくべきかなどを検討して決めていきます。

そして、1社と決めたらそこと基本合意書を締結していくことになります。

本日はここまで、次回は、基本合意からＤＤについて記載していきたいと思います。