JTCにおける仕事の優先順位のつけ方

同じ日本企業の海外子会社。1社は現地人社長、もう1社は日本人社長。
本社からの指示に対して、二人の対応は対照的でした。

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監査法人で30年強、うち17年をパートナーとして勤めた「てりたま」です。
このnoteを開いていただき、ありがとうございます。

ある典型的な日本企業（いわゆるJTC）のアメリカ子会社2社を連続して訪問したときの話です。
1社は経営陣が現地化され、社長もアメリカ人。
もう1社の社長は、日本からの駐在員でした。

海外子会社には、日本本社のさまざまな部署から脈絡なく指示だの問い合わせだのが無数に来ます。
それでなくても忙しい中、すぐに全部に対応することは不可能。それでは、どのように優先順位をつけるか。
たまたま両社でこのことが話題にのぼりました。

アメリカ人社長の場合

アメリカ人社長の方は、まず本社からの依頼の趣旨や背景を聞く、とのこと。
あまり必要性なく指示してくることもあるので、なぜ必要か理解したい。また、どのような粒度や精度の情報を求めているかを知るためにも、何に使うかを教えてほしい。
ところが、理由を聞いたら「やっぱり要らない」と言われたり、返事がないままフェードアウトすることが結構あるそうでした。逆に、「とにかくやってくれ」と強引に押し切ってくることも。

実は日本の親会社からは、「あのアメリカ人社長は、本社からコンタクトするといちいちケチをつけるので困る」と聞いていました。
本人はケチをつけているつもりはなく、どう対応するべきかを議論したい、という姿勢。それなのに、日本本社の人は誰も議論に応じてくれない、とこぼしています。

日本人社長の場合

次に訪問したもう1社の日本人社長の方はどうでしょうか。

本社から依頼があれば、誰からの依頼かを真っ先に聞く、とのこと。そして、偉い人だったり、面倒な人からの依頼であれば、優先して対応するとおっしゃっていました。

「なぜ必要か聞かないんですか」と質問したところ、必要性は問題ではなく、相手によって優先順位は決まる、ということでした。
いたってシンプルです。

この差はどこから生じるのか？

お二人の話は、同じ出張で聞いただけに強く印象に残っています。
どうしてこのようにまったく違う対応になっているのでしょうか？

一つ考えられるのは、二人のこの会社での経験の差です。
アメリカ人社長はこの子会社に転職して5年程度で、本社のことを知る機会はあまりありません。
一方、日本人社長は新卒からずっとこの会社に勤めている人で、本社の人間関係は熟知している。

ただ、二人と面と向かって話していて、それだけではないように感じました。
つまり、この日本人社長の優先順位のつけ方は、日本企業、特にJTCと言われる典型的な会社にありがちな意思決定の方法のように思えたのです。

JTC、大丈夫か？

日本企業はこのままで大丈夫か、と思うことがよくありますが、これも（私の見立てが当たっていれば）その一つです。

日本企業では、海外子会社の経営陣が現地化されていないことがよくあります。
一つの理由は、現地化してしまうと、日本からの駐在員と勝手が違って面倒だからと聞きます。

いちいち必要性を議論をしなくても済むので、確かに面倒は省けるでしょう。その一方で、理屈の議論を避けることで、失っているものもあるように思います。

環境が大きく変化する中では、これまでと同じ判断をしていては、道を踏み外すことになりかねません。
正解が見えない中で、少しでも正解に近づけるためには理詰めで判断するしかありません。そうすれば不正解だったときにも、判断のプロセスをさかのぼってどこで間違ったかを振り返り、そこからやり直すことができます。

一つの資料を出すか出さないかはたいした問題ではないかもしれません。
しかし、一事が万事、判断の軸がおかしくなっているのだとしたら、とても危険な状態だと思います。

おわりに

業績も株価もさえないJTCは、役目を終えてしまったのではなく、人材、技術、ブランドは健在。まだまだ活躍できる会社が多いと思います。
自社子会社の経営陣からでも貪欲に学んで、往年の勢いを取り戻してほしいと願っています。

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てりたま