【悲劇...】納骨堂のリスクとは？

核家族化や少子高齢化がすすむなかで、
お墓の後継者不足が問題になり、

2000年代に入ってから東京など都心部を中心に
ビル型などの納骨堂が数多く建立されています。

しかし、、、

ビジネスとして急速に拡大しているからこその「危険性」があります。

その危険性が現実となったのが、タイトルでお伝えした悲劇なのです。

2021年、北海道札幌市の宗教法人「白鳳寺」が運営する
納骨堂「御霊堂元町」が経営破綻し、利用者を中心に大きな混乱を招きました。

同法人によれば「赤字経営を続けた結果、資金不足に陥っていた」とのこと。

2021年11月には借金を返済できなくなり、納骨堂が競売にかけられ、
不動産会社が落札しました。

2021年10月に納骨堂が経営破綻により
閉鎖するというニュースが報じられると、
利用者は永代供養料・管理費などの返金はもちろん、
ご遺骨の返還を求め押し寄せました。

不動産会社から宗教法人に告げられた明け渡しまでの期限は、11月21日。

それまでに、1,000柱にも及ぶ遺骨をすべて返還することは、
どう考えても不可能であり、さらなる混乱を招く事態へと発展しました。

結局、ご遺骨を内部に残したまま閉鎖し、2023年になった今も問題は解決していません。

「いつまでも故人を供養してくれる」

そう信じていたからこそ、大切な故人のご遺骨を預けていたのに、
なぜこのようなことが起きてしまったのでしょうか。

その理由の1つに、「供養」のビジネス化があるのではないでしょうか。

通常、納骨堂を運営するというのは、行政以外では
ほぼ宗教法人にしかその許可が与えられません。

そのため、納骨堂に寺院の名前が入っており、
安心してご遺骨を預ける方がほとんどだと思います。

しかし、今回のケースもそうですが、
実際に運営しているのは宗教法人の名義を借りた
葬儀社・仏具販売店などであることも多々あります。

核家族化・高齢化がすすみ、多死社会に突入する日本では、
これまでのご先祖を敬うという供養の心が薄れつつあります。

それに伴い、葬儀を始めとして、
様々な葬送儀礼にビジネスが介入しました。

新型感染症の流行が追い風になり、
葬儀が一気に簡略化されたことも
象徴的な現象だと感じます。

確かに、葬儀やお墓は
常に社会の要請に応じて、
その形を変化させてきました。

ただ、それが行き過ぎた結果が、
北海道での納骨堂の経営破綻ではないでしょうか。

繰り返しになりますが、お墓や納骨堂の運営は、
先祖・故人をいつまでも供養していく必要性から、

公営のものを除き、
何百年と土地に根付き、永続性が認められてきた
お寺といった宗教法人に許可が出されてきました。

これからも永代に渡り供養し続ける
ことを歴史が証明しているからです。

しかし、その宗教法人の名義を借りて
供養のためではなくビジネスのために
運営されている納骨堂はたくさんあります。

今後も納骨堂の建立がつづけば、
東京などの都市部では供給過多になり、

経営が厳しくなり、
北海道の納骨堂のように経営破綻に...
なんてことが増えてくるかも知れません。

もちろん、供養の大切さを知り、寺院様と協力し、
残されたご遺族様に真摯に向き合う企業が運営しているのであれば、
経営破綻するような問題が起きる可能性は低いかも知れません。

しかし、納骨堂を運営している企業が、
本当に供養の心を大切にしているか
一般の消費者に知るすべはほとんどありません。

このお話で伝えたかったことは、
一生に一度のお墓の購入であることはもちろん、

残されたご遺族にとって
故人と出会える大切な場所であるお墓であるからこそ、

家族への相談はもちろん、本当に信頼できる
お墓探しのパートナーを選ぶことが大切であるということ。

信頼していただけるパートナーとなれるよう、
わたしたち株式会社テラスも精進してまいりますので、
ぜひ応援よろしくお願いいたします。