取引先から「インボイス制度に対応してくれ！」と言われたら、これを読んでから考えよう。
「いよいよ、インボイス制度が始まってしまう」と言う恐怖の声を聞くことが増えてきた。お早めに申請してね！来年の3月末までだよ！とあちこちで書かれている。しかし、どうやら登録するかどうかは「任意」らしい。
でも、取引先から「インボイス制度に対応してくださいね！」と言われてしまったので、対応しないといけない、らしい。
となったら、まず簡単な資料をちょこっとだけ読んで、そこから考えて頂きたい。同時に、自分の取引先にも危険な要求をしていないか？と言うことも確認しておくとなおよろしいかと。
そもそも、インボイス制度ってなんなの？
闇雲にググったサイトに飛び込んでも混乱するだけなので、インボイス制度を管轄している国税庁の資料の中で、一番わかりやすいものから読むべきだ。お勧めはこちらの免税事業者の皆様へ、という資料だ。以下に少し抜粋する。
インボイス制度の本当にざっくりした説明
登録するかどうかは、何を確認して決めるべきか
上記を含めて、ポスターやリーフレットが色々提供されているが、そこまで読み込まなくても、こう言うものがあるんだなと眺めるぐらいで良い。
下請法違反にあたる要求をされている？している？
例えば以下の３つの事例のように、免税事業者登録（いわゆるインボイス対応）をしていないから、という理由で消費税相当額を払わない行為は、本制度の趣旨に反している上に、発注者が優越的地位を濫用しているため、問題と明記されている。
この資料は、中小企業庁が作成/配布しているものであり、ダウンロードもできるため、もし自分がこのような要求を受けたら、そっと本資料を差し出すことがお勧めだ。
中小企業庁としては、他にもインボイス制度に関するQ&A等、色々と資料を準備してくれているので、個人事業者やフリーランスを含めて、困ったときはこのサイトの資料をあれこれ探してみることをお勧めする。
おまけ： 寺子屋ひつじは登録しますか？
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