Covid19の感染防止策は、ノンゼロサムゲームで考えるのが唯一の解決策

こんばんは。またまたnote更新です。

新型コロナウィルス（Covid19）が猛威を振るっていますが、「ウィズコロナ」という言葉にある通り、感染症対策をしながらの生活が当たり前のようになってきました。

ただ最近、僕が住んでいる大阪では感染者が200人/日を超えはじめました。すぐにでも対策を始めないといけません。これまでの経緯を整理しながら、皆さんと一緒に今何が問題なのかを共有しておきたいと思います。

課題０１　絶妙に「弱い」

最近、重症化率／死亡率を取り上げて、「死亡率が少ないから大丈夫」という言説によく触れます。特に経済活動を開始してから。これは、当初から語られているCovid19の特徴をまったく無視したものだと感じます。

Covid19は、絶妙に弱いからこそ怖い、のです。

致死率の高いエボラ出血などは逆に世界中で広がっていません。致死率が高い感染症は広がることができないのです。（その理由はわかりますよね？）

Covid19は倍化率が高いウィルスです。インフルエンザより広がりが速い。なのでインフルエンザより弱い、致死率が低いという指摘は端的に間違っています。

絶妙に弱いからこそ、これまで類をみないほど広がりを見せているのではないでしょうか。

課題０２　未知なことが多い

Covid19は高齢者ほど重症化率は高いのですが、一部若い世代においても重症化する事例もあります。サイトカインストームという免疫異常が起き、一気に重症化するそうです。

ただなぜこのサイトカインストームが起こるのか、どのような特徴のある人が起こすのかわかっていません。

「若いから平気」「健康だから平気」とも言い切れない、そこがこのウィルスの恐怖の元です。さらにさらに無症状患者がウイルスを運搬してしまうこともあります。

まだ未知なことが多い、それが感染拡大解決が進まない大きな一因でもあるでしょう。

課題０３　政権維持のためのステークホルダーが経済界であるため

ウィルス対策については行政が大きな役割を果たします。人の行動を制限するには法律の力が必要だからです。ただ、日本においては、皆さんもご存知の通り行政が機能していません。なぜ機能しないのでしょうか。

現在、国としてのかじ取りは、安倍政権が担っています。ただ、感染対策としてあまりに脆弱な通称「アベノマスク」に大量の税金（466億円）が使用されたり、持続化給付金にまつわる不透明な資金の流れがありました。さらに感染拡大期における「Go Toキャンペーン」

結果として、感染は拡大を続けています。

なぜこういうことが起きるかというと、安倍政権がどうこうではなく、日本の行政機構を維持するために巨額の資金が投入されているから、なのではないでしょうか。

GoToキャンペーンについては自民党の二階俊博幹事長が会長を務める「全国旅行業協会」の利権のためと一部報道にありました。持続化給付金については、結果として電通に資金提供があったといいます。

経済界を中心として、組織票と資金力を持つ人々が行政のステークホルダーとなっているわけです。組織票をもっていない、一般市民はというと「投票に行っていない」というのが現状です。

つまり、政権を維持していくには、経済界がステークホルダーであり、そこに向けた政策が優先して打たれていくわけです。

票数を持たない、組織化もされていない一般市民のことは、あまり考えていないでしょう（でないと、あんなマスク２枚なわけなじゃないですか、冷静に考えて）。支持率が下がるとさすがに選挙に影響しかねないので、批判が高まると対応する、その繰り返しです。（10万円の給付金すら、世論がたかまらなかったら実施されていなかったと推測しています）

Covid19は、経済活動に大きな打撃を与えました。このことは政権にとっても大きなピンチです。ステークホルダーは経済界ですから。

とはいえ、政権は国民を無視するという形では行政権を執行することはできませんが、「マスクを配る」「旅行業界を救済する」という建前のもと、せっせと経済圏にお金を落としているというのが実態ではないでしょうか。

さらに悲劇的なのは日本がインバウンド戦略に舵を切っていたことです。経済界、つまり大企業に有利な政策を実施するために、実質賃金は上がらず（https://toyokeizai.net/articles/-/267883）さらに社会保障費を削っているため、内需がまったくありません。

さらにさらに、社会保障費削減の一環として、保健所の削減、緊急用病床の削減（まさにコロナ禍においても病床削減の指示がでていたという恐ろしい国会答弁もありましたね）が、医療崩壊を招いています。

今日本ができるとしたら、しっかり休業補償をして、内需を高めると同時にウィルス感染を抑えることしかないと思うのですが、どうも現政権はそれだけは実施したくないように見えてしまいます。

課題０４　Covid19に行政区画は関係ないため

当たり前のことなのですが、ウィルスは行政区画を無視して広がります。

一方で、ウィルス対策については行政機関単位に動きます。このことが大きな弊害をもたらしています。

以前、兵庫県と大阪府の往来を禁止するという対策を耳にしたことがあります。

これ、ウィルス対策としてまったくもって意味がないと思いませんか？

もちろん往来が減ることでウィルスの拡大は減るでしょうが、それが兵庫県と大阪府との圏域という範囲であることに、科学的な根拠がありません。

必要なのはウィルスの発生源を知り、その地域との往来をさけることです。例えば同じ大阪においても、「〇〇地区との往来を避けること」が必要になるはずで、そこに行政区画の指定はあまり意味をなしません。

ただ、兵庫県VS大阪府をはじめ、国と東京都、愛知県と名古屋市も舌戦を繰り広げています。

政治家は「自分たちの対策はうまくいっている」または「誰かのために政策がうまくいっていない」ことを演出するのに必死です。ただCovid19はそんな政治闘争とは全く関係なく、悠々と行政区画を飛び越えて感染を広げています。

最後に

以上のようなことが、今Covid19の感染拡大防止が暗礁に乗り上げていることの理由だと考えています。

どうすればいいか、具体的な実践策は専門家でない僕にはわかりません。

でも、社会は「ノンゼロサムゲームである」という認識を持たないとCovid19の感染拡大を防ぐことはできないだろうと思っています。

ノンゼロサムゲームとは、複数の人々が存在する中で誰かが利益を得ても、それにより他の誰かが必ず損失するという結果にはならないことを指します。

行政区間を超えて、国という区間を超えて、世界全体が協力して解決策を考えていくこと、これしかないでしょう。

人類全体が試されている、そう感じます。それでは。