怪しい電話の裏側に潜む法的罠—非弁行為と不動産取引の実態

　不動産業界での「異質な電話」や不審な取引は、時として法的リスクや問題に発展することがあります。ここでは、実際に起こったケースを基に、不審な電話や非弁行為に関するリスクと対処法を考察し、さらにいくつかの事例を追加して深掘りします。

事例1: 顧客からの買取要求

　数年前、私の会社にかかってきた一本の電話は、過去に物件を購入した顧客名からのものでした。彼は別の業者から紹介されたと主張し、購入した物件を買い取ってほしいというリクエストでした。ただし本人とは違い営業担当に会話を聞かせると本人ではありませんとの回答を受ける。電話で直接私が本人確認を試みましたが、なかなか連絡が取れず、本人確認がとれないまま本人を名乗る人物が何らかの理由で物件を強制的に売却させようとしていた可能性が高いことが判明しました。このケースでは、非弁行為が疑われ、問題が深刻化する前に法律の専門家に相談することで未然に防ぐことができました。売却したい本人が電話に出ず連絡は会社に連絡が来る場合でしか連絡が取れないこと、本人確認を取らせてもらえない、内容次第で不正があったならば買い取らないといけないかもしれない特殊な事案なので正確な内容を本人確認を含め会って確認したいと伝えても怖いから会えないと回答で進まずでした。
私は過去会っていて覚えておらずで申し訳なかったですが私のことを知っていれば普通の感じだと思っているので怖いなんて印象は無いはずですから他人が本人の名前を語って話に来ていると感じておりました。

事例2: 地上げに関わる非弁行為の疑い

　別のケースでは、不動産業者が地上げを目的とした非弁行為に巻き込まれたというものです。東京都内のある業者が、弁護士資格を持たないブローカーからの圧力を受けて、所有する物件を売却するよう強要されました。このケースでは、**「地上げ」**と呼ばれる不正行為が絡んでおり、業者に対して不当に高額な費用を請求される可能性がありました。このような行為は違法であり、刑事罰が科されることがあるため、早期に弁護士に相談することが推奨されます。

事例3: 騙し取られた名義変更のリスク

　ある不動産管理会社が経験したケースでは、購入者が名義変更を求めてきたものの、後にその名義変更が架空の売買契約に基づいていることが発覚しました。この場合も、法律に詳しくない者が関与していた可能性が高く、不動産詐欺のリスクが生じました。この種のトラブルは、登記や契約書類の厳密な確認を怠ると容易に発生します。特に契約者の名義が第三者に渡る際には、慎重な確認が必要です。

非弁行為のリスク

　非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が法律事務を行う行為を指し、弁護士法第72条により禁止されています。非弁行為には以下のようなケースが含まれます：

• 虚偽の欠陥を主張する
  存在しない欠陥を理由に売主に圧力をかけ、無理やり物件を買い取らせる行為。

• 法律的な要求を行う
  弁護士でない者が、他人の代理として法的要求を行うことも非弁行為に該当します。

非弁行為を行う者は罰金や懲役刑の対象となり、不動産市場での不正行為として大きな問題になります。

対処方法と予防策

不動産業界では、法的なリスクを回避するために次の対処方法と予防策が重要です：

1. 顧客や取引相手の確認
   すべての顧客や取引相手の身元確認を厳密に行うこと。名義変更や契約内容についても十分な書類確認を行う。

2. 法律の専門家に早期相談
   怪しい取引や圧力を受けた場合、すぐに弁護士や法的な専門家に相談し、非弁行為の可能性がある場合には即座に対応することが重要です。

3. 録音や記録の保存
   不審な電話や取引については、すべて録音や記録を残し、証拠として保管しておくことで、後々のトラブルに対処しやすくなります。

まとめ

　不動産業界における不審な電話や取引は決して珍しいものではありません。特に非弁行為が絡む場合には、法的リスクが伴い、慎重な対応が求められます。怪しい取引があった際には、専門家に早期に相談し、問題を未然に防ぐことが成功の鍵となります。

このようなケースが今後も発生する可能性があるため、業界内での情報共有と法的な知識の普及が求められます。

　実際本人を名乗る男は何をしたかったのか買い取らせ報酬を貰うつもりだったのか業者に因縁をつけ買い取らせ個人枠が出来たら購入して貰いたかったのか事件屋か本人と結託かは最後まで謎でした。
　その後はたまたま弊社の社長が出まして内容を伝えていましたのを覚えていて事件屋かたかりか非弁行為するなら書面でよこせと一蹴したあとは連絡が来なかったため多分本人では無かったのだと思います。
　せっかく何か営業がやらかしたのであれば買い取らないといけないかもと機会を設けて貰えたのに真実であれば勿体ない事案な気がしました。

　余談ですが私調べではどうやら不動産コンサルティングを名乗る人がオーナーに入り込み物件いらなかったら2件売却してあげるから1件買ってくれみたいな業者がいるという情報を聞きつけましたのでその類ではないかと思いますがあくまで真実は不明です。