NewsCafe 11月2日
●今日のニュース
衆院選についてはあまり触れてきませんでしたが、各党の公約がどういうものなのかを読み解いていく中で、「ない」と断言してきた立憲民主党は、共産党との野党共闘の結果、惨敗。小選挙区で接戦が増えたというものの、比例で23議席を失ったのは、政党としての指示を減らしたからではないだろうか。
一方で、与党も現職幹事長の甘利さんを筆頭に、元デジタル大臣の平井さん、防衛副大臣の中山さん、石原派のトップである石原伸晃さんが敗退。
自民党も、立憲民主党も、数年来続いてきた議会体制の変革を余儀なくされる。この「事象」を、「機会」に変えられるか、が注目だろうなあ。
●今後の世界の予定
10/19 衆院選挙公示
10/30～10/31 G20首脳会議（イタリア・ローマ）
10/31 衆院選挙投開票
11/1～11/12 COP26（イギリス・グラスゴー）
※国連気候変動枠組条約締約国会議
11/8～11/11 ６中全会（中国）
※第19期中央委員会第6回全体会議
●コロナウィルス
ーまずはデータ
ーニュース
イギリス、アメリカでは感染者が再拡大しており、ワクチン接種者でも感染拡大に寄与してしまっているという話もある中、ちょっとどうなんだ？
厚労省はホームページの「新型コロナウイルスに関するQ&A」を更新し、企業が従業員や求職者に取るべき方針を盛り込んだ。「接種拒否のみを理由として解雇、雇い止めを行うことは許されない」と明記した。
日本は海外と事情が違います。
特に矯正しなくても、接種率は7割を超えたし、集団免疫の獲得まで到達する可能性があります。重要なのは、集団免疫を獲得し、コロナが撲滅される状態に移行すること。
深夜帯は利益が出ないというのも構造的に見えている。
これを機に、変わる部分は変わってもいいのかも。
●岸田内閣と衆院選
誰が勝って、誰が負けたのか。
この辺は別でまたお話しようかな、と。
●新たな世界秩序に向けて
顔を合わせたら、怒りが込み上げてきたようです。
●中国の世界 ～世界を覆う、一帯一路
戦力が両方から出れば、いくらでも事件は起きる。
満州鉄道でも、盧溝橋でも・・・。
台湾のスクランブルは、緊張感を高める話。
アリババ、京東、バイトダンス・・・と経営陣の交代が相次ぐ中国。
ただ、後退した経営陣の多くが「長期戦略にウェイトを置く」と言っている点もちょっと気になるところ。
もはや自動車は「過ごす場所」の一つになりつつある。
●中東の世界 ～世界の警察がいなくなる世界
●世界とIT、その税と規制
今日はなしで。
●脱炭素 ～世界を飲み込む「グリーン」という巨獣
中国、韓国に続いてインドも排出量実質ゼロの時期を掲げましたが、その時期は2070年。途上国の支援だけでなく、途上国へのサプライチェーンの移管も含めたルールの策定が必要なのでは。
日本は自国の脱炭素推進と、途上国支援とを絡めた新ルールの提案を行うようです。日本のカーボンニュートラル技術が海外で利益を生み出すためにも、これまでずっと流れてきた継続的な枠組み（パリ協定第6条4項）の合意形成を実現してほしいですね。
バイデン米大統領は気候変動への対応について「この10年が決定的に重要になる」と語り、石炭利用の廃止や電気自動車（EV）への移行の加速など具体的な行動をとるよう各国に呼びかけた。
世界の製造を担う日本、中国、アメリカも含まれるはずなのですが、重要なのはエネルギー転換だけでなく、運輸・産業というサプライチェーン上の脱炭素の方が、実はウェイトが大きいことを忘れてはいけないな、と。
そして、途上国は必然的に産業のウェイトが大きくなります。
現状、エネルギー供給をロシアに依存するモルドバは、政治的にはEUに寄り添う選択肢をとったが、エネルギー事情がそれを許さなかった。そして、EU、アメリカはそれに対して勧告しかできていないのが実情だ。
製造業はサプライチェーンのリスクを抱えている。
半導体などの部品の問題もあれば、資源やエネルギーといった未来に向けた問題だ。
●金融政策 ～コロナで配布したお金の行方
●日本と世界の気になるニュース
終わりが見えなくなってきましたw
セクター開発に失敗するとこんなことになる。
●テックの世界
既に大阪府・大阪市と提携をして、実証実験も行っているSKY DRIVE社の「空飛ぶクルマ」。もともとは物流におけるドローン開発をしていたようですが、ロジスティクス全般に大きな影響を与えそうですね。
メタバースの世界に乗り込みたいのはフェイスブックだけではない。
むしろ、ビジュアルの世界を「実現」させてきたエヌビディアは、いよいよ自分たちが描いてきた世界の実現に向かう。その一方で、彼らの世界を拡張してくれるはずのアームの買収の成否は、もう少し先の話。
そのアームをエヌビディアに売却し、新しい事業領域への投資をしたいソフトバンクグループは、昨今、調達に苦しんでいるように見える。
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