【週刊消費者情報】　　　　　　　　　　神戸石炭訴訟と気候変動問題

　（公財）関西消費者協会が消費者問題を切り口に情報発信する媒体『消費者情報』Web版2月号が配信されました。特集タイトルは「気候変動問題に声をあげる～神戸石炭訴訟から～」。原告の今井えりなさんのインタビュー記事に始まり、弁護士で弁護団長の池田直樹さん、そして「神戸の石炭火力発電を考える会」の一原雅子さんにご寄稿いただきました。

　いまや気候変動問題は喫緊の全世界的課題になっています。温暖化による大規模な自然災害は世界各地に深刻な被害をもたらし、ここ日本でも毎年のように豪雨災害が発生しています。温暖化の主な原因はなにか？ いまさらですが、化石資源ですね。だから自動車の燃料もガソリンから電気へと急速にチェンジされようとしているのです。でも……そんな流れにまさに逆行する動きが、日本の中の地方都市で行われています。それが今回の特集：神戸石炭訴訟なんです。

　2021年11月の英国グラスゴー気候合意（COP26）でも示されたように、石炭火力は段階的になくしていこうね、というのが国際的な枠組みなんです。そればかりか、化石資源を使うことによる気候変動の悪影響は人権侵害問題になるんですよ、という認識が国際社会では定着しつつあるんだそうです。原告弁護団長の池田さんは怒りを込めてこう書かれています。「～（CO２の）大量排出が人権侵害になることを知りながら、日本を代表する企業が目先の利益を追求し、政府がそれを後押ししています。産業優先のもとで生じた水俣病や大気汚染ぜん息と同じ構造です」と。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集室　原田修身

『消費者情報』Web版No.503（2023年2月配信号）
・本記事で紹介した特集をはじめ、掲載号全体をご覧になりたい方はこちら

・『消費者情報』Web版の最新号、バックナンバーはこちら