関西消費者協会

消費者の消費生活向上と消費者意識の啓蒙を図ることを目的として設立した公益法人です。独自…

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消費者の消費生活向上と消費者意識の啓蒙を図ることを目的として設立した公益法人です。独自事業として、消費者目線で身近な消費者問題をウオッチして情報発信する「消費者情報Web版」を発行しています。「消費者情報Web版」はこちらから⇒http://www.kanshokyo.jp/

【週刊消費者情報】　　　　　　　　　公益通報者保護制度とは　其の二

『消費者情報』No.472（2016年6月号）復刻・巻頭インタビュー 公益通報の本質は、違法行為の事実を国民に知らせること 公益通報者が守られる社会を！ネットワーク代表 串岡 弘昭（くしおか・ひろあき）さん トナミ運輸を定年退職した2006年以降、串岡弘昭さんは講演活動や内部告発者の支援などを行っている。2015年6月から、公益通報者保護法改正に向けた検討会の委員を務めている。内部通報をめぐる自らの経験と、当事者から見た公益通報者保護制度のあり方について聞いた。 独占禁

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    • 【週刊消費者情報】　　　　　　　　　公益通報者保護制度とは　其の一

      8年前に取り上げた『消費者情報』特集は「ホイッスルブローワー」 同特集の副題は「公益通報者保護制度10年目の課題」。この特集号の紹介は以前、noteの投稿（3月8日）でも少し取り上げましたね。なぜまたここで取り上げるのかといいますと、”内部通報”とは何かについて整理するとともに、制度の仕組みや現状の課題等について考えてみたいと思ったからです。それとまた、いま話題のテーマでもありますから。 公益通報者保護法は2004年6月に成立し、06年4月に施行された法律です。 立法に至る

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      • 【週刊消費者情報】消費者雑感

        「米よこせ運動」はじめますか？ お米売り場の棚にお米が無い、という状態がこの間続いています。家の近くのスーパーでは、最近ようやく入荷しだしたのですが、１０キロ袋しか置いてなかったのです。レジ付近にいた高齢の女性は「これじゃ持って帰れないわ」と嘆息をもらしていました。 米不足の原因は、連日の猛暑につづく猛暑でした。業界関係者によると６月ごろから徐々に影響が出始め、８月にはスーパーの棚が空くようになったと言っています。それもそうです。３カ月近く３５度を超える気温ですから、人も自

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        • 【週刊消費者情報】8月号〈連載・後編〉

          【団体訴権への展開】 今号は、認定NPO法人ひょうご消費者ネット検討委員の茂木 昌子さんに寄稿していただきました。タイトルは「ゴルフ場の解約料金についての質問書」です。内容はといいますと、「インターネット予約サイトからゴルフ場を予約し、１名が当日キャンセルとなったら、キャンセル料と割増料金の合計が、キャンセルをしなかった場合の料金総額を超えていた～」という相談がことの発端です。 コロナ禍では旅行や結婚式場等の予約キャンセルに伴うトラブルが数多く発生しました。もしも、釈然とし

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        【週刊消費者情報】　　　　　　　　　公益通報者保護制度とは　其の二

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          【週刊消費者情報】8月号〈連載・前編〉

          ゴキブリ駆除で高額料金！！ そんな馬鹿な・・・と思うような話が現実にあるんですね。 本連載6回目【現場からの情報・相談】では、夜中にゴキブリ退治を頼んだところ、なんだかんだで18万1500円請求されたという話なんです。 なんでそうなるの！？と思われる方、ゴキブリを見たら卒倒するかもしれないと思っている方は、ぜひ本文をお読みいただきゴキブリ対策の参考にしてください。 夜中に男性作業員が二人も家に上がり込んできて、台所やベランダ周辺をゴソゴソされる方がよほど怖いと僕なんか思いま

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          【週刊消費者情報】8月号〈連載・前編〉

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          【週刊消費者情報】　　　　　　　　　『消費者情報』No.509号配信速報！特集は”永遠の化学物質”PFAS！！〈特集編〉

          ”永遠の化学物質”PFAS（ピーファス）とは何か 特集は今話題のPFAS汚染問題です。まず、本特集の各タイトルと執筆陣をご紹介しましょう。 トップページのタイトルは「PFAS汚染の実態とその問題点」、執筆者は京都大学大学院医学研究科 准教授の原田　浩二さんです。 原田准教授は長年にわたりPFAS汚染問題について、調査をかさねてこられた研究者です。有機フッ素化合物であるPFASの正体とは何か？ 汚染の広がりはどうなのか？ 人に対するPFAS曝露と健康リスク、そして今後の課題に

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          【週刊消費者情報】　　　　　　　　　『消費者情報』No.509号配信速報！特集は”永遠の化学物質”PFAS！！〈特集編〉

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          【週刊消費者情報】　”永遠の化学物質”PFAS（ピーファス）とは何か（Ⅰ）　　　　　　　　

          『消費者情報』Web版8月配信号の特集はPFAS汚染問題 ちょっと早いですが、８月配信号の予告を複数回に分けていたします。今回取り上げるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物の総称）の汚染問題は、これまでも新聞やテレビなどで取り上げられてきましたから、すでにご存じの方もいらっしゃると思います。 しかし、非常に重たいテーマでありながら、どうも今ひとつ認知度に欠けているような気がしてなりません。そんなこともあるのか、ＮＨＫクローズアップ現代では昨年４月に引きつづき、今月12日にも「追跡”ＰＦ

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          【週刊消費者情報】　”永遠の化学物質”PFAS（ピーファス）とは何か（Ⅰ）　　　　　　　　

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          【週刊消費者情報】『消費者情報』 Web版５月配信号の紹介〈連載編〉

          【現場からの情報・相談】 （公財）関西消費者協会 相談グループ タイトルは「一人暮らしの高齢の母が訪問販売で高額な屋根工事の契約をさせられた（第5回）」。 過去から今日まで行われている点検商法は、まさに悪質商法の王道！？といってもいいでしょう。一人暮らしの90歳代の女性宅に突然訪問してきて、「屋根の点検します」と言って屋根に上がったそうです。その後どうなったか、もう見当はつくと思われます。でも読んでください。怒りが湧いてくるはずですから。 不招請勧誘規制の導入も席前で急いでほ

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          【週刊消費者情報】『消費者情報』 Web版５月配信号の紹介〈連載編〉

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          【週刊消費者情報】　　　　　　　　　『消費者情報』Web版5月配信号の紹介〈特集編〉

          超高齢社会と消費者問題 5月10日に『消費者情報』Web版5月号（No.508）を配信しました。特集タイトルは「超高齢社会を生きる～認知機能のおとろえに備えて～」。 同じようなテーマは、新聞紙上でも大きく取り上げられていましたね。「身寄りなき老後 国が支援制度 日常生活から死後対応まで 試行へ」（朝日新聞5月7日付）、「認知症 2040年に584万人 『前段階』含めると3人に1人 65歳以上」（同5月9日付）。 少子化対策もそうですが、高齢者をめぐる諸問題は待ったなしの状

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          【週刊消費者情報】　　　　　　　　　『消費者情報』Web版5月配信号の紹介〈特集編〉

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          【週刊消費者情報】　　　　　　　　　孤独・孤立、貧困問題にアウトリーチする消費者庁

          貧困と消費者被害の密接な関係 消費者庁が産声をあげる5年前、そう、改正貸金業法への大きなうねりがあった20年前のことです。当時、サラ金はこの世の春とばかりに闊歩していた時代です。有名な米経済誌の長者番付にサラ金の社長名がずらり上位にいたと記憶しています。笑うものの陰で高金利に泣く多くの人たちがいたのでした。しかし、まだまだ世の中は「借りた金は返すのが当たり前」「借金は自己責任」という空気が支配していました。 そうした中で起きた「八尾市ヤミ金心中事件」」は社会に大きな波紋を

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          【週刊消費者情報】　　　　　　　　　　機能性表示食品の安全性を見直すとき

          小林製薬の紅麹サプリ被害に懸念が広がる 紅麹被害はどこまで広がるのでしょうか。いまだ原因成分が特定できない状況が消費者の不安を増長させています。ここにきて厚生労働省は同社に対し、食品衛生法に基づく廃棄命令措置を通知したようです。一方、消費者庁は届け出を受理している約６８００の機能性表示食品すべてについて健康被害など、一斉点検する方針を打ち出しています。 現在、同サプリを摂取した2名の方が亡くなられましたが、さらなる被害が発生しないことを願わないわけにはいきません。今後の動向

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          【週刊消費者情報】　　　　　　　　　　　　　孤独・孤立、貧困と消費者被害のシンポジウムの開催　　　　　

          映画『こんにちは、母さん』を鑑賞しました。この作品は、山田洋次監督と主演の吉永小百合さんの人情ドラマです。昨年の封切でしたから、3月のこの時期、そんなにお客さんは来ないだろうと思っていました。ところが行ってみると会場ロビーは人・人・人。順番待ちの列は、70代半ばを超えたと思われるサユリストたちであふれていました。幸いにも、わたしは定員の最後の一人となり、午前の上映に滑り込んだのでした。 舞台は東京墨田区の向島界隈。近くに隅田川が流れ、下町情緒漂うまち並みや、味のある古めかし

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          【週刊消費者情報】　　　　　　　　　悪質クレームは人権問題

          東京都 カスハラ防止条例の方針に期待 東京都は悪質なクレーム対策として「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止条例を制定する方針を示しました。条例案は年内にも都議会に提出される見込みだそうです。 この悪質クレームに関しては、過去からずっと言われてきた問題でしたが、いまだ企業や行政機関などには「お客様は神様」的な呪縛から抜け出せないところがあるように感じます。 都で条例化が実現されれば大きな一歩になるのではないでしょうか。また、それに続く他の自治体もおそらく多いのではない

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          【週刊消費者情報】　　　　　　　　　公益通報者保護法は誰のため？　　　　　　　

          後を絶たない情報漏洩 3月1日付の新聞紙上に「NTT西社長辞任へ」の記事がありました。同社の子会社に勤めていた元派遣社員による約928万件におよぶ個人情報の不正流出問題を受け、”トップの引責辞任”という内容でした。 企業不祥事でよく指摘されるガバナンス（統治）不全は、ここでも取りざたされていました。不正流出が発覚して元派遣社員の男が不正競争防止法違反の容疑で逮捕されるまで10年超の間、同社は不正を把握することができなかったわけです。というのも、件の子会社が実施した社内調査

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          【週刊消費者情報】　　　　　　　　　認知症行方不明者と見守りネットワーク

          2025年問題　高齢者の5人に1人が認知症に・・・ すでに認知症は特別な疾患ではなくなり、誰にでも起こり得る病気なのでしょう――。 2014年9月（No.454）号の『消費者情報』特集は「もしや認知症？！ 超高齢社会を生きる」でした。巻頭インタビューは認知症専門医の（松本診療所〈ものわすれクリニック〉院長）の松本一生さん。松本院長は”予防のための要素”として「日頃からの生活習慣と病気の管理」をすることが大事だとおっしゃっていました。ポイントは①肥満と糖尿病　②高血圧（動揺性

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          【週刊消費者情報】　　　　　　　　　認知症行方不明者と見守りネットワーク

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          【週刊消費者情報】　　　　　　　　　認知症基本法と消費者問題

          超高齢社会の到来！！ 「2025年問題」では国民の4人に1人が75歳以上に、そして高齢者の5人に1人が認知症になるといわれています。また「85歳問題」では、介護と生活支援の両方が必要になる85歳以上の人が2023年には1000万人超となるそうです。 このような推計結果を背景に認知症基本法が昨年6月に成立し、本年1月1日に施行されました。 厚生労働省の公表資料を見ますと、法の目的は「認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的

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