【週刊消費者情報】　　　　　　　　　　旧統一教会をめぐる相談状況

やはり金銭的トラブルか

　令和4年7月8日、安倍晋三元首相が凶弾に倒れた後、旧統一教会の問題が噴出したことは、みなさんご存じのとおりです。その後の動きについて、「『旧統一教会』問題関係省庁連絡会議」（令和4年11月10日）の資料から見てみましょう。
　国が設置した合同電話相談窓口に寄せられた相談件数（9月5日～10月31日）は累計で3650件。うち旧統一教会によるとされた被害に関する相談は2367件でした。
　相談内容で最も多かったのが「金銭的トラブル」で1615件。つぎに「親族間の問題」が311件、「心の悩み」195件・・・と続きます。相談者の96.6％が成年で、男性42.0％、女性57.6％でした。同相談窓口からの紹介先は、法テラスや消費者ホットライン、警察などありますが、やはり金銭トラブルが多い分だけ、法律相談が主となる法テラスが1246件と一番多い結果となりました。

「1億円の献金」という、とんでもない相談例が・・・

　さて、金銭的トラブルの相談に目を移しましょう。
・「直近の金銭支出時期」＝1年以内17％、2～5年以内8％、6～10年以内10％、11～20年以内16％、20年越え37％、不明12％
・「相談主体」＝信者7％、元信者24％、親族50％、知人等16％、不明3％
・「金銭支出の目的」※＝物品54％、献金47％、役務12％、不明15％
　　※同一の相談での対象が複数の場合は重複して計上
・「金銭支出の経緯」＝霊感商法的言動29％、強要的言動3％、不明68％
・「相談者又は金銭支出者の状況」＝生活保護0.3％、自己破産1.3％、年金費消1.2％、預金消失14.2％、不明83.0％

　上記の3つ目の「～経緯」と4つ目の「～状況」の両項目において、「不明」がとても多いのが気になるところです。

　つぎに相談例を紹介します。
・「信者であった10年間、祝福結婚、先祖解怨などの名目で、数百万円から10万程度の献金を多数回繰り返してきたが、取り戻せるか。」

・「信者である家族が、これまで1億円を超える献金をしたため、自己破産したほか、私はその家族のために借入れも行っている。返金を求めたい。」

・「信者である家族は、ここ数年1000万円弱の献金をするため、生命保険を担保に借金し、公共料金も支払えていない。どうしたら良いか。」

・「私は信者でないが、数年前、除霊のためと言われて壺を買い、健康食品等も購入した。返金を求めたい・」

　このような重篤な被害状況が浮き彫りになる一方、昨年末、臨時国会で整備・立法化されたのが消費者契約法改正と不当寄附勧誘防止法でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集室　原田修身