あと半年がタイムリミット、あなたのお給料がどんどん吸われていきます。前編
こんにちは、主に経済の記事や心理学系の記事を書いているBlueです。
突然ですが、2025年の前期で社会保険料が増額することを知っていましたか？
それだけではなく、2026年には子供・子育て支援金制度という新しい税金ができたりする中、国民年金も上がります。電気代も上がります。ローンも上がります。
もうホント、自分たちが知らないところで勘弁してほしいですよね。
でも、普通に増税なんてどうせ数千円程度だからまだ問題ないんじゃないのと思う人もいると思います。
…ですが、今回の増税は今までとは一味違うんです。
それで、今回は税金の使われ方や、なぜそのようになってしまっているのかを、前編で説明していきます。
また、後半では財務省や国会はカルト化（簡単に言えば、宗教みたいに利用されてしまっているという意味）してしまっている説についてと、今後どのような対策をねっていけばいいのかを多くの視点から見たりして説明していきます。
それでは、今回の授業を始めます。
あと半年がタイムリミット、あなたのお給料がどんどん吸われていきます。前編
そもそもなぜ増税をする必要があるのか？
ⅰ財政健全化
日本の財政状況は非常に厳しくなっていて、国債残高がGDPの2倍以上に達してしまっています。なぜこのような状況になってしまったのかという理由に関しては、2つ理由を上げようと思います。
1. 少子高齢化
高齢者の増加の影響
日本は世界でも有数の高齢化社会です。高齢者人口の増加に伴い、医療費や介護費用、年金などの社会保障費が増加しています。これにより、政府の支出が増加し、財政負担が大きくなっています。
少子化の影響
一方で、少子化により労働力人口が減少しています。これにより、経済成長が鈍化し、税収が減少しています。少子高齢化の進展は、財政収支に対するダブルパンチとなっています。
2. 経済成長の低迷
バブル崩壊後の長期停滞の影響
1990年代初頭のバブル経済崩壊後、日本経済は長期間の停滞期を経験しました。この期間中、デフレや低成長が続き、政府は景気対策として多額の公共事業を行い、その結果、国債発行が増加しました。
デフレの影響
デフレは経済活動を抑制し、企業の利益や個人の所得を減少させます。その結果、消費や投資が低迷し、税収が減少します。デフレ脱却を目指して行われた政策も、財政支出を増加させました。
ⅱ社会保障の充実
少子高齢化が進む中で、医療費や年金などの社会保障費が増加しています。これに対応するためには、安定した財源が必要です。増税により、これらの社会保障制度を維持・強化するための資金を確保することが可能になります。
ですが、増税をすることによるデメリットも多く存在しています。
1.経済への影響
増税は消費の減少を招き、経済成長に悪影響を及ぼす可能性があります。特に消費税の増税は、消費者の購買力を直接的に低下させるため、景気後退のリスクがあります。
2.国民生活への影響
増税は国民の生活費負担を増加させるため、特に低所得者層に大きな影響を与えます。所得再分配の観点から、増税の方法や対象を慎重に検討する必要があります。
ⅲ経済成長の支援
長期的な経済成長を支えるためには、教育や研究開発への投資が欠かせません。増税により、これらの分野への投資を増やし、競争力のある経済を築くことができます。
ですが、先程と同じく、増税をしなければ現在の日本では支援できる資金を持てません。
また、高齢者への年金などで、多くの税金を使用するため、更に国民への負担をかけてしまうことになります。
税金の使われ方
1. 社会保障費
年金: 老後の生活を支えるための年金給付金に充てられます。高齢化が進む中で、年金支出は増加傾向にあります。
医療費: 国民健康保険や後期高齢者医療制度を通じて、医療サービスの提供に使用されます。病院や診療所への補助金も含まれます。
介護費: 高齢者の介護サービスを提供するための費用です。介護保険制度を支えるために使われます。
社会保障関係費は日本の歳出の中で最大の割合を占めます。
年金、医療、介護: 約34%（約35兆円）
2. 教育・文化
学校教育: 公立学校の運営費や教職員の給与、教育施設の整備費用などに使われます。
高等教育: 大学や専門学校などの運営補助金、奨学金制度の支援などに充てられます。
文化・スポーツ: 文化財の保護、図書館や博物館の運営、スポーツ施設の整備など、文化・スポーツ振興のために使われます。
教育機関の運営や科学技術の研究開発に使われます。
教育、科学技術: 約5%（約5兆円）
3. 公共事業
インフラ整備: 道路、橋、トンネル、港湾、空港などの建設や維持管理に使われます。これには災害対策としての防災インフラも含まれます。
公共交通: 鉄道やバスなどの公共交通機関の整備・維持費用、補助金などに充てられます。
インフラ整備や災害対策などに使われます。
公共事業費: 約6%（約6兆円）
4. 防衛・治安
防衛費: 自衛隊の運営、装備の調達、基地の維持管理など、防衛に関わる費用に使われます。
治安維持: 警察や消防の運営費、刑務所の維持管理費用など、治安を維持するための費用に充てられます。
自衛隊の運営や装備の調達に使われます。
防衛費: 約5%（約5兆円）
5. 国債費
国債の元本返済や利子支払いに使われる費用です。
国債費: 約23%（約24兆円）
このように、税金はいろいろな場面で使用されていることがわかります。
また、2026年には、新たな子育て費用などもできていくので、税金は上昇していきます。
これからの手取り額の変化
一般的なケースを考慮して以下に示しました。
ボーナス考慮なしの場合。
月収20万円の場合
所得税：1,200円（年収240万円での計算）
住民税：10,000円（年収240万円での計算）
社会保険料：30,000円（健康保険、厚生年金、雇用保険）
手取り額：20万円 - 1,200円 - 10,000円 - 30,000円 = 約158,800円
月収30万円の場合
所得税：4,000円（年収360万円での計算）
住民税：15,000円（年収360万円での計算）
社会保険料：45,000円（健康保険、厚生年金、雇用保険）
手取り額：30万円 - 4,000円 - 15,000円 - 45,000円 = 約236,000円
月収40万円の場合
所得税：9,000円（年収480万円での計算）
住民税：20,000円（年収480万円での計算）
社会保険料：60,000円（健康保険、厚生年金、雇用保険）
手取り額：40万円 - 9,000円 - 20,000円 - 60,000円 = 約311,000円
月収50万円の場合[]
所得税：15,000円（年収600万円での計算）
住民税：25,000円（年収600万円での計算）
社会保険料：75,000円（健康保険、厚生年金、雇用保険）
手取り額：50万円 - 15,000円 - 25,000円 - 75,000円 = 約385,000円
月収60万円の場合
所得税：23,000円（年収720万円での計算）
住民税：30,000円（年収720万円での計算）
社会保険料：90,000円（健康保険、厚生年金、雇用保険）
手取り額：60万円 - 23,000円 - 30,000円 - 90,000円 = 約457,000円
月収70万円の場合
所得税：32,000円（年収840万円での計算）
住民税：35,000円（年収840万円での計算）
社会保険料：105,000円（健康保険、厚生年金、雇用保険）
手取り額：70万円 - 32,000円 - 35,000円 - 105,000円 = 約528,000円
次に、2028年（予測）の手取り額を見てください。
2028年の手取り額
仮定
所得税の増税：所得税率が約1-2%増加
住民税の増税：住民税率が約1-2%増加
社会保険料の増加：社会保険料が約1-2%増加
月収20万円の場合（2028年予測）
所得税：1,500円（現在より1,200円→1,500円に増加）
住民税：12,000円（現在より10,000円→12,000円に増加）
社会保険料：32,000円（現在より30,000円→32,000円に増加）
手取り額：200,000円 - 1,500円 - 12,000円 - 32,000円 = 約154,500円
月収30万円の場合（2028年予測）
所得税：5,000円（現在より4,000円→5,000円に増加）
住民税：17,000円（現在より15,000円→17,000円に増加）
社会保険料：48,000円（現在より45,000円→48,000円に増加）
手取り額：300,000円 - 5,000円 - 17,000円 - 48,000円 = 約230,000円
月収40万円の場合（2028年予測）
所得税：11,000円（現在より9,000円→11,000円に増加）
住民税：22,000円（現在より20,000円→22,000円に増加）
社会保険料：64,000円（現在より60,000円→64,000円に増加）
手取り額：400,000円 - 11,000円 - 22,000円 - 64,000円 = 約303,000円
月収50万円の場合（2028年予測）
所得税：17,000円（現在より15,000円→17,000円に増加）
住民税：27,000円（現在より25,000円→27,000円に増加）
社会保険料：80,000円（現在より75,000円→80,000円に増加）
手取り額：500,000円 - 17,000円 - 27,000円 - 80,000円 = 約376,000円
月収60万円の場合（2028年予測）
所得税：25,000円（現在より23,000円→25,000円に増加）
住民税：32,000円（現在より30,000円→32,000円に増加）
社会保険料：96,000円（現在より90,000円→96,000円に増加）
手取り額：600,000円 - 25,000円 - 32,000円 - 96,000円 = 約447,000円
月収70万円の場合（2028年予測）
所得税：35,000円（現在より32,000円→35,000円に増加）
住民税：38,000円（現在より35,000円→38,000円に増加）
社会保険料：112,000円（現在より105,000円→112,000円に増加）
手取り額：700,000円 - 35,000円 - 38,000円 - 112,000円 = 約515,000円
どうですか？これでたったの3年半でこんなに変わるんです。
ですが、これから先も手取り額は少なくなっていきます。
その為に、国民全員で頑張って乗り越えていけるようにしなければなりません。
では、ここからは、後編へとなります。
今回の授業で私達に降りかかる増税の雨がどのようなものなのかがわかったと思います。
後編では、財務省の闇を教えていこうと思います。
では、また次の授業で会いましょう！
閲覧ありがとうございました！
おまけ
2040年に防衛税と児童支援税が新たに導入された場合の手取り額を計算します。以下の仮定に基づきます。かつ、電気代や食費も高騰してくると思われますので、かなりきつい状況です。
2040年（仮定）
仮定
所得税の増税：所得税率が現在より3-5%増加
住民税の増税：住民税率が現在より3-5%増加
社会保険料の増加：社会保険料が現在より3-5%増加
防衛税：所得の1.5%
児童支援税：所得の1.5%
月収20万円の場合（2040年予測）
所得税：2,000円（現在より1,200円→2,000円に増加）
住民税：13,000円（現在より10,000円→13,000円に増加）
社会保険料：33,000円（現在より30,000円→33,000円に増加）
防衛税：3,000円（20万円の1.5%）
児童支援税：3,000円（20万円の1.5%）
手取り額：200,000円 - 2,000円 - 13,000円 - 33,000円 - 3,000円 - 3,000円 = 約146,000円
月収30万円の場合（2040年予測）
所得税：6,000円（現在より4,000円→6,000円に増加）
住民税：18,000円（現在より15,000円→18,000円に増加）
社会保険料：50,000円（現在より45,000円→50,000円に増加）
防衛税：4,500円（30万円の1.5%）
児童支援税：4,500円（30万円の1.5%）
手取り額：300,000円 - 6,000円 - 18,000円 - 50,000円 - 4,500円 - 4,500円 = 約217,000円
月収40万円の場合（2040年予測）
所得税：13,000円（現在より9,000円→13,000円に増加）
住民税：24,000円（現在より20,000円→24,000円に増加）
社会保険料：67,000円（現在より60,000円→67,000円に増加）
防衛税：6,000円（40万円の1.5%）
児童支援税：6,000円（40万円の1.5%）
手取り額：400,000円 - 13,000円 - 24,000円 - 67,000円 - 6,000円 - 6,000円 = 約284,000円
月収50万円の場合（2040年予測）
所得税：20,000円（現在より15,000円→20,000円に増加）
住民税：30,000円（現在より25,000円→30,000円に増加）
社会保険料：84,000円（現在より75,000円→84,000円に増加）
防衛税：7,500円（50万円の1.5%）
児童支援税：7,500円（50万円の1.5%）
手取り額：500,000円 - 20,000円 - 30,000円 - 84,000円 - 7,500円 - 7,500円 = 約351,000円
月収60万円の場合（2040年予測）
所得税：29,000円（現在より23,000円→29,000円に増加）
住民税：36,000円（現在より30,000円→36,000円に増加）
社会保険料：100,000円（現在より90,000円→100,000円に増加）
防衛税：9,000円（60万円の1.5%）
児童支援税：9,000円（60万円の1.5%）
手取り額：600,000円 - 29,000円 - 36,000円 - 100,000円 - 9,000円 - 9,000円 = 約417,000円
月収70万円の場合（2040年予測）
所得税：40,000円（現在より32,000円→40,000円に増加）
住民税：42,000円（現在より35,000円→42,000円に増加）
社会保険料：117,000円（現在より105,000円→117,000円に増加）
防衛税：10,500円（70万円の1.5%）
児童支援税：10,500円（70万円の1.5%）
手取り額：700,000円 - 40,000円 - 42,000円 - 117,000円 - 10,500円 - 10,500円 = 約480,000円
2050年（かなり最悪の自体を想定しての仮定）
2050年に、防衛税、児童支援税、国際地球熱帯化対策税が追加された場合の手取り額を予測します。以下の仮定に基づきます。
仮定
所得税の増税：所得税率が現在より5-7%増加
住民税の増税：住民税率が現在より5-7%増加
社会保険料の増加：社会保険料が現在より5-7%増加
防衛税：所得の2%
児童支援税：所得の2%
国際地球熱帯化対策税：所得の2.5%
月収20万円の場合（2050年予測）
所得税：2,400円（現在より1,200円→2,400円に増加）
住民税：15,000円（現在より10,000円→15,000円に増加）
社会保険料：35,000円（現在より30,000円→35,000円に増加）
防衛税：4,000円（20万円の2%）
児童支援税：4,000円（20万円の2%）
国際地球熱帯化対策税：5,000円（20万円の2.5%）
手取り額：200,000円 - 2,400円 - 15,000円 - 35,000円 - 4,000円 - 4,000円 - 5,000円 = 約134,600円
月収30万円の場合（2050年予測）
所得税：7,000円（現在より4,000円→7,000円に増加）
住民税：21,000円（現在より15,000円→21,000円に増加）
社会保険料：53,000円（現在より45,000円→53,000円に増加）
防衛税：6,000円（30万円の2%）
児童支援税：6,000円（30万円の2%）
国際地球熱帯化対策税：7,500円（30万円の2.5%）
手取り額：300,000円 - 7,000円 - 21,000円 - 53,000円 - 6,000円 - 6,000円 - 7,500円 = 約199,500円
月収40万円の場合（2050年予測）
所得税：15,000円（現在より9,000円→15,000円に増加）
住民税：28,000円（現在より20,000円→28,000円に増加）
社会保険料：71,000円（現在より60,000円→71,000円に増加）
防衛税：8,000円（40万円の2%）
児童支援税：8,000円（40万円の2%）
国際地球熱帯化対策税：10,000円（40万円の2.5%）
手取り額：400,000円 - 15,000円 - 28,000円 - 71,000円 - 8,000円 - 8,000円 - 10,000円 = 約260,000円
月収50万円の場合（2050年予測）
所得税：24,000円（現在より15,000円→24,000円に増加）
住民税：35,000円（現在より25,000円→35,000円に増加）
社会保険料：89,000円（現在より75,000円→89,000円に増加）
防衛税：10,000円（50万円の2%）
児童支援税：10,000円（50万円の2%）
国際地球熱帯化対策税：12,500円（50万円の2.5%）
手取り額：500,000円 - 24,000円 - 35,000円 - 89,000円 - 10,000円 - 10,000円 - 12,500円 = 約319,500円
月収60万円の場合（2050年予測）
所得税：34,000円（現在より23,000円→34,000円に増加）
住民税：42,000円（現在より30,000円→42,000円に増加）
社会保険料：107,000円（現在より90,000円→107,000円に増加）
防衛税：12,000円（60万円の2%）
児童支援税：12,000円（60万円の2%）
国際地球熱帯化対策税：15,000円（60万円の2.5%）
手取り額：600,000円 - 34,000円 - 42,000円 - 107,000円 - 12,000円 - 12,000円 - 15,000円 = 約378,000円
月収70万円の場合（2050年予測）
所得税：46,000円（現在より32,000円→46,000円に増加）
住民税：49,000円（現在より35,000円→49,000円に増加）
社会保険料：125,000円（現在より105,000円→125,000円に増加）
防衛税：14,000円（70万円の2%）
児童支援税：14,000円（70万円の2%）
国際地球熱帯化対策税：17,500円（70万円の2.5%）
手取り額：700,000円 - 46,000円 - 49,000円 - 125,000円 - 14,000円 - 14,000円 - 17,500円 = 約434,500円
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