給料明細を見よう！

なぜ給料明細といいますと、自分が働いて得たお金から、社会保障の金額、税金が記載されているからです。
個人営業主世帯では常に気にしているところも、サラリーマン世帯では天引きのため、「お金を引かれている感覚」が鈍くなっているようです。
明細を見たことがない。
さらっとみて捨ててしまう。
など私にしてみたら、びっくりするようなことを言う人もいます。
投資で資産を増やそうとしている人、お金を使わないで貯金をする人は、ただ貯金しているだけでいいのでしょうか？

給料明細は、最低限知っておくべき情報が入っている

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給料明細には、必要最低限知っておいた方がいい、「お金の情報」が記載されています。
給料の基本報酬のみならず、保険、年金、税金の記載があり、家計簿をつけるような知識で、理解が出来ることだと思っています。
一般のサラリーマンでは、個人営業主のような細かな経費が記載されているわけでもない、シンプルな給料明細です。一度、じっくり確認してみてください。

給料明細公開！

これはある年の私の給料明細です。（勇気を出して公開！）
行政の臨時職員をしていた時の明細です。

◎給料・基本報酬　　　　　　170,982円
◎雇用保険　　　　　　　　　513円
◎健康保険　　　　　　　　　6,958円
◎介護保険　　　　　　　　　1,278円
◎厚生年金　　　　　　　　　12,993円
◎課税対象額　　　　　　　　149,240円
◎所得税　　　　　　　　　　2,950円
◎控除合計　　　　　　　　　24,692円 
 差引支給額　　　　　　　　146,290円

正職員ではないため、各種手当、積み立てなどはありません、ごくシンプルな明細です。
たったこれだけなのですが、生きていくうえで知っておいた方がいい情報だと思っています。

無知だったことが良かった

私が給料明細（以下、明細）を見るようになったきっかけは、経理による計算ミスがあったからです。
ものすごく昔のことですが、明細を見なかったばかりに、計算ミスにも気づかず働いていました。
ある時、投資と節約を生きがいにしている（笑）同僚が、給料の計算が違っていると教えてくれ、慌てて見てみると、確かに違っていました。
パート勤務で時給制だったために、計算は簡単でした。
一日分が計算されておらず、その上、交通費も全く違う金額が記載されていたのです。
人間も機械もミスはある。
その時から、明細を確認するようになりました。簿記、税理士、会計士の資格なんてありませんし、勉強もしたことはなく数字は大嫌い。
それでも明細に記載されている内容は理解できます。たかが明細、されど明細です。

家計を預かる主婦は把握しておくべき

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２０００年だったでしょうか？内閣府が消費税10％引き上げに低所得者、子育て世帯の影響を緩和して、地域における消費・喚起する目的として「プレミアム商品券事業」がありました。

購入対象者
・２０１９年度住民税非課税者
※住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護被保護者等を除く

・学齢３歳未満の子が属する世帯主

この時、この事業を担当する課に属していました。
事業が開始されるや否や、電話が鳴りやまず対応に追われました。
そのほとんどが、

・非課税世帯とはなにか
　→　一定の収入以下の世帯で、所得税・住民税が免除されている世帯
・生計を一とするとはなにか
　→　同居をしていなくても、生活費の送金をしていたり、休みには一緒に　　　　　過ごしたりしていれば、生計を一にしています。
・扶養という意味の取り違え
　→　税法上の扶養ということと、子供などから生活費をもらうということ　の扶養（よく使われる「子供から面倒なんかみてもらってない」というのがこれですね）
・住民税を支払っていないのに、購入できないのはなぜか
　→購入できないのは、理由があります。引かれているのです。明細を見れば引かれているのが分かるはずですし、納付書はどうしました？ということです。

もっとありましたが、大まかにいってこういうことでした。
質問内容は、明細を見ていれば分かることばかりだと思いませんか？
住民税は支払っていれば明細に記載され、記載されていなければ、納付書が郵送されますしね。
高齢者はなんとなく理解が出来ますが、首をかしげるのは、若い世帯。
子育て中の若いお母さんでも、社会人だった時期はあるはずです。

「扶養されているのに、商品券が買えない」
「住民税ってなに？」

などなど・・・。

制度そのものの条件が複雑だったこともありますが、なんとも嘆かわしい。

教科書は役所にあり！

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がむしゃらに働いた給料が、どのような保障に引かれているのかくらいは、把握していたいものです。
そこでおすすめなのが、役所が作っている「税に関するガイドブック」です。自治体によっては呼び名が違うと思いますが、税金を扱う課には置いてあると思いますので、読んでみてください。

住民税の算出方法、固定資産税、自動車税、国民健康保険など必要な税金の情報が冊子になっています。
この一冊があれば、支払う税金に対して、いくらまで働けるのかなど詳しく書かれています。
また、自治体では無料の税金相談などしていますから、そういったサービスをガンガン利用しましょう。
税金を支払った分、情報を対価として受け取る。

投資をするにしても、貯金をするにしても、相続や譲渡をするにしても、税金がかかってきます。
出来るところから、賢く節税です。
資産を増やすのは、それからでも遅くはないと思います。

明細を見るところから、給料の使い方を見直してみてはいかがでしょうか？

★最後までお読みいただきありがとうございました。


★専門家ではありませんので、用語等の使い方に間違いがございましたら、ご報告ください！勉強させていただきます。